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　厚生労働省は21日、介護事業者に義務付けられたBCP（事業継続計画）の策定について、職員10人未満の小規模な事業所の約2割が未着手だとする調査研究の結果を明らかにした。介護事業者のBCPは2021年度の介護報酬改定の際に基準省令で感染症編と自然災害編の策定が義務付けられており、経過措置の期間が24年3月31日に終了する。　この調査は、21年度の介護報酬改定の効果を検証し、次の改定に向けた検討資料にするために行われた。21日に開かれた介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会で結果の報告があった...

　2021年度の介護報酬改定で個室ユニット型施設の定員の上限が見直されたものの、それを踏まえた定員11人以上のユニットの設置が介護老人福祉施設（特養）や介護老人保健施設（老健）で進んでいないとする調査研究事業の結果を厚生労働省が21日、社会保障審議会・介護給付費分科会の委員会に示した。　21年度の報酬改定では、施設系サービスなどでの個室ユニット型施設の定員を、それまでの1ユニット当たり「おおむね10人以下としなければならない」から「原則としておおむね10人以下とし、15人を超えないもの」に見直した。...

　日本医療機能評価機構は9月20日、9月1日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは43病院（新規5病院、更新38病院）。認定総数は、前回から1病院減少し1,992病院となった<doc11277page1>。　継続認定回数1回の新規認定病院として、▽公立岩瀬病院（福島県）▽社会医療法人明陽会 成田記念病院（愛知県）▽天草セントラル病院（熊本県）▽天草厚生病院（熊本県）▽医療法人 伯鳳会 はくほう会セントラル病院（兵庫県）が記載されている<doc11277pa...

　財務省は20日、2023年8月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額<doc11234page3><doc11234page5>▽総額／976億円（前年同月比1.7％増）▽米国／294億円（22.6％減）▽EU／121億円（28.1％増）▽アジア／337億円（18.4％増）▽中国／172億円（20.9％増）●輸入額<doc11234page4><doc11234page13>▽総額／3,682億円（14...

　日本医師会の松本吉郎会長は20日の定例記者会見で「診療報酬を引き上げていただかないと物価高騰や賃上げに対応できない」と述べ、2024年度のプラス改定を政府に求める考えを示した。　松本氏は、公定価格の診療報酬では水道光熱費や物価高騰の負担増をほかに転嫁できず、「医療経営に直接のし掛かる」と指摘。さらに、岸田政権が掲げる賃上げにも医療現場が対応するには、診療報酬の引き上げが不可欠だとの認識を示した。どれだけの引き上げを求めるかには言及しなかった。　日医では、物価高騰や賃上げに対応する医療機関へ・・・...

　厚生労働省の重篤副作用総合対策検討会は20日、重篤副作用疾患別対応マニュアルについて、日本循環器学会が新たに作成した「重症高血圧」のマニュアル案を了承した。医療関係者向けの説明では、高血圧緊急症で引き起こされる重篤な病態を取り上げ、「薬剤で誘発される血圧上昇を早期に検出し、これらの重篤な疾患の発症と重症化を予防することが最も重要である」としている<doc11123page9>。　重篤副作用疾患別対応マニュアルには、患者向けと医療関係者向けの説明がある。医療関係者向けでは、▽早期発見と早...

　中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は20日、2024年度に行う薬価制度改革に向けて関係団体の意見を聴き、日本製薬団体連合会（日薬連）など製薬3団体は、物価の高騰が続く中で医薬品の安定確保を促すため、「不採算品再算定」「最低薬価」「基礎的医薬品」など薬価を下支えするルールの充実を求めた<doc11114page21>。　3団体はその中で、医療上の必要性が高い医薬品をこれらのルールの対象にすべきだと主張し、医薬品の必要性を判断する仕組みを作ることや、医療上不可欠な「安定確保医薬品」をまず...

　日本医薬品卸売業連合会（卸連）は20日、医療用医薬品市場で薬価が20円未満の品目数（包装単位別）が49％を占めており、2022年度の流通金額（薬価ベース）では10％を占めていることを中央社会保険医療協議会・薬価専門部会で明らかにした<doc11117page3>。また、安定確保すべき医薬品の多くが流通不採算品となっているとし、24年度の薬価改定に向けて薬価が20円未満の医薬品、安定確保が求められる医薬品の薬価の引き上げを検討するよう求めた<doc11117page5>&lt...

　消防庁が20日に公表した9月11日－9月17日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は2,949人<doc11131page1>。5月1日からの累計は8万8,098人となり、前年同時期（7万187人）と比べ1万7,911人増加した<doc11131page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）33人（1.1％）、少年（7歳以上18歳未満）390人（13.2％）、成人（18歳以上65歳未満）1,172人...

　日本医師会の長島公之常任理事は20日の定例記者会見で、新型コロナウイルスに対応する医療機関に支払う診療報酬の特例を10月以降に縮小させる政府の方針に対して、感染の状況や地域医療の現状を見極めて医療の提供に支障が生じていることが明らかになったら、適切な対応を取るよう国に引き続き求める考えを示した。　感染が疑われる外来患者の診察や入院患者の受け入れなど新型コロナに対応する医療機関への支援策として、国は2020年4月に診療報酬上の特例の運用を始めた。しかし、新型コロナが5類感染症になったのを踏まえ、・・...

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜診療報酬改定＞高齢者救急の切り分けへ看護必要度を見直し地ケア病棟の受け入れにインセンティブを＜診療報酬改定＞紹介状なし外来受診が特に大病院で減少紹介側では「かかりつけ医」が不明確＜介護報酬改定＞専門性高い看護師の訪問をさらに推進すべき老健は機能に応じ基本報酬にメリハリを＜トピックス＞2024年度予算概算要求 社会保障費に31兆8,653億円計上医薬品の22.4％供給停止・出荷制限 日本製薬団体連合会調査資料ダウンロードまたは(p1～p11参照)からお読みください...

　厚生労働省は19日、2023年9月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。23年1月1日－8月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc11232page1><doc11232page2>。【死亡災害】●死亡者数：428人（前年同期比29人減・6.3％減）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／108人▽交通事故（道路)／86人▽はさまれ・巻き込まれ／78人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：7万6,131人（1,755人増・2.4％増）●事故の型別発生状況▽...

　厚生労働省は19日、後発医薬品の「少量多品目生産」という業界の構造的な問題を解消するための対策の「たたき台」を有識者検討会に示した。安定供給に貢献しない企業の参入を抑制するため、後発薬の新規収載を行う企業に安定供給に係る責任者の指定を求めるとともに、供給実績を継続的に報告させる仕組みを検討するといった内容<doc11075page17>。10月11日に予定している次の会合での中間取りまとめを目指す。　たたき台では、「少量多品目構造の解消」と「企業情報の可視化」に向けた考え方をそれぞれ示...

　新型コロナウイルスワクチンの無料での秋の接種が20日、始まった。生後6カ月以上で初回接種を終えた全ての人が対象で、オミクロン株派生型の「XBB.1.5」に対応した1価ワクチンが主に使用される。今年の秋の接種では、1人1回に限って受けることができる。実施期間は2024年3月31日まで。　秋の接種に先立ち厚生労働省は19日、ファイザーとモデルナ・ジャパンの従来株とオミクロン株対応2価ワクチンの供用を終了した<doc11127page1><doc11128page1><do...

　新型コロナウイルスに対応する医療機関に支払う病床確保料や診療報酬のコロナ特例を10月以降、縮小させる方針を政府が決めたことを受け、全国自治体病院協議会の小熊豊会長は19日の定例記者会見で「感染拡大時に本当にやっていけるのか」と懸念を表明した。　小熊氏はまた、確保病床の対象として国が示した考え方のうち「特別な配慮が必要な患者」の判断に、都道府県によって差が生じることを危惧する声があることも明らかにした。　新型コロナが5類感染症になったのを受けて政府は、感染者の受け入れ病床を確保した医療機関・・・...