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　厚生労働省は21日、「血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準案」の概要を公表した。対象疾病として「重篤な心不全」を追加する(p3参照)。　業務による過重負荷を原因とする脳血管疾患、虚血性心疾患などについては、労働者災害補償保険制度の下、認定基準に基づき労災認定を行っているが、厚労省は「認定基準の改正から約20年が経過する中で、働き方の多様化や職場環境の変化が生じている」と説明している(p3参照)。　このため「脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専・・・...

　厚生労働省は21日、2020年の「労働安全衛生調査（実態調査）」の結果を公表した。メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は61.4％で、18年の調査結果と比べて2.2ポイント上がった(p1参照)(p7参照)。　調査結果によると、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所のうち「職場環境等の評価及び改善に取り組んでいる事業所」の割合は55.5％（18年は32.4％）となっている(p1参照)(p7参照)。　受動喫煙についても取り上げている。屋外を含めた敷地内全体を全面禁煙にしている事業所の割合は...

　中央社会保険医療協議会の総会が21日に開かれ、診療側の委員は、医師などの「働き方改革」を進めるため、2022年度診療報酬改定での「地域医療体制確保加算」（入院初日520点）の要件の緩和などを求めた。支払側は診療報酬上の対応自体には反対しなかったが、20年度の診療報酬改定の影響を検証することなどが前提だと主張した。　国はこれまで、医師の「働き方改革」に係る医療機関での取り組みを診療報酬で後押ししてきた。その1つが、20年度改定での「地域医療体制確保加算」の新設で、これは、適切な労働管理の実施を前提と...

　厚生労働省は21日の中央社会保険医療協議会・総会に、2022年度診療報酬改定に関する「個別事項（その1）」の論点を提示した。「医薬品の適切な使用の推進」では、骨太方針2021に記載されたフォーミュラリの活用について、日本医師会の委員が診療報酬評価になじまないとしたが、支払側委員は「診療報酬上の対応をぜひ検討すべき」と主張し、意見が対立した(p54～p58参照)。一方、「後発医薬品調剤体制加算」は減算を中心とした制度に見直すべきとの財務省の考え方に対し、日本薬剤師会の委員が明確な反対を表明し、支払側...

　厚生労働省は21日、関係学会のガイドラインに基づいて人工授精や体外受精など不妊治療の保険適用の範囲などについて検討する方針を中央社会保険医療協議会の総会に示した(p145参照)。2022年度からの保険適用の拡大を目指す(p135参照)。これに伴い、不妊治療費の一部を助成する現行の「特定治療支援事業」を21年度で終了する方針。　不妊治療の保険適用の拡大は、菅政権が掲げる目標で、中医協・総会はこの日、それに向けた議論を開始した。　現在は保険適用外となっている体外受精などの不妊治療について、厚労省・・・...

　中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会は21日、次期制度改革に向け、費用対効果評価専門組織から意見を聞いた。専門組織は、▽専門組織の検討期間▽専門組織の検討内容▽患者割合に係るデータの取扱いと公表－など11項目の見直し案を提示。基本的に、提案の方向で議論していくことが了承された(p3～p15参照)。　費用対効果評価については、企業分析の期間が9カ月、その後の公的分析は3カ月または6カ月と定められているが、公的分析の後の費用対効果評価専門組織での検討期間の定めはない。　今回の専門組織からの・...

　厚生労働省は21日、第44回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。東京の感染状況について「入院者数や調整中の者は増加傾向であり、高流量の酸素投与が必要な患者も増加。感染者数がこのまま増加すると、入院療養等の調整の遅れや一般医療も含めた医療への負担が懸念される」との見解を示している(p2参照)。　厚労省によると、13日時点の全国の入院者数は6,513人で、1週間前と比べて645人増えている。全国の受入確保病床数に対する割合は18.1％（1週間前は16....

　来週7月26日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）7月27日（火）未定　閣議15:00-17:00　薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 血液事業部会 令和3年度第2回 安全技術調査会17:00-19:00　第39回 厚生科学審議会 疾病対策部会 指定難病検討委員会7月29日（木）10:00-12:00　第23回 厚生科学審議会 臨床研究部会15:00-17:00　第144回 社会保障審...

　厚生労働省は7月20日付けで「副腎ホルモン剤」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に送付した。　「医療用医薬品添付文書の記載要領について」（旧記載要領）および「医療用医薬品の添付文書等の記載要領について」（新記載要領）に基づく改訂。副腎ホルモン剤「ヒドロコルチゾン」などでは「小児等への投与」の項を新設し、「新生児及び乳児において一過性の肥大型心筋症が起こることが報告されているため、本剤投与前及び本剤投与中は適宜心機能検査（心エコー等）による・・・...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは20日、「風しんに関する疫学情報：2021年7月14日現在、第27週（7月5日－7月11日）」を公表した。　第27週の新規報告数は7週連続で0人となった。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず7人だった。なお、7月15日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...

　新型コロナウイルスの治療薬として特例承認された、抗体カクテル療法の中和抗体薬ロナプリーブ点滴静注セット300、同点滴静注セット1332について、厚生労働省は20日、投与対象の入院患者を受け入れている病院や有床診療所を配分先にすると都道府県などに事務連絡した(p1～p2参照)。国内での流通量が限られ、安定的な供給が困難なため、入院を必要としない「軽症から中等症I」の患者に対応している医療機関への配分は当面の間、行わない方針。　ロナプリーブについては、安定的な供給が難しいことから、厚労省が所有した上・...

　消防庁が20日に公表した7月12日－7月18日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は4,510人、4月26日からの累計は1万4,449人となった(p4参照)(p6参照)。6月1日－7月18日の搬送人員数は1万2,748人で前年同時期（8,831人）と比べ3,917人増加した(p2参照)。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）34人（0.8％）、少年（7歳以上18歳未満）529人（11.7％）、成人（18歳以上65歳未満）1,42...

　厚生労働省は20日、5月21日付で特例承認を受けている武田薬品工業／モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンについて、5,000万回分の追加契約を締結したと公表した。　現在、モデルナ社において追加接種用ワクチンの開発が行われており「開発には変異株への対応も含まれる」としている。開発が成功した場合は、当該ワクチンの供給を受けることが可能であると言及。　厚労省では引き続き「国民の皆様に対して確実にワクチンを供給できるよう、様々な取組みを進める」としている。※この記事の詳細はリンク先をご参照ください。&・...

　厚生労働省は30日、「医師の働き方改革セミナー」をオンライン形式で開催する。対象は、医師の勤務環境の改善に関心のあるコンサルタントや勤怠管理システムを開発するメーカーの関係者などで、参加費は無料。29日まで申し込みを受け付けている(p1参照)。　セミナーは、30日の午後3時から4時半まで。同省の担当者が、関係する制度の概要や医療機関での勤務環境に関する課題などを説明した後、ディスカッションを行う予定(p2参照)。同省では、参加者に医師の働き方改革の意義や制度内容への理解を深めてもらい、働・・・...

　厚生労働省は20日、全国の病院の耐震化率が77.3％だったとする調査結果を公表した(p1参照)。耐震化率は従来よりも上昇しているが、2021年3月末までに80％に引き上げる国の目標を、2.7ポイント下回っていることが明らかになった。同省の担当者は「22年度の調査時には目標を達成する可能性がある」と話している。　同省は20年10月､全国の8,255病院を対象に耐震改修の同9月1日時点の状況を聞いた｡回答した8,254病院のうち､全ての建物に耐震性を確保しているのは6,382病院で､耐震化率は前年調査...

　厚生労働省は19日、新たに4医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は以下の通り。▽カプラシズマブ（遺伝子組換え）(p2参照)▽アムセネストラント(p3参照)▽ザンデリシブ(p4参照)▽モルヌピラビル(p5参照)・・・...

　厚生労働省は、医療機関での宿日直許可の留意点や必要な書類、申請後の流れなどを関係団体に事務連絡した。医療機関の管理者などが宿日直許可の取得申請を行う際に参考にしてもらうのが目的で、申請時に必要な書類や許可の具体例なども明示している。　2024年度から、勤務医の時間外労働の上限規制が適用される。これを前に、宿日直許可に関する相談や取得申請の増加が見込まれるため、厚労省はその方法などを周知した。　医療機関の管理者などが申請の前に確認すべき事項として、▽申請を考えている宿日直業務は通常とは異な・・・...

　厚生労働省老健局高齢者支援課などは19日、高齢者施設等における面会の事例集と留意事項の再周知について、都道府県などに事務連絡を出した(p1参照)。面会に係る事例集について、「高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症に関する事例集」（3月9日版）のうち、介護施設・事業所等における新しい生活様式を取り入れた面会の実施例について、対面での面会やガラス越しでの面会などの手法別に改めて整理した(p2参照)。　対面での面会における条件や実施方法などについて、▽換気可能な相談室等で実施。看取り・・・...