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　厚生労働省は15日、乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンの2021年度の定期接種で、供給が安定するまでの間は1期の2回接種（1回目および2回目）を優先するよう、医療機関などに呼び掛ける通知を出した。同年度の前半でワクチンの供給量が大幅に減り、出荷量の調整が行われる見通しのため。併せて、必要に見合った量を購入することも求めている(p2参照)。　ただ、同省は、定期接種が受けられる年齢の上限が近づいていれば、その年齢が過ぎないように、21年度内の接種を行うよう促している。接種の対象となるのは、1期（1－3回目・...

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症治療薬レムデシビル（販売名：ベクルリー、ギリアド・サイエンシズ）について、コロナによる肺炎患者に対しては、重症患者限定を解除して、全ての患者に投与可能な数量を配送するとし、18日配送指示分から適用を開始した。レムデシビルの適応から重症患者限定が外されたことに対応した(p1～p2参照)。　厚労省は、2020年5月に特例承認したレムデシビルについて、対象患者がECMO装着、人工呼吸器装着、ICU入室中など重症患者とされていたが、添付文書改訂により、重症患者限定が解...

　総務省消防庁は15日、消防白書（2020年版）を公表した。「特集」として新型コロナウイルス感染症対策やAIの活用などを取り上げている(p55～p66参照)(p78～p84参照)。　救急現場における感染防止対策に関しては、消防庁から消防機関に対して通知などを出し、▽保健所など関係機関との連携▽マスク・手袋などの感染防止資器材の正しい装着方法▽救急隊員の健康管理▽救急車の消毒の徹底－といった具体的な対応手順の周知・徹底を図ってきたとしている(p59参照)。　また、引き続き、新型コロナウイルス感染症の感...

　日本看護協会などは、新型コロナウイルスワクチンの早期接種の対象に訪問看護ステーションの訪問看護師なども含めるよう、厚生労働省に要望した。在宅医療を担う訪問看護従事者への感染を予防し、症状の悪化を防ぐことは、地域の医療崩壊を招かないための最重要事項の1つだと強調している(p1参照)。　日看協と日本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会が連名で、田村憲久厚労相と厚労省の正林督章健康局長宛てに要望書を提出した。　それによると、新型コロナの感染が拡大している現状では、入院対象者でもその調整のた・・・...

　厚生労働省は、中央社会保険医療協議会の下部組織として設置している薬価算定組織、保険医療材料等専門組織、費用対効果評価専門組織の委員名簿を15日に公表した。医薬品や医療機器などの価格設定の議論を行う場であることから、企業秘密に関わるとして非公開にしてきたが、行政改革推進会議による行政事業レビューの指摘を受け、2020年12月の中医協・総会で公開することを提案し、了承されていた(p1～p5参照)。　行政事業レビューの指摘は「薬価算定の透明性・適正性の確保」を求めたもので、委員名簿のほかに、委員の利・・...

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第28回）が14日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、入院患者数の急増に対応するため、都はレベル3－1（重症用病床250床、中等症等用病床3,750床、うち都立・公社病院約1,110床）の病床を確保したが、感染拡大の継続に対してさらに必要となる病床確保に向けた調整を行っていると説明。新規陽性患者数の急増に対応する病床を確保するためには「通常の医療をさらに縮小せざるを得ない」といった見解を示している(p11参照)...

　厚生労働省は14日、「データ提出加算」を届け出る43病院の2月中の算定を認めないと地方厚生局などに通知した。算定に必要な患者の診療データの提出で遅延などが判明したため(p1～p2参照)。　データ提出加算は、病院が入院患者に行った医療行為の内容や、退院時の状態といった情報の定期的な報告を評価する診療報酬で、入院料に上乗せされる。多くの急性期病院や、一部の療養型病院などが届け出ており、データは診療報酬の評価の見直しなどに活用される。　データの提出が遅れたり、決められた方法や形式で提出しなかった・・・...

　新型コロナウイルス感染症による入院患者の増加を踏まえ、厚生労働省は14日、都道府県などに対して、高齢者施設の入所者が感染し、施設での入所継続を指示する場合の留意点について事務連絡した。入院が原則であることを改めて整理し、調整した上でも病床がひっ迫してやむを得ない場合は、各施設の構造設備を考慮したり、医療・ケアに係る人員体制を確保できるよう支援したりするなどの留意点を踏まえた上で、指示を行うよう求めている(p1参照)。　今回の事務連絡の対象となる施設は、介護医療院、介護老人保健施設、特・・・...

　菅義偉首相は14日、新型コロナウイルス感染症対策を巡る医療関係団体の各代表との会談で、感染者に対応している医療機関に対して最大限の支援を行う考えを明らかにした。また、必要な人に医療を提供できるよう、さらなる協力を医療団体に要請した。　菅首相は冒頭、感染防止に注意を払いながら、新型コロナに対応するため懸命に努力を続けている医療従事者に感謝の意を表した上で、医療機関への支援が極めて重要だとの認識を示した。◆病床確保に向け「対策組織」設置へ－医療団体　また、特に新型コロナの患者に対応している・・・...

　厚生労働省は14日、業務に従事している看護師などが2年ごとに行う届出の期限について、今回は2021年3月31日まで延長することを都道府県や病院団体に事務連絡した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、該当者が締め切り日までに届け出るのが困難だったり、遅れたりするのが見込まれるとの指摘が自治体などから出ていることを踏まえた対応(p1参照)。　保健師助産師看護師法の第33条の規定では、業務に従事している保健師や助産師、看護師、准看護師は、2年ごとの12月31日現在での氏名や住所などを就業地の都道府県知...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは14日、「風しんに関する疫学情報：2021年1月7日現在、第53週（12月28日－1月3日）」を公表した。それによると、新規報告された患者数は0人だった。遅れ報告もなかったため、累積患者報告数は第52週から増減なく100人となった。なお、1月8日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...

　中央社会保険医療協議会13日、中間年として初となる2021年度薬価改定の薬価算定基準の見直しを薬価専門部会で了承、その後の総会でも了承した。20年12月18日の総会で了承していた「薬価改定の骨子」の内容を踏まえ、薬価算定の基準を改正するもので、議論なしで了承となった(p60参照)。　21年度薬価改定は、平均乖離率8.0％の0.625倍（8分の5）となる乖離率5.0％を超える「価格乖離の大きな品目」を対象とする。　一方、今回の平均乖離率8.0％は、20年度薬価改定から約半年後の20年9月の状況だが、...

　社会保障審議会・介護給付費分科会は13日、2021年度介護報酬改定における介護サービスの人員、設備、運営基準などを定める省令改正に関して、田村憲久厚生労働相からの諮問を了承した(p3参照)。社保審としての答申を経て、厚労省が改正基準省令を公布する。　この日の会合では、田村厚労相が社保審に対して行った諮問内容について厚労省が同分科会に説明した。次回の分科会では、単位数や算定要件を含めた介護報酬改定案が示される予定。省令改正と同様に厚労相から諮問され、分科会の了承を経て社保審から答申される。・・・...

　厚生労働省は13日の中央社会保険医療協議会・総会に、不妊治療の保険適用について、政府の方針を受けて社会保障審議会・医療保険部会がまとめた「議論の整理」を報告した。議論では、政府の工程表に記載されている保険外併用療養についての厚労省の考え方が問われ、厚労省は、保険適用となるものと外れるものが考えられ、外れるものは保険外併用療養を含めて議論すると答えた(p51参照)。　不妊治療の保険適用は、菅内閣の基本方針の中に位置付けられ、2020年12月15日に閣議決定された全世代型社会保障改革の方針で、21・・...

　厚生労働省は13日、2022年の夏ごろに運用が始まる電子処方箋システムについて、全ての機能が稼働する翌年度以降の運用・保守費が年間で9.8億円になるとの試算結果を社会保障審議会・医療保険部会に示した(p39参照)。また、健康保険に加入する全ての被保険者にこの費用を負担してもらうことを提案したが、この新たな仕組みによって医療費の削減がどれくらい見込めるかの概算を出すよう求める声や、公費での負担を検討すべきだといった意見が出た。　電子処方箋システムは、社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険中央会・・・...

　2年ごとの医療経済実態調査の実施方法などを議論する中央社会保険医療協議会の調査実施小委員会が13日開かれ、厚生労働省は、2022年度の診療報酬改定の参考にするために行う調査での項目の見直しを提案した。新型コロナウイルスの感染拡大に配慮して、比較的影響が少ないと思われる月を21年6月までからピックアップし、単月での損益も可能な範囲で調べるという内容(p24参照)。ただ、医療現場の負担増や有効回答率の低下を懸念し、慎重な対応を求める声が診療側から相次ぎ、引き続き検討することになった。　厚労省はこ・・・...

　厚生労働省は、不妊治療としての体外受精の約80％を占める凍結胚移植の費用が、最小値21万円で最大値98万円、中央値は43万－58万円であることを明らかにした。また、新鮮胚移植の費用は、最小値16万円で最大値89万円、中央値は37万－51万円となっている(p59参照)。3月末に公表する予定の実態調査結果の速報値として、13日の中央社会保険医療協議会・総会に報告した。　実態調査は、2020年10月30日から11月19日まで、日本産科婦人科学会に不妊治療実施機関として登録されている622施設を対象に実施...

　厚生労働省は13日、都道府県から受け入れ病床として割り当てられた療養病床に、医療機関が新型コロナウイルスの感染患者を入院させた場合、一般病床と見なして、一般病棟入院基本料のうち特別入院基本料を算定しても差し支えないとする事務連絡を都道府県などへ出した(p2参照)。　これは、新型コロナの感染が拡大している状況を踏まえた診療報酬上の臨時的な取り扱いで、感染患者の受け入れ病床の増加につなげたい考え。　同省はこれまで、さまざまな臨時的な措置を講じている。8日付の事務連絡では、地域包括ケア病棟・・・...

　新型コロナウイルスの感染者の受け入れ病床が逼迫する中、確保病床の選択肢を広げようと、厚生労働省は13日、都道府県に受け入れ病床として割り当てられた療養病床を病床確保料の対象に加えるとする事務連絡を都道府県に出した。重症・中等症の患者を受け入れて、酸素投与・呼吸モニタリングなどを行える場合は病床確保料として1床当たり1日4万1,000円、それ以外の病床は1日1万6,000円を補助する(p1参照)。　また、感染者を受け入れるため、ほかの療養病床を休止する場合も1床当たり1日1万6,000円を補助する・...