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　日本医療機能評価機構は17日、処方時にアラートが表示される条件に合った方法で電子カルテにアレルギー情報を登録していなかったため、アレルギーがある薬剤を投与した事例が、2015年1月から20年6月までに9件報告されていることを明らかにした(p1参照)。　アレルギー情報を登録する際、薬剤名をリストから選択すると同じ成分の薬剤の処方時にアラートが表示されるが、テキスト入力ではアラートが表示されない仕組みの電子カルテのケースでは、看護師がアレルギー情報の登録に慣れておらず、院内のルールを知らずに「ク・・・...

　厚生労働省は17日、病院の耐震改修状況に関する2019年の調査結果を公表した。病院の耐震化率は、76.0％となり18年調査の74.5％より1.5ポイント上昇した。「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」（18年12月14日閣議決定）では、本年末までに病院全体の耐震化率を80％とする目標を定めている。　また、災害拠点病院と救命救急センターの耐震化率は、92.4％（前年比1.7ポイント上昇）となった。国土強靱化アクションプラン2015において18年度までに災害拠点病院および救命救急センターの耐...

　厚生労働省は17日、医療機関で新型コロナウイルス感染症に対するアビガン（一般名ファビピラビル）を妊娠する可能性のある女性に投与する場合、投与期間中および投与が終了してから14日間は有効な避妊を徹底するよう指導した上で、投与を開始することを求める事務連絡を都道府県などに出した(p6参照)。これまでは10日間としていた当該女性への投与後の避妊期間を4日延長した。　この避妊期間の延長は、製造販売元による調査で、重度肝機能障害のある女性患者では血中からファビピラビルが消失するまでの期間が延長する・・・...

　厚生労働省の集計によると、2020年6月末時点の介護医療院の開設数は515施設で、3カ月前と比べて172施設増えた。ベッド数は合計で3万2,634床になった。これまでと比べて施設数・病床数とも増加ペースが加速し、開設ゼロの都道府県も解消された(p1～p2参照)。　介護医療院の開設状況については、19年9月末分から厚労省が3カ月ごとに集計し、公表している。　20年6月末時点の介護医療院の類型ごとの内訳は、医師などの配置が手厚い「I型」が346施設（2万3,985床）、「II型」が164施設（8,64...

　厚生労働省は17日付で、希少疾病用医薬品として新たに8医薬品の指定と1医薬品の指定取消しについて、都道府県に通知した。指定取消しとなった医薬品は、短腸症候群治療薬「teduglutide（遺伝子組換え）」（シャイアー・ジャパン）。同医薬品については、製造販売承認が承継されたことに伴う対応(p1参照)。　新たに指定された医薬品は以下の通り(p1～p2参照)。▽テデュグルチド（遺伝子組換え）／短腸症候群／武田薬品工業▽人C1－インアクチベーター／遺伝性血管性浮腫の発作の発症抑制／CSLベーリング▽ジヌ...

　厚生労働省は、2020年度病床機能報告で、レセプト情報による診療実績の報告を対象医療機関に求めないことを「地域医療構想に関するワーキンググループ」（WG）に提案した。21年度報告での診療実績の報告の通年化が前提となる(p4参照)。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う対象医療機関の負担軽減を図るのが目的。　14日に持ち回りで開催されたWGで、厚労省は20年度病床機能報告の実施に関する論点を提示した。それによると、報告事項のうち、「具体的な医療の内容に関する項目」については、診療報酬の診療行為に着目し・...

　厚生労働省は、ポビドンヨードを含むうがい薬や消毒液について、取り扱い店舗で過剰な量の発注を控えるなど安定確保に向けた取り組みを求める事務連絡を日本薬剤師会（日薬）などに出した(p1参照)。　この事務連絡は、ポビドンヨードを含有するうがい薬の急速な需要の高まりによって一部の関連製品が品薄になっていることを踏まえた対応。　こうした状況を受けて、手術などに用いる医療用消毒液の供給に支障が生じないよう、厚労省は関係製薬業界団体や卸売業界団体に対し、供給能力拡大のための設備の増強や、原料・原・・・...

　国立感染症研究所は14日、自治体や医療機関から寄せられた新型コロナウイルス感染症の退院患者に関する積極的疫学調査の結果をホームページで公表した。6月3日時点の状況（185例）をまとめたもので、入院期間の中央値は16.0日だった。転帰については、「生存退院163例（88％）、死亡退院16例（9％）、入院中で軽快傾向を認める症例6例（3％）であった」としている。　同研究所によると、性別は男性が97例（52％）、女性が88例（48％）で、年齢の中央値は55.0歳（四分位範囲40.0－69.0歳）。50歳...

　厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課と健康局結核感染症課は、障害者支援施設などにおける新型コロナウイルス感染者発生時の検査体制に関する事務連絡（14日付）を、都道府県、保健所設置市、指定都市、中核市、特別区に出した。検査体制に関する留意事項を整理しており、感染が疑われる場合の対応などを取り上げている(p1参照)。　事務連絡では、障害者支援施設などの入所者のうち、高齢者や基礎疾患がある人は重症化のリスクが高い特性があるため、早期発見の取り組みを強化する重要性を指摘。発熱や呼吸・・・...

　厚生労働省は13日、新型コロナウイルス感染症に関する対応として、2020年度の介護支援専門員実務研修について一定の条件下で実習の免除を認めることを都道府県などに事務連絡した。オンライン形式を含む講義を実施した上で、受講者に対してレポートを課すなどの対応を取り、3日間のOJTなどを受けさせることなどが要件(p2～p3参照)。　介護支援専門員実務研修は、介護支援専門員実務研修受講試験（ケアマネ試験）の合格者を対象に、都道府県が実施する研修。対象者は、ケアプランの作成演習などを含む87時間の研修の受講を...

　来週8月17日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）8月18日（火）未定　閣議8月19日（水）10:00-12:00　中央社会保険医療協議会 総会（オンライン会議）8月20日（木）16:00-18:00　第104回　先進医療技術審査部会8月21日（金）未定　閣議14:00-16:00　薬事・食品衛生審議会　医療機器・体外診断薬部会（一部公開・ペーパーレス）・・・...

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症重点医療機関での新型コロナ疑い患者の取り扱いに関する事務連絡を都道府県などに出した。疑い患者用の病床の確保が困難な場合、感染対策や専任の人員体制の整備を効率的に実施することを想定している重点医療機関の専用病棟での疑い患者の受け入れを妨げるものではないとしている(p2参照)。　事務連絡ではまた、重点医療機関の専用病棟で、新型コロナ患者のために用意しているゾーニング（区分け）とは別に、疑い患者のためのゾーニングを実施するなど「感染対策を適切に実施す・・・...

　消防庁が12日に公表した8月3日－8月9日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は6,664人（前年比8,635人減）。6月1日からの累計は、2万2,513人となった（1万9,969人減）(p1～p2参照)。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児（生後28日未満）1人（0.0％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）33人（0.5％）、少年（7歳以上18歳未満）570人（8.6％）、成人（18歳以上65歳未満）2,224人（33.4％）、高齢者（65歳以上）3...

　文部科学省は12日、「保健医療分野におけるAI研究開発加速に向けた人材養成産学協働プロジェクト」の申請状況を公表した。公募を実施したところ、東京医科歯科大学など12大学から申請があった。今後、専門家・有識者で構成する「保健医療分野におけるAI研究開発加速に向けた人材養成推進委員会」で審査を行い、9月中に選定結果を公表する予定。　このプロジェクトは、医療現場のニーズや知見を用いてAI研究開発を推進する医療人材の養成拠点を形成する取り組みを支援するのが目的。文科省が6月23日から8月7日まで公募を行っ...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは11日、「風しんに関する疫学情報：2020年第31週（7月27日－8月2日）」を公表した。それによると、新規報告された患者数は0人で、第1週からの累積患者報告数は前週から増減なく85人だった（遅れ報告含む）。なお、8月6日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...

　日本医療安全調査機構がこのほど公表した「医療事故調査制度の現況報告（7月）」によると、医療事故報告は30件あったことがわかった。センター調査依頼は3件。　医療事故報告の内訳は、病院29件、診療所1件。診療科別では、外科・内科各4件、循環器内科・消化器科・脳神経外科各3件、心臓血管外科・精神科各2件、整形外科1件、その他8件だった(p1～p2参照)。　センターへの相談件数は118件（累計9,200件）。内訳は、医療機関61件、遺族など52件、その他・不明5件だった。相談内容による集計では128件（複...