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[医薬品] 国内初のRSウイルスワクチン承認 厚労省

 厚生労働省は25日、グラクソ・スミスクラインが開発したRSウイルスワクチン「アレックスビー筋注用」の製造販売を承認した。接種対象は60歳以上の成人で、このワクチンでの国内での承認は初めて。 アレックスビーの効能・効果は、RSウイルスによる感染症の予防。通常は、抗原製剤を専用の溶解用液全量で溶かし、60歳以上の人に1回(0.5ミリリットル)を筋肉内に接種する。医師が必要と認めれば、ほかのワクチンと同時に接種できる。※この記事に資料はありません。・・・...

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[感染症] 咽頭結膜熱の報告数が第33週以降、増加続く 感染症週報

 国立感染症研究所は25日、「感染症週報 第36週(9月4日-9月10日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り<doc11203page6><doc11203page27>。▽インフルエンザ/4.48(前週2.56)/3週連続で増加し、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症/20.19(20.50)/前週から減少▽RSウイルス感染症/0.52(0.67)/前週から減少▽咽頭結膜熱/1.26(0.97)/第33週以降...

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[医療提供体制] 産業医研修の単位シール、フリマで販売発覚 日医認定制度

 日本医師会は25日、日医認定産業医制度研修会の「単位シール」がフリーマーケットサイトで販売されていることが発覚したと明らかにした。フリマサイトの運営者に出品の削除を申請し、今後出品されないよう申し入れたという。日医によると、9月上旬にインターネット上で、単位シールの出品を偶然発見。それを受け、厚生労働省に報告し、警察にも相談したとしている<doc11167page1>。 25日現在、出品者は特定できていないという。日医ではフリマサイトで購入した単位シールを使い、産業医の認定を申請したケ...

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[医薬品] アルツハイマー新薬「レカネマブ」正式承認 厚労省

 厚生労働省は25日、エーザイなどが開発したアルツハイマー病(AD)治療薬「レカネマブ」の製造販売を正式に承認した。 レカネマブは、エーザイと米バイオジェンが共同で開発した。ADによる軽度認知障害や軽度の認知症の進行抑制に効能・効果がある。※リンク先をご参照ください。岸田総理・経済対策についての会見・・・...

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テルモが2024年度中にSBOM導入へ、医療機器のソフトウエア情報把握を効率化(ニュース)

 テルモは2024年度中に通信機器を持つ医療機器に対し、SBOM(Software Bill of Materials、エスボム)を導入する。医療機器に使うソフトウエア情報を把握しやすくし、特定のプログラムに対する脆弱性を発見した場合、早期に修正する。初期の導入コストは約2000万円を見込む。 対象となる医療機器は点滴に使う輸液ポンプやインスリンポンプのうち、通信機能を持つ高性能品となる。SBOM......

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【感染症ニュース】新型コロナワクチン子どもの接種はどうすれば… 子どもの発症傾向以前と変化 急性脳症・急性心筋炎・不整脈など発症事例も(感染症・予防接種ナビ)

 2023年9月20日から、新型コロナワクチンの「令和5年秋開始接種」が始まりました。対象者は初回接種を終了している生後6か月以上のすべての方で、1回接種します。使用されるのはオミクロン株(XBB.1...

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[救急医療] 23年8月の熱中症による救急搬送者数は3万4,835人 消防庁

 消防庁が22日に公表した「2023年8月の熱中症による救急搬送状況」によると、熱中症による救急搬送人員数は3万4,835人だった。22年8月の救急搬送人員2万252人と比べ1万4,583人増加した<doc11204page2>。 年齢区分別にみると、高齢者が最も多く1万9,158人(構成比55.0%)。次いで、成人1万2,393人(35.6%)、少年3,097人(8.9%)、乳幼児186人(0.5%)、新生児1人(0.0%)の順だった<doc11204page2>。また、初...

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[感染症] コロナワクチン接種の死亡事例含む74件認定 厚労省公表

 厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第三部会(22日開催)の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した79件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した部会は、74件を認定、3件を否認、2件を保留とした<doc11171page1>。認定された74件のうち50件は死亡事例だった。 今回認定された74件を年齢別で見ると、70歳代、80歳代がいずれも21件、60歳代が9件、50歳代が8件、90歳代が6件...

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[医療提供体制] 立入検査、医師数の適合率97.5%で0.2ポイント改善 厚労省

 厚生労働省は22日、2020年度の病院への立入検査の結果を公表した。立入検査を実施した病院数に対する検査項目に適合した病院数の割合を示す適合率について医師数は97.5%で、19年度よりも0.2ポイント改善した。20年度の立入検査は、8,133病院のうち2,609病院に行われ、実施率は32.1%(19年度は94.0%)にとどまった<doc11158page1>。 看護師・准看護師数の適合率は0.1ポイント増の99.4%、薬剤師数の適合率は97.6%で0.5ポイント上がった<doc1...

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[感染症] 全国報告数8万6,510人、前週から1万3,234人減 新型コロナ

 厚生労働省は22日、2023年第37週(9月11日-9月17日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は8万6,510人で前週から1万3,234人の減少となった<doc11163page2>。G-MISにおける集計値は、遅れての報告や修正される場合があるため暫定値。詳細は以下の通り。●定点報告<doc11163page2>▽定点当たり(全国):17.54▽報告数(全国):8万6,510人▽都道府県別の報告数(上位3都道府県):神奈川県/6,896人、...

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[インフル] 全国報告数3万4,665人、前週から1万2,554人増 インフルエンザ

 厚生労働省は22日、2023年第37週(9月11日-9月17日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は3万4,665人で前週から1万2,554人増、前年同期と比べ3万4,554人の増加となった<doc11164page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc11164page2><doc11164page6>▽定点当たり報告数(全国):7.03▽報告患者数(全国):3...

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[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 9月25日-9月30日

 来週9月25日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。9月26日(火)未定 閣議9月27日(水)10:00-10:30 中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会10:30-12:00 中央社会保険医療協議会 総会13:00-15:00 第15回 今後のがん研究のあり方に関する有識者会議14:00-16:00 薬事・食品衛生審議会 薬事分科会9月28日(木)15:30-17:30 第137回 社会保障審議会 障害者部会9月29日(金)未定 閣議・・・...

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電話で認知機能を5段階で判別、NTTコムが有償トライアルを開始(ニュース)

 NTTコミュニケーションズは2023年9月21日に会見を開き、電話で認知機能の低下状態を確認できるサービスの有償トライアルを同日始めると発表した。AI(人工知能)を活用し、6分程度の会話音声を基に認知機能を5段階で判別する。医療行為ではないとする。認知症を発症する前の段階を早期に判別し、認知症発症のリスクを低減する狙いだ。 トライアルを始めたサービスの名称は「脳の健康チェックplus」。日本テク......

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[介護] LIFE関連加算 介護老人保健施設で77.7%が算定 厚労省調査

 介護報酬の「LIFE関連加算」を算定した介護事業所の割合は、2023年4月時点で介護老人保健施設が77.7%、通所リハビリテーションでは53.7%だったとする調査研究事業の結果を、厚生労働省が公表した<doc11149page12>。 この調査研究事業は、23年7月1日の調査時点で科学的介護情報システム(LIFE)を導入している事業所に対し、LIFEの活用状況や課題などを把握するために実施したもの。調査方法は、LIFE関連加算を算定している事業所と算定していない事業所に対しアンケートや...

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[介護] 認知症GHの夜勤体制緩和、条件満たす事業所はわずか 厚労省調査

 厚生労働省は、3ユニットの認知症グループホーム(GH)の夜勤職員体制の緩和が2021年度の介護報酬改定で行われたものの、その条件を満たす事業所がわずかしかないとする調査研究事業の結果を21日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会「介護報酬改定検証・研究委員会」で明らかにした。 21年度の報酬改定では、認知症GHの夜勤職員体制について、3ユニットの場合には一定の要件の下で例外的に夜勤2人以上の配置を選択できるように見直した<doc11150page2>。利用者の安全確保や職員の負担に...

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[診療報酬] 後発医薬品使用体制加算の臨時措置を半年間延長 厚労省

 後発医薬品の供給停止や出荷調整の影響で、医療機関や薬局が後発医薬品を入手するのが困難な状況が依然続いているとして、厚生労働省は、後発医薬品使用体制加算などの実績要件にされている使用(調剤)割合を計算する際、供給停止されている品目を対象から除外できる臨時の取り扱いを2024年3月31日まで半年間延長した<doc11157page2>。 全国の地方厚生局などに9月21日付で事務連絡を出した<doc11157page1>。 それによると、この取り扱いは、供給停止されていると6月1...

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[介護] コロナ感染者の病院搬送、老健と介護医療院で約1割 調査研究事業

 新型コロナウイルスに感染した入所者のうち、病院に搬送されたのは介護老人保健施設(老健)や介護医療院で共に1割程度にとどまったとする調査研究事業の結果を厚生労働省が21日、社会保障審議会・介護給付費分科会「介護報酬改定検証・研究委員会」に速報値として報告した<doc11147page10>。 この調査研究事業は、サービスの実施や医療提供、介護報酬の算定などの状況を把握するため老健や介護医療院を対象に実施。8月末までに老健528施設、介護医療院313施設から調査票を回収した<doc1...

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[介護] 10人未満の介護事業所、BCP 策定「未着手」が約2割 調査研究事業

 厚生労働省は21日、介護事業者に義務付けられたBCP(事業継続計画)の策定について、職員10人未満の小規模な事業所の約2割が未着手だとする調査研究の結果を明らかにした。介護事業者のBCPは2021年度の介護報酬改定の際に基準省令で感染症編と自然災害編の策定が義務付けられており、経過措置の期間が24年3月31日に終了する。 この調査は、21年度の介護報酬改定の効果を検証し、次の改定に向けた検討資料にするために行われた。21日に開かれた介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会で結果の報告があった...