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　薬剤師の資質の向上などに関する厚生労働省の検討会は15日、これまでの意見をまとめた。実務経験を積むための卒後研修について法的な整備も含めた検討が必要だとしたほか、その研修でさまざまな薬局、大学病院、診療所での医療の実態を知ってもらうことの重要性を強調している(p9参照)。これらを踏まえ、検討会では具体的な方策の議論を進める。　取りまとめたのは「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」で、2020年7月から計6回にわたる話し合いでの意見を整理し、15日の会合に示した。　それによると、卒後研修・・・...

　国立感染症研究所は15日、「感染症週報 第4週（1月25日－1月31日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p5参照)(p24～p26参照)。▽インフルエンザ／0.01（前週0.01）／前週から横ばい▽RSウイルス感染症／0.24（0.21）／3週連続で増加▽咽頭結膜熱／0.22（0.23）／前週から減少▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.75（0.71）／第1週以降増加が続いている▽感染性胃腸炎／2.84（2.91）／前週から減少▽手足口病／0.04（0.05...

　厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会は15日、新型コロナウイルス感染症予防ワクチンの接種について、妊婦は努力義務の対象外とすることを決めた。海外では胎児への影響が必ずしも明らかになっていないことなどを踏まえた判断。一方、授乳中の人に関しては海外の動向を考慮して努力義務の適用から除外しないことでも合意した(p37参照)。17日にも、約1万－2万人の医療従事者への先行接種が始まる見通し。　厚生労働省によると、米製薬大手ファイザーによる新型コロナワクチンに係る臨床試験では、妊娠中の人は対象・・・...

　厚生労働省は15日、2021年第5週（2月1日－2月7日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は98人、前年同期と比べ6万9,978人減と大幅な減少となった。定点当たり報告数は、12道県で前週より増加し、11府県で減少した(p2～p3参照)。　また、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第23報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」となり、20年第45週から同様の状況が続いている(p5～p6参照)。●定点報告(p3参照)(p...

　厚生労働省は12日、第3回公認心理師試験（2020年12月20日実施）の合格者数などを公表した。　第3回試験は、前回と比べて3,320人少ない1万3,629人が受験した。合格者は前回と比べて582人少ない7,282人で、合格率は7.0ポイント増の53.4％だった。　公認心理師試験を巡っては、新型コロナウイルス感染症の影響により、20年6月21日に予定されていた第3回試験が12月20日に変更されていた。※この記事の資料はリンクからご確認ください。・・・...

　内閣府は12日、薬局利用に関する国民意識を把握するため実施した「薬局の利用に関する世論調査」を公表した。調査の概要から、「かかりつけ薬剤師・薬局を決めている」と回答した人は、全体の7.6％だった(p10参照)。　調査項目は、▽自分の健康▽お薬手帳▽かかりつけ薬剤師・薬局に求める役割－などについてで、2020年10月8日－11月22日を調査期間とし、全国の18歳以上3,000人を対象に実施。有効回収数は、1,944人（回収率：64.8％）(p1参照)。　調査結果によると、かかりつけ薬剤師・薬局に求め...

　東京都は12日、第4期東京都犯罪被害者等支援計画を公表した。犯罪被害者などが犯罪などによる精神的被害から早期に回復できるように「精神科医療機関との連携強化」を図る方向性を明記している(p45参照)。　計画期間は2021年度から25年度までの5カ年で、施策の柱として、▽総合支援体制の整備▽相談体制・情報提供の充実▽早期回復・生活再建に向けた支援▽都民の理解の増進－などを挙げている(p22参照)。　早期回復・生活再建に向けた支援に関しては、基本的施策に「精神的支援の充実」が盛り込まれており、「現状と・...

　厚生労働省は、地域医療構想の実現に向けた医療機能再編で、これまでに3回行った「重点支援区域」選定による14区域について、現時点での取り組み状況をまとめ、12日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」に報告した。8区域（阪神区域は2件）で、再編の基本的方針に合意しているか、合意に基づき具体的な取り組みに着手しており、一部調整中を除く7区域の医療機関数は17から12に5施設減少、病床数は3,242床から2,392床へと850床減少することが明らかになった(p51～p55参照)。　重点支援区域に優先...

　東京都は12日、第8期東京都高齢者保健福祉計画（2021－23年度）の案を公表した。島しょ地域などの「認知症疾患医療センター未設置地域」について、東京都健康長寿医療センターに設置した「認知症支援推進センター」の認知症専門医などが未設置地域の医療従事者などに対して相談支援を行うとしている(p367参照)。　計画案では、認知症について「原因疾患や進行段階により症状等が異なるため、鑑別診断後、その段階に応じた適切な医療の提供が必要」と指摘。また、身体合併症や行動・心理症状を発症する認知症の人が多い・・・...

　厚生労働省は12日、医療費の窓口負担が2割に引き上げられる75歳以上の対象者の都道府県別の推計人数を社会保障審議会・医療保険部会で明らかにした。最も多いのが東京の36.9万人で、最少は鳥取の1.6万人と試算した(p67参照)。　同省によると、医療費2割負担の対象となる後期高齢者は全国で約370万人おり、全ての被保険者（1,815万人）の約20％を占める。東京では、被保険者（159.3万人）の約23％の75歳以上が2割負担の対象者となる。　東京に次いで対象者が多い都道府県は、神奈川（33.0万人）や...

　厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ」は12日、人口100万人以上の構想区域の公立・公的病院の役割・医療機能についての再検証は、「類似かつ近接」の分析スキームは使用せずに、各病院が診療実績や医療データを確認して、地域医療構想調整会議で改めて議論するとの厚労省提案を了承した(p11参照)。　再検証は、「類似かつ近接」の分析によるものと、「診療実績が特に少ない」の分析によるものとがあり、人口100万人以上の区域では、「類似かつ近接」の分析スキームは使用しないこととなった。　各病・・・...

　厚生労働省は12日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」で、2021年度以降の病床機能報告の実施に関する論点として、診療実績の報告は、これまでの1カ月分（6月診療分）だけではなく、1年分の月別の診療実績を病棟別に行うことなどを提案した。論点は了承され、次回以降、具体的な内容の議論を進める。実績報告の通年化自体は、すでに決定されていた(p27～p29参照)。　病床機能報告の診療実績報告では、これまで、報告年度の6月診療分の1カ月分のみを対象に、レセプト情報に基づく報告を求めてきた。　しかし、1...

　薬事・食品衛生審議会の医薬品第二部会は12日、米製薬大手ファイザー製の新型コロナウイルス感染症ワクチン「コミナティ筋注」（BNT162b2）の特例承認を了承し、田村憲久厚生労働相が14日に正式に承認した(p1参照)。早ければ週の半ばごろに医療従事者への先行接種が始まる見通し。　ファイザーが海外で同ワクチンの臨床試験（治験）を実施したところ、感染歴のある人とそうでない人の両方の集団においてワクチンの有効率が95％だった。　同省医薬品審査管理課の吉田易範課長は部会終了後、国内の約160人の患者を対象に...

　来週2月15日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）2月15日（月）13:00-15:00　第5回 死因究明等推進計画検討会（オンライン会議）14:00-17:00　第8回 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会15:00-17:00　第7回 薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会（Web会議）2月16日（火）未定　閣議17:00-19:00　第5回 がんに関する...

　厚生労働省は11日、第23回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。全国的に20－50歳代の感染者は減少しているが、感染者数に占める60歳以上の割合が上昇していることなどを取り上げ「重症者や死亡者の減少が遅れる可能性」があるとしている(p3参照)。　厚労省によると、3日時点の全国の入院者数は1万3,489人で、1週間前と比べて928人減っている。全国の受入確保病床数に対する割合は46.4％で、都道府県別では、福岡（89.4％）が最も高く、以下は、沖縄（...

　日本医療機能評価機構は、薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業の「共有すべき事例」を公表した。2型糖尿病治療薬「ルセフィ錠2.5mg」（1日1回1錠夕食後）が処方されたが、患者が花粉症であり、鼻水の症状で受診しており、症状が一致しなかった。疑義照会を行った結果、「ルパフィン錠10mg」（1日1回1錠夕食後）へ変更になった(p1参照)。　「共有すべき事例」によると、推定される要因については「医療機関が処方箋を発行する際、ルパフィン錠10mgを入力すべきところ、ルセフィ錠2.5mgを入力したようである」...

　新型コロナウイルス感染症用の病床確保の協力勧告に医療機関が応じなくても施設名の公表を免れる「正当な理由」の具体例を厚生労働省が明らかにした。感染者に対応する医師らのほか、回復した患者や新型コロナ以外の患者の転院先を確保できないケースなどが当てはまる。また、公表の是非については、医療機関などの事情も考慮して慎重に判断する方針も示している(p21～p22参照)。　「正当な理由」によって公表を免れるのは、協力の要請を受けた医療機関で医師・看護師や必要な設備・物資が不足し、人材の派遣や施設整備・・・・...

　中央社会保険医療協議会は10日の総会で、新薬2成分3品目を2月18日付で薬価収載することを了承した。新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言の影響で、臨時的に2020年11月に承認した3品目を、90日以内に収載のルールにより収載する(p10参照)。　新薬の薬価収載は、製造販売承認を年4回実施していることに対応して「承認から60日以内または90日以内」のルールにより年4回、2月、5月、8月、11月を基本に実施している。ただし、4月に薬価改定がある年は、直前の2月分は収載を先送りし、90日ルールに...

　中央社会保険医療協議会・総会は10日、医療機器2品目の保険適用を承認した。また、先進医療会議で「適」と判断された先進医療B該当技術1件も了承された。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C1（新機能）●「クーデックエイミーPCA」（大研医器）（2021年3月収載予定）(p2参照)(p3参照)▽使用目的：医薬品または溶液を患者に注入することを目的とし、あらかじめ設定された投与速度または投与量に従って連続（持続）注入、非連続（間欠）注入またはボーラスを制御するポンプである。また必要時に患者による追加投与・...