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　厚生労働省は、社会保障審議会障害者部会（23日開催）で、公認心理師の登録者（約7万人）を対象にした就労状況の調査を実施することを盛り込んだ対応方針案を示した。診療報酬上の公認心理師に係る評価は徐々に拡大しており、収益性を担保し、公認心理師を雇用しやすい体制整備の強化を望む意見があるという<doc9837page4>。　そのため、厚労省は、調査・研究などにより、公認心理師による支援の実態や社会からのニーズを把握し、活動のさらなる推進を図りたい考えだ<doc9837page4>...

　厚生労働省は23日、2023年第24週（6月12日－6月18日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は6,344人で前週から344人減、前年同期と比べ6,338人の増加となった<doc9891page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc9891page2><doc9891page6>▽定点当たり報告数（全国）：1.29▽報告患者数（全国）：6,344人▽都道府県別...

　消防庁が23日に公表した「2023年5月の熱中症による救急搬送状況」によると、熱中症による救急搬送人員数は3,655人だった。22年5月の救急搬送人員2,668人と比べ987人増加した<doc9892page2>。　年齢区分別にみると、高齢者が最も多く1,883人（構成比51.5％）。次いで、成人1,013人（27.7％）、少年656人（17.9％）、乳幼児103人（2.8％）の順だった<doc9892page2>。また、初診時の傷病程度は、軽症が最も多く2,546人（69...

　厚生労働省の「匿名感染症関連情報の第三者提供に関する有識者会議」は23日、感染症の発生届といった情報について他のレセプト情報などと連結・分析するとともに、匿名化した上で第三者への提供を可能とする新たな仕組みを具体化するための議論を開始した。2024年4月の制度開始時に提供する関連情報は新型コロナウイルス感染症とすることや、連結して利用できるデータベースはナショナルデータベース（NDB）などとする方針を大筋で合意した<doc9849page2><doc9849page3>。　...

　日本病院団体協議会（日病協）は病院薬剤師の確保に関する要望書を厚生労働省に提出する。診療報酬の見直しなどが柱で、薬局薬剤師との給与格差の解消を目指す。要望は、診療報酬の見直しのほか、▽地域医療介護総合確保基金の見直し▽薬学部での卒前・卒後教育の充実－が柱。　23日の代表者会議で内容を固め、山本修一議長（地域医療機能推進機構理事長）は会議後の記者会見で、月内の提出を目指す方針を説明した。　診療報酬に関しては、退院時薬剤情報管理指導料や退院時薬剤情報連携加算を回復期リハビリテーション病棟や地・・・...

　国立感染症研究所は23日、世界で初めてオズウイルス（OZV）が検出された症例が報告されたと発表した。OZVはマダニから分離されているウイルスで、咬着も認められるため、マダニが媒介した可能性が考えられるという。潜伏期間や特徴的な症状は分かっておらず「現時点では有効な治療薬に関する知見はなく、対症療法のみ」と説明。患者の血液や体液にはウイルスが存在する可能性があるため、標準予防策を順守することが重要との見解を示している。　感染研によると、2022年初夏、高血圧症・脂質異常症を基礎疾患に持ち、海外渡航・...

　厚生労働省は23日、2023年第24週（6月12日－6月18日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万7,614人で前週から2,451人の増加となった<doc9872page2>。G－MISにおける集計値は、遅れての報告や修正される場合があるため暫定値。詳細は以下の通り。●定点報告<doc9872page2>▽定点当たり（全国）：5.60▽報告数（全国）：2万7,614人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：東京都／2,420人、神奈川県／2...

　国立感染症研究所は23日、「感染症週報 第23週（6月5日－6月11日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc9873page6><doc9873page27>。▽インフルエンザ／1.36（前週1.52）／3週連続で減少したが、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症／5.11（4.55）／第20週以降増加が続いている▽RSウイルス感染症／2.64（2.12）／第19週以降増加が続いていて、過去5年間の同時期...

　来週6月26日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。6月26日（月）14:00-16:00　第7回 健康・医療・介護情報利活用検討会 介護情報利活用ワーキンググループ14:00-16:00　第34回 医療用医薬品の流通改善に関する懇談会14:00-16:00　第1回 健康づくりのための身体活動基準・指針の改訂に関する検討会16:00-17:00　第23回 がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会16:00-18:00　第25回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検...

　厚生労働省は6月22日付で新たに4医薬品を希少疾病用医薬品に指定したと各都道府県衛生主管部（局）、医薬品医療機器総合機構、医薬基盤・健康・栄養研究所に通知した。詳細は以下の通り<doc9975page1>。▽ファビピラビル／重症熱性血小板減少症候群ウイルス感染症／富士フイルム富山化学▽ガンシクロビル／サイトメガロウイルス角膜内皮炎／ロート製薬▽Mavacamten／肥大型心筋症／ブリストル・マイヤーズスクイブ▽teclistamab／多発性骨髄腫／ヤンセンファーマ・・・...

　日本看護協会、日本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会の3団体は、厚生労働省の保険局と老健局に対し、訪問看護を含む全ての看護職員の処遇改善を求める要望書を提出した。2022年度の診療報酬改定（10月分）で新設された「看護職員処遇改善評価料」などでは訪問看護の職員は対象となっておらず、範囲の拡大を求めた<doc9843page4>。　この要望書は24年度に予定されている診療報酬・介護報酬の改定に向けて出されたもので、3団体の代表から各局長に手渡された。　保険局に対して出された要望書では、▽...

　厚生労働省は21日、2023年3月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc9973page1>。●平均在院日数▽全病床平均／26.2日（前月比0.5日減）▽一般病床／15.7日（0.5日減）▽療養病床／115.0日（1.1日増）▽精神病床／253.9日（6.2日減）▽結核病床／54.0日（2.9日増）●1日平均患者数▽在院患者数／112万3,149人（1万4,331人減）▽外来患者数／128万3,758人（5万5,225人増）●月末病床利用率：73.1...

　2024年度の診療報酬改定に向けて、看護系学会等社会保険連合（看保連）が厚生労働省に提出した要望書には、「心不全ケア診療加算」（仮称）の新設を求める内容が盛り込まれている。慢性心不全の患者が入退院を繰り返すことなく暮らせるように多職種がチーム医療で支えることに対する評価で、緩和ケア診療加算を算定できない心不全の入院患者（ステージCとD）を対象に想定している。この加算の新設は、日本循環器看護学会が提案していた。　提案は、心不全の診療に精通した医師と看護師（いずれも経験5年以上）や、薬剤師・管・・・...

　日本医療機能評価機構は21日、6月2日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは63病院（新規5病院、更新58病院）。認定総数は、前回から5病院が認定期限切れとなり、5病院が新規病院として認定されたため、2,002病院（前回までの認定病院数2,002病院）となった<doc9914page1>。　継続認定回数1回の新規認定病院として、▽医療法人大泉会 大仙病院（大阪府）▽医療法人良秀会 高石藤井病院（大阪府）▽独立行政法人国立病院機構 渋川医療センター（群馬県）▽独...

　看護系の58の学会・団体が加盟する看護系学会等社会保険連合（看保連）は、2024年度の診療報酬改定に向けて、小児病棟への夜間を含む看護補助者の配置など計41項目の要望書を厚生労働省に出した。小児科を標榜する病院が小児（15歳未満）の入院患者を受け入れて算定する「小児入院医療管理料」には看護補助者の配置に関する基準や評価がなく、看保連では、看護師からのタスク・シフトが小児病棟で進みにくいとしている。　看保連の要望書は、加盟学会・団体からの提案を取りまとめ、厚労省に21日、提出した。　重点要望したの・...

　厚生労働省は21日、2023年3月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc9893page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／86万1,600人▽介護予防居宅サービス／84万7,400人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,200人●介護サービス［全体］総数／458万5,500人▽要介護1／122万4,100人▽要介護2／108万6,100人▽要介護3／88万4,500人▽要介護4／84万2,400人▽要介護...

　厚生労働省医政局は、医療法人に関する情報の調査・分析について、医療関係団体に事務連絡（21日付）を出し、新たな制度が8月1日から施行されることを伝え、会員に周知するよう求めた。8月に決算期を迎える医療法人から、病院や診療所の経営情報を報告してもらい、現状や実態を把握し、政策の企画・立案に活用したい考えだ<doc9870page1>。　5月に公布された「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」で医療法が改正されたことに伴う対応で、8月1日から...

　紹介なしで特定機能病院の外来を受診した患者の割合が2020年は約3割と3年前よりも大幅に減少したとする集計結果を厚生労働省が21日の中央社会保険医療協議会・総会に報告した。地域医療支援病院では6割を切っていた<doc9777page89>。　3年ごとの患者調査を基に厚労省が集計したところ、紹介なしで外来を受診した患者の割合が年を経るたびに全体的に減少傾向にあった。特に病床数の多い病院でその傾向が顕著に表れており、「500－699床」の病院では17年に57.8％だったが、20年には48....