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　シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。5月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに111人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は7,411人となった(p1参照)。　サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設1,866人、介護老人保健施設1,775人、通所介護915人など。　レベル別の内訳は、▽レベル2（1）／2,673人▽レベル2（2）／2,117人▽レベル3／1,585人▽レベル4／1,010人▽ユ...

　厚生労働省は8日、2021年4月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額(p7参照)▽総額／26万622円（前年同月比0.7％減）▽定期給与／25万5,256円（0.2％増）▽特別給与／5,366円（30.3％減）●月間実労働時間(p8参照)▽総実労働時間／135.6時間（1.4％増）▽所定内労働時間／131.1時間（1.6％増）▽所定外労働時間／4.5時間（2.3％減）●労働者数と労働異動率(p9参照)▽総数／787.0万人（2.2％増）▽一般...

　厚生労働省は、情報通信機器などを用いた診療の活用に向けた基本方針を策定し、好事例の周知を図っていく。また、オンライン診療の恒久化の枠組みでは、初診は「かかりつけ医」による実施を原則とするが、それ以外の医師が行うことも例外的に認めるほか、薬剤師の判断で初回からオンラインでの服薬指導を実施できるようにする。　河野太郎規制改革担当相が、8日の閣議後の記者会見で明らかにした。恒久化の枠組みでは、診療録や健康診断の結果などで患者の状態を把握できる場合などの条件付きで、「かかりつけ医」以外の医師・・・...

　厚生労働省老健局高齢者支援課などは8日、在宅療養患者等に在宅で新型コロナワクチン接種を行う場合、利用者本人の希望に応じて介護サービスの提供時間に接種を行い、訪問介護や訪問看護で接種後の経過観察を行うことは差し支えないとの事務連絡を各都道府県などに出した(p3参照)。　厚労省は、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き（3.1版）」（4日改訂）で、接種実施医療機関の医師が接種後も継続して被接種者の自宅で経過観察するほか、家族や知人、利用しているサービス（訪問介護、訪問・・・...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは8日、「風しんに関する疫学情報：2021年6月2日現在、第21週（5月24日－5月30日）」を公表した。　第21週の新規報告数は0人だった。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告が香川県から1人あったため、前週から1人増加し7人だった。なお、6月3日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1～p2参照)。・・・...

　日本看護協会（日看協）は8日、特定行為に係る看護師の研修（特定行為研修）を修了した922人の認定看護師の移行手続きを受け付け、新たな認定看護師（特定認定看護師）として登録したと発表した(p1参照)。7月1日までホームページで氏名を公表する。2019年度の認定看護師制度の改正に伴うもので、初めての移行となる。　特定認定看護師への移行は、ある特定の認定看護分野において熟練した看護技術と知識を有する者として、日看協の認定を受けた従来の認定看護師が、特定行為研修を修了し、必要な手続きを行うもの。　分・・・...

　政府は8日、新型コロナウイルスワクチンの接種実績について公表した。医療従事者などに対する累計接種回数は、865万5,939回（1回目：ファイザー製／502万1,299回、モデルナ製／6,312回、2回目：ファイザー製／362万8,328回、6月8日時点）。　また、高齢者などへのワクチン接種回数は全国で1,071万5,746回（1回目：ファイザー製／919万1,348回、モデルナ製／28万6,329回、2回目：ファイザー製／123万8,069回、6月8日時点）となった。※この記事の資料はリンクからご...

　消防庁が8日に公表した5月31日－6月6日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は638人、4月26日からの累計は2,178人となった(p1参照)(p4参照)。6月1日－6月6日の搬送人員数は525人、前年同時期と比べ539人減少した(p2参照)。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）3人（0.5％）、少年（7歳以上18歳未満）139人（21.8％）、成人（18歳以上65歳未満）152人（23.8％）、高齢者（65歳以上）は344...

　厚生労働省老健局高齢者支援課などは7日、「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」（2016年4月）の改定について、都道府県などに事務連絡を出した(p1参照)。福祉避難所への受け入れ対象者について、利用者本人とその家族のみが避難する施設であることを公示する制度が創設されたことを受けて、ガイドラインが改定された。　内閣府の「令和元年台風第19号等を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキンググループ」は、福祉避難所の課題と対応の方向性について、20年12月に「最終とりまとめ」を公表した(p2参照)・・・...

　厚生労働省は7日、新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）の修正版の配布を開始したと発表した。Android端末を利用の場合にスクリーンリーダー機能で「陽性者との接触を確認する」ボタンが正しく読み上げられない事象を解消した。　COCOAを巡っては、Android端末利用者について、アプリを利用する陽性者との接触通知が到達していない不具合が、2020年9月28日のアプリのバージョンアップ以降に発生していたことが判明。4カ月にわたって不具合について認識できず、不具合の解消を図ることができなかった...

　厚生労働省は、日本集中治療医学会による講習会を医師がオンデマンド方式で受講した場合も、診療報酬の特定集中治療室管理料の施設基準を満たしていると見なしても差し支えないと自治体などに周知した。会場での受講による新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための臨時的・特例的な措置。ただし、オンデマンドによる受講でも、医師は特定集中治療に関する専門医試験の研修を受ける必要がある(p2参照)。　医療機関が同管理料1を算定するには、特定集中治療の経験が5年以上ある医師2人以上を含めた専任の医師が特定集中・・・...

　政府は7日、新型コロナワクチンの職域接種について、8日より専用ウェブサイトで申請、受付を開始すると公表した。企業や大学などで21日からの職域接種が可能となる。　職域接種は企業や大学などの職域単位でワクチンの接種を行うもので、▽地域負担の軽減▽接種の加速化－の効果が期待できるとしている(p2参照)。　使用するワクチンはモデルナ社製ワクチン。接種費用は「予防接種法に基づき行われるものであり、接種にかかる費用は同法に基づき支給される」と明記されている(p1参照)。職域接種の相談については、河・・・...

　厚生労働省はこのほど、「2020年人口動態統計月報年計（概数）の概況」を公表した。出生数は過去最少、死亡数は137万2,648人で11年ぶりに減少に転じた。自然増減数は53万1,816人の減少となり、減少幅は過去最大。　20年の出生数は84万832人（前年比2万4,407人減）、人口千対の出生率は6.8で前年の7.0から0.2ポイント低下した。合計特殊出生率は前年から0.02ポイント低下し1.34となった(p5～p6参照)。　一方、死亡数は137万2,648人（8,445人減）、死亡率（人口千対）...

　総務省は4日、2021年4月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出(p1～p2参照)▽全体／30万1,043円（前年同月比：名目12.4％増、実質13.0％増）、2カ月連続の実質増加▽保健医療関連／1万3,997円（名目8.6％増、実質8.9％増）、2カ月連続の実質増加●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：54万3,063円（名目2.3％増、実質2.8％増）、2カ月ぶりの実質増加(p3参照)・・・...

　東京都新型コロナウイルス感染症対策本部は4日、新型コロナウイルス感染症対策で業務負担が増大している保健所への支援を行うために設置している保健所支援拠点に関して、積極的疫学調査などを担う支援機能を拡充すると発表した。　対策本部は「集団発生案件への対応等積極的疫学調査の業務支援のほか、濃厚接触者等のPCR検査受検にかかる調整等検査業務の支援等を行う保健所支援拠点の体制を強化する」と説明。体制を拡充するため、「トレーサー班」を追加募集する。　追加募集する職員は、保健師、看護師、准看護師など30人・・・...

　厚生労働省は、医・歯学部を併設する大学が歯学部の入学定員を減らした場合に医学部の臨時定員の増加を認める「歯学部振り替え枠」について廃止期限を延長せず、2023年度から廃止することを関連する検討会の分科会に提案した(p16参照)。この枠組みの役割がある程度果たされたためで、こうした方向性に反対意見は出なかった。議論では、課題となっている医師の診療科偏在を解消するため、国を挙げて総合診療医を養成していくべきだとの声が上がった。　廃止案が示されたのは、4日に開かれた「医療従事者の需給に関する検・・・...