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　来週10月5日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）10月5日（月）14:00-16:00　薬事・食品衛生審議会　日本薬局方部会15:00-17:00　第16回 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（オンライン会議）10月6日（火）未定　閣議14:00-16:00　第1回 厚生科学審議会科学技術部会 ヒト受精胚研究に関する審査専門委員会10月8日（木）13:00-15:00　第54回 厚...

　厚生労働省老健局は1日、新しい「介護現場における感染対策の手引き」（第1版）を公表した(p1参照)。新型コロナウイルス感染症に限らず、介護現場における感染症への対応力の向上を目的に、着実な感染対策を実践できるよう基礎知識から実践までを掲載した。今後、必要に応じて見直しを行う予定(p3参照)。　厚労省はこれまでに、高齢者介護施設などにおける感染対策として「高齢者介護施設における感染対策マニュアル」（2019年3月改訂版作成）を作成・周知したが、新型コロナウイルス感染症拡大により介護施設な・・・...

　独立行政法人福祉医療機構は10月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り(p1～p5参照)。【医療貸付の固定金利】(p1参照)●病院の新築資金・甲種増改築資金：▽10年以内／0.206％▽10年超－11年以内／0.220％▽11年超－12年以内／0.230％▽12年超－13年以内／0.250％▽13年超－14年以内／0.270％▽14年超－15年以内／0.290％▽15年超－20年以...

　厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」は1日、「新興・再興感染症対応」の在り方について議論した。ほとんどの構成員が、各都道府県が策定する医療計画の中に、この対応を盛り込む方向性を支持した。今後、関係の審議会などで、この対応の課題を整理した上で、同検討会で改めて協議する。　医療計画は、各都道府県が地域の実情に応じて医療提供体制の確保を図るために策定するもので、第7次の現行計画（期間6年間）は2018年度からスタート。その中には、▽5疾病・5事業や在宅▽医療圏の設定、基準病床数の算定▽地域・...

　財政制度等審議会・財政制度分科会の増田寛也分科会長代理は1日、財務省内で記者会見し、2021年度政府予算の編成に向けて「（財務当局の）査定の腕が試される」と述べた。　新型コロナウイルス対策などの予算額を明示せず、項目だけ記載する「事項要求」が各省庁の概算要求で相次いだことを受けた発言。増田氏は、将来的に利益を生み出すと見込まれる政策への予算の配分を優先させる「ワイズスペンディング」（賢い支出）が進むか、チェックする必要性を指摘した。　財政審は、21年度予算編成への提言（秋の建議）の取りまと・・・...

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第13回）が1日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、入院患者数について、増減を繰り返しながら、依然として高い水準であることを指摘。「医療機関への負担は長期化し、軽減する兆しが見えない」との見解を示している(p7参照)。　コメント・意見では、9月30日時点の入院患者数について、前回（23日時点）の1,258人から1,165人となったことなどについて取り上げ「新規陽性者数及び接触歴等不明者数の増加比が100％を超え...

　経済産業省は9月30日、2020年8月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り(p48参照)。●販売額▽総額／6,416億円（前年同月比9.1％増）▽調剤医薬品／486億円（5.4％増）▽OTC医薬品／790億円（5.0％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／494億円（42.2％増）▽健康食品／208億円（5.2％増）●店舗数：1万6,732店（3.6％増）・・・...

　総務省は9月30日、2020年7月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り(p4参照)。●売上高▽医療・福祉業全体／4兆5,798億円（前年同月比5.1％減）▽医療業／3兆2,846億円（6.2％減）▽保健衛生／521億円（14.2％減）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆2,431億円（1.4％減）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／822.6万人（増減なし）▽医療業／422.1万人（0.3％減）▽保健衛生／11.9万人（4.0％減）▽社会保険・社会福祉・介護事業／388....

　厚生労働省は9月30日、2020年7月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,458億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,837億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,356億円▽施設サービス分／2,686億円●第1号被保険者数：3,564万人●要介護（要支援）認定者数：672.6万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.5％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービス／385.5万人▽地域密着...

　厚生労働省は、2020年度の病床機能報告ではレセプト情報による診療実績（報告様式2）の回答を求めないことを通知で明らかにした。新型コロナウイルス感染症に対応する対象医療機関での業務負担の軽減を図るのが目的で、21年度報告では20年度分の診療実績の回答を求める(p2参照)。　対象医療機関は20年度から、原則として専用サイトで報告することとなる。回答は既に受け付けており、締め切りは11月30日(p3参照)。　インターネット環境が整っていないなどの理由で、専用サイトにアクセスできない場合、従来通り紙・・...

　厚生労働省は9月30日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2020年10月1日から保険適用されている。　今回は、区分B2（個別評価）（材料価格が個別に設定され評価されているもの）として、「ディスタルアクセスカテーテル」（テルモ）【132 ガイディングカテーテル［2］脳血管用（3）高度屈曲対応型】、「SMR TTメタルバックグレノイド」（日本リマ）【065 人工肩関節用材料［1］肩甲骨側材料（1）グレノイドコンポ―ネント イ 特殊型】、「SMR TTメタルバックグレノイド リバース用...

　厚生労働省は「医師の働き方改革の推進に関する検討会」で、医師の労働時間短縮などに関する大臣指針の案を明らかにした。医師の時間外労働（残業）の上限規制が適用される2024年4月から、3年ごとに上限目標を設け、勤務医の労働時間の短縮を促す方針を示し、おおむね了承された(p100参照)。厚労省は関連法の改正後、告示する。　残業時間の短縮（時短）を巡っては、厚労省の「医師の働き方改革に関する検討会」が19年3月にまとめた報告書で、地域医療確保暫定特例水準（B水準）に指定されている医療機関が当面の目標と・・...

　次期介護報酬改定に向けた社会保障審議会・介護給付費分科会の9月30日の議論では、介護職員の処遇改善をさらに推し進める意見が多く出た。また、介護職員が不足する中で、柔軟な人材配置を可能とするために、育児・介護などによる短時間勤務者の常勤換算の特例を認める案に、反対はなかった(p25参照)(p31参照)。　この日の分科会では、分野の横断的テーマから「介護人材の確保・介護現場の革新」が俎上に載った。介護職員のさらなる処遇改善のため、2019年には「介護職員等特定処遇改善加算」（特定処遇改善加算・・・...