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　看護の現場で働く人たちの賃金を10月以降に3％程度引き上げる政府の方針を受けて、厚生労働省は12日、4月に行う診療報酬改定の後に中央社会保険医療協議会で具体策を決める方針を示した。具体的なスケジュールはこれから組むが、同省では、賃上げのための仕組みが施行される10月までに「一定の周知期間が必要」（保険局医療課）としている。　看護の賃上げは岸田政権が掲げる分配戦略の柱の一つで、救急医療管理加算を算定して救急搬送に年200件以上対応する病院や三次救急病院の職員が対象。　2022年2－9月分は補助金を使...

　厚生労働省は12日、新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者となった医療従事者について、毎日の検査で陰性が確認されているといった一定の要件を満たせば勤務することができることを都道府県などに改めて事務連絡した(p4参照)。医療に従事することは不要不急の外出に当たらないとの見解に基づくもので、感染が急拡大している地域での適切な医療提供体制の確保につなげたい考え。　濃厚接触者が医療現場で働く場合に満たすべき要件は、▽他の医療従事者による代替が困難な医療従事者▽ワクチンの2回目の接種後14日間経過し・・・...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは12日、「風しんに関する疫学情報：2022年1月5日現在、第51週（12月20日－12月26日）」を公表した。　第51週の新規報告数は0人だった。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず12人となった。なお、1月6日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...

　中央社会保険医療協議会・総会が12日に開かれ、厚生労働省は、2022年度の診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理案を示した。急性期一般入院料1を算定する200床以上（許可病床）の病院に対し、「看護必要度II」を用いることを要件化するなどの内容(p90参照)。病院の医療機能や入院患者の状態に応じた評価の一環で、反対意見は出ていない。20年度に行われた前回の診療報酬改定では、急性期一般入院料1－6を届け出る許可病床400床以上の病院に看護必要度IIを用いることが義務付けられた。　医薬品の適切な使用を促...

　厚生労働省は12日の中央社会保険医療協議会・総会に、急性期入院医療に関する「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）の評価項目見直しに向け、急性期一般入院料1について4つの見直し案によるシミュレーションを提示した。支払側は、看護必要度Iで31.9％、看護必要度IIでも8.9％、合計では18.8％の医療機関が新たに基準未達となる最も厳しい案4を軸に検討することを主張した。一方、診療側は、コロナ禍で急性期医療体制の整備が求められている中での評価の厳格化はあり得ないと強く反発した(p27参照)。　...

　厚生労働省は12日、中央社会保険医療協議会・総会に、コロナ対応で延長している診療報酬上の経過措置について、2022年度診療報酬改定後の取り扱いの考え方を示し、了承された。3月31日まで延長となっている新型コロナウイルス感染症に関する重点医療機関、協力医療機関、患者の受入病床が割り当てられている医療機関が対象の20年度改定時の経過措置は、22年度改定による新たな基準の設定に伴い終了とする。また、施設基準などの年間実績の取り扱いも、22年度改定で新たな施設基準などが設定され、終了となる(p14参照)。...

　厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会」などは12日、第5次中間とりまとめの案を大筋で了承した。2029年ごろに医師は需給が均衡してその後も増加を続けるが、人口の減少に伴って将来的には需要が減少局面になるため、医師の増加のペースについて見直しが必要だと指摘。ただ、地域や診療科で依然として偏在があるため、対策を講じる重要性を強調している(p6参照)。会合では一部の構成員が、病院の勤務医が不足している一方で開業医が増加している現状について触れ、「働く場の偏在も考える必要がある」とし、と・・・...

　厚生労働省は12日、社会保障審議会・介護給付費分科会に、10月からの介護職員処遇改善に向けた加算創設の案を示した(p4参照)。2月から実施される、介護職員の収入を3％程度引き上げる「介護職員処遇改善支援補助金」の補正予算事業の要件・仕組みなどを基本的に引き継いで、第3の処遇改善加算として介護報酬により支払われる見通し。　介護職員の処遇改善については、2022年度予算の大臣折衝事項で、10月以降について臨時の報酬改定を行い、2月から実施される補正予算事業と同様の措置を講じることとされたため、必要分・...

　厚生労働省は12日、オミクロン株の国内発生状況（11日午後9時時点）を発表した。11日分として新たに696件（水際関係の空港検疫251件・都道府県発表4件を含む）を計上しており、国内発生状況（2021年11月30日以降）は計3,041件となった。　オミクロン株と確定した人のうち、「直近の海外渡航歴がなく、現時点で感染経路が明らかになっていない者等」（水際関係以外）は計1,658件で、全体の約55％を占めている。　厚労省は、水際関係の都道府県発表分（11日）の内訳も明らかにしている。それによると、東...

　日本医療安全調査機構が11日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（12月）」によると、医療事故報告は25件あったことがわかった。センター調査依頼は3件。医療事故報告の内訳は、病院23件、診療所2件。　診療科別では、外科5件、内科・消化器科・循環器内科各4件、産婦人科・呼吸器内科・その他各2件、整形外科・泌尿器科各1件だった(p1～p2参照)。　センターへの相談件数は159件（累計1万1,599件）。内訳は、医療機関65件、遺族など87件、その他・不明7件だった。　相談内容による集計では172件（...

　厚生労働省健康局健康課予防接種室は11日、小児（5歳以上11歳以下）への新型コロナワクチン接種に向けた広域接種体制構築に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した(p1参照)。　厚労省は、小児への新型コロナワクチン接種について、各市町村（特別区を含む）や地域の実情を踏まえ、市町村単位での接種体制構築に加え、複数の市町村で連携して広域で接種を行う方法も検討するよう求めていた(p1参照)。　また、広域接種体制に関しては、2021年1月の自治体向け説明会で、複数の市町村による広域接種・・・...

　厚生労働省は11日、2021年第52週（21年12月27日－22年1月2日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は45人、前年同期と比べ24人減少となった。都道府県別では、22都道府県より報告があった(p2参照)。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第17報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」となった(p4参照)。定点報告の詳細は以下の通り。●第52週発生状況(p2参照)(p6参照)▽全国の定点当たり報告数：0.0...

　厚生労働省はこのほど、2021年8月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態(p5参照)▽出生数／7万3,000人（前年同月比0.0％増・14人増）▽死亡数／11万6,822人（5.6％増・6,176人増）▽自然増減数／4万3,822人の減少（6,162人減）●死因別死亡数の上位3位(p12～p15参照)▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万2,697人▽心疾患（高血圧性を除く）／1万6,007人▽老衰／1万2,224人・・・...

　厚生労働省は7日、2021年11月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額(p7参照)▽総額／25万9,856円（前年同月比3.4％減）▽定期給与／24万8,021円（2.0％減）▽特別給与／1万1,835円（26.4％減）●月間実労働時間(p8参照)▽総実労働時間／130.5時間（0.2％減）▽所定内労働時間／126.1時間（0.0％増）▽所定外労働時間／4.4時間（4.4％減）●労働者数と労働異動率(p9参照)▽総数／794.7万人（2.9％...

　総務省は7日、2021年11月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出(p1～p2参照)▽全体／27万7,029円（前年同月比：名目0.6％減、実質1.3％減）、4カ月連続の実質減少▽保健医療関連／1万5,241円（名目0.7％増、実質0.9％増）、2カ月ぶりの実質増加●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：48万1,838円（名目1.8％増、実質1.1％増）、4カ月連続の実質増加(p3参照)・・・...

　厚生労働省は7日、新型コロナウイルスに感染した医師が無症状のために自宅などで療養や待機をしながら電話や情報通信機器を用いて診療した場合は診療報酬を算定できると、都道府県などに事務連絡した(p2参照)。新型コロナの感染拡大期に限った臨時的な取り扱いとする。　感染の疑いがあったり、濃厚接触者となったりした医師が自宅などでオンライン診療や電話を用いた診療を行っても算定できる。ただし、情報通信機器を用いるケースでは、適切な実施を求める厚労省の指針に記載されている医師の所在に関する「最低限遵・・・...