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　厚生労働省はこのほど、2021年10月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,724億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,153億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,425億円▽施設サービス分／2,693億円●第1号被保険者数：3,588万人●要介護（要支援）認定者数：689.4万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.8％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービス／404.0万人▽地域密着...

　厚生労働省が12月27日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2021年度8月号」によると、21年度4－8月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は10兆2,194億円（対前年同期比10.4％増）、75歳以上は6兆9,639億円（4.0％増）となったことがわかった(p2参照)。　このうち医科入院医療費は、75歳未満が3兆2,635億円（7.7％増）、75歳以上は3兆4,931億円（4.2％増）(p3参照)。医科入院外医療費は75歳未満が3兆9,815億円（14.8％増）、75歳以上は2...

　厚生労働省は12月27日、2021年8月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。8月の調剤医療費は6,236億円となり、対前年度同期比で4.7％増加した。内訳は、技術料が1,634億円（対前年度同期比8.8％増）、薬剤料が4,589億円（3.3％増）。後発医薬品の薬剤料は915億円（2.1％増）だった。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、81.7％（0.8％増）(p1参照)(p2参照)。・・・...

　経済産業省は12月27日、2021年11月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り(p50参照)。●販売額▽総額／5,921億円（前年同月比1.3％増）▽調剤医薬品／530億円（9.0％増）▽OTC医薬品／675億円（4.2％減）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／408億円（6.1％減）▽健康食品／183億円（1.7％減）●店舗数：1万7,547店（3.5％増）・・・...

　厚生労働省医政局総務課医療安全推進室長と医薬・生活衛生局医薬安全対策課長は、医療事故情報収集等事業第67回報告書の公表に関する通知（2021年12月27日付）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）長に出した。再発・類似事例の発生状況などの報告について、医療機関などに周知するよう求めている(p1参照)。　通知の別添（第67回報告書の再発・類似事例の分析）では、アレルギーのある食物の提供を取り上げている。患者に誤ってアレルギーのある食材を提供した事例については、第25回報告書（11年6月公...

　厚生労働省が12月27日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2021年度8月号」によると、21年度4－8月の概算医療費は18.1兆円、対前年同期比では6.8％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は10.3兆円（対前年同期比10.3％増）、75歳以上は7.0兆円（3.9％増）だった(p1参照)(p5参照)。　1人当たり医療費は14.5万円（7.3％増）で、75歳未満は9.6万円（10.7％増）、75歳以上は38.8万円（3.9％増）(p6参照)。診療種類別では、医科入院6.9兆円（4...

　厚生労働省は12月27日、緊急時に医薬品などを迅速に承認する新制度の詳細を明らかにした。医薬品医療機器等法では原則として有効性・安全性が確認されることを承認の条件としているが、新たな仕組みでは安全性の確認を前提とした上で、有効性が推定の段階でも承認する(p6～p7参照)。感染症のアウトブレイクといった事態で治療薬などを早期に使用できるようにするのが狙いで、今月に召集される通常国会に同法改正案を提出する予定。　この「緊急承認制度」は、国民の生命や健康に重大な影響を与える恐れがある疾病の蔓延や・・・...

　厚生労働省医政局は、2022年度予算案で2,083億600万円を計上した。前年度の当初予算から156億4,300万円（対前年度比93.0％）の減少。主な施策として、地域医療構想の実現に向けた取り組みの推進で757億円、医療計画等に基づく医療体制の推進に545億円、医師・医療従事者の働き方改革の推進に118億円をそれぞれ充てた(p3参照)。　現役世代の急激な減少による労働力の制約が強まる40年も見据え、厚労省は、質が高く効率的な医療提供体制を構築していくため、各都道府県の地域医療構想に基づく病床の機...

　厚生労働省は、オミクロン株に感染していたり、その蓋然性が高かったりする患者には、新型コロナウイルス感染症の中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」（ロナプリーブ）の投与を推奨しないとする見解をまとめ、事務連絡した。オミクロン株に対しては中和活性が低下するとの報告があると指摘している(p20参照)。　一方、別の中和抗体薬「ソトロビマブ」（ゼビュディ）に関しては、製造販売業者のグラクソ・スミスクラインから「中和活性が保たれていた」と報告されたと説明している(p37参照)。　厚労省はこ・・・...

　厚生労働省は24日、「医療施設動態調査（2021年10月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●施設数【病院】▽全体／8,199施設（前月比6施設減）▽精神科病院／1,052施設（1施設増）▽一般病院／7,147施設（7施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,518施設（10施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／633施設（1施設増）【一般診療所】▽全体／10万4,538施設（77施設増）▽有床診療所／6,205施設（10施設減）▽療養病床を有する一般診療所（再掲）／641施設（2...

　厚生労働省は24日、2021年第50週（12月13日－12月19日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は37人、前年同期と比べ20人減少となった。都道府県別では、17都道府県より報告があった。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第15報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」となった(p4参照)。定点報告の詳細は以下の通り。●第50週発生状況(p2参照)(p6参照)▽全国の定点当たり報告数：0.01（前年同期0.01...

　国立感染症研究所は24日、「感染症週報 第49週（12月6日－12月12日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p5参照)(p34～p36参照)。▽インフルエンザ／0.01（前週0.01）／3週連続で増加▽RSウイルス感染症／0.30（0.25）／前週から増加▽咽頭結膜熱／0.25（0.23）／第43週以降増加が続いている▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.68（0.61）／2週連続で増加▽感染性胃腸炎／6.65（5.24）／第43週以降増加が続いている▽手足口...

　2022年度診療報酬改定の改定率を政府が決定したことを受け、中央社会保険医療協議会は年明けから、個別点数項目の具体的な改定の議論を進める。24日の総会では、支払側と診療側が意見を表明。支払側は急性期一般入院基本料の「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）の基準値引き上げや7区分の簡素化、かかりつけ医の診療報酬体系の再構築などを主張したが、診療側は、かかりつけ医機能のさらなる評価を求め、急性期一般入院基本料の看護必要度の見直しは避けるべきで、全体として部分的修正にとどめるべきと主張し・・・...

　現在は紙で行われている診療報酬に関する施設基準の届出について、厚生労働省は2022年度から、一部をオンラインで実施できるようにする。対象となるのは、医科の入退院支援加算、調剤の調剤基本料や地域支援体制加算など16項目の施設基準。また、7月1日時点での定例報告のオンラインでの実施も可能とする。手続きの簡素化を図り、医療従事者の事務負担の軽減や業務の効率化につなげるのが狙い。今後、施設基準の届出のデジタル化を順次進める。　24日の中央社会保険医療協議会・総会で、厚労省の担当者がこのような方針を明ら・・...

　政府は24日の閣議で、2022年度予算案を決定した。一般会計歳出の総額は107兆5,964億円で前年度の当初予算よりも9,867億円（0.9％）増え、過去最大を更新。このうち、医療や介護などの社会保障関係費は4,393億円（1.2％）増の36兆2,735億円で、一般会計歳出全体の3割超を占める(p3参照)。　政府は、22年度に看護や介護の職員などの処遇改善を実施しつつ、診療報酬のメリハリ付けや薬価引き下げなどを実施。それらによって、社会保障費の実質的な伸びを高齢化による増加分に収めるという方針を達...

　厚生労働省は24日、社会保障審議会・介護給付費分科会を持ち回りで開催し、介護職員の賃金を3％程度（月額9,000円）引き上げるための「介護職員処遇改善支援補助金」について報告した。都道府県における準備などを勘案し、2022年4月から申請を受け付け、6月から補助金を交付する(p4参照)。　これまでの案では、介護職員処遇改善加算I－IIIのいずれかを取得している事業所を要件としていた。これに加えて、22年2・3月から実際に賃上げを行っている事業所を要件とする。事業所は、都道府県に賃上げを実施した旨の用...

　厚生労働省は24日、経口投与の新型コロナウイルス感染症治療薬「モルヌピラビル」（販売名：ラゲブリオカプセル200mg）の製造販売を特例承認した(p1参照)。軽症・中等症患者向けの新型コロナ飲み薬の国内承認は初。新たな変異株のオミクロン株にも有効性があるという。　承認後に後藤茂之厚労相は記者団に対し、軽症者向けの経口治療薬の実用化について、「国民が安心して暮らせるための切り札になり得る」と強調。オミクロン株に対しては、製造販売元のMSDから細胞レベルでの試験結果で抗ウイルス活性が低下しないとの・・・...