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　厚生労働省は7月27日、2021年5月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り(p2参照)。▽出生数／7万439人（前年同月比2.1％減・1,501人減）▽死亡数／11万8,634人（9.5％増・1万254人増）▽自然増減数／4万8,195人の減少（1万1,755人減）▽婚姻件数／4万5,415件（39.5％増・1万2,871件増）▽離婚件数／1万4,018件（22.1％増・2,535件増）・・・...

　厚生労働省は7月27日、2021年2月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態(p5参照)▽出生数／5万7,333人（前年同月比10.5％減・6,707人減）▽死亡数／11万7,636人（1.8％増・2,082人増）▽自然増減数／6万303人の減少（8,789人減）●死因別死亡数の上位3位(p12～p15参照)▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／2万8,959人▽心疾患（高血圧性を除く）／1万8,804人▽老衰／1万1,769人・・・...

　厚生労働省は、新型コロナウイルスのワクチン接種を一定の期間に集中的に多く実施した病院や診療所への財政支援を従来の7月末から11月まで延長した。医療機関での個別接種の実施を促すのが狙いで、11月までの早い時期に希望する人への接種を終えたい考え。　この支援策は、新型コロナに関する2021年度の緊急包括支援事業に加わった補助事業。具体的には、個別接種を1日当たり50回以上実施した病院に厚労省が1日当たり10万円を定額で交付。また、特別な人員体制を整えた上で、1日50回以上の接種を1週間のうち1日でもクリ...

　消防庁が7月27日に公表した「2021年6月の熱中症による救急搬送状況」によると、全国における熱中症による救急搬送人員数は4,945人で前年と比べ1,391人減少したことがわかった(p1参照)。　年齢区分別にみると、高齢者が最も多く2,798人（構成比56.6％）。次いで、成人1,424人（28.8％）、少年678人（13.7％）、乳幼児45人（0.9％）の順だった(p2参照)。また、初診時の傷病程度は、軽症が最も多く3,092人（62.5％）。次いで、中等症1,692人（34.2％）、重症110...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは27日、「風しんに関する疫学情報：2021年7月21日現在、第28週（7月12日－7月18日）」を公表した。　第28週の新規報告数は8週連続で0人となった。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず7人だった。なお、7月22日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...

　国立感染症研究所は27日、「感染症週報 第27週（7月5日－7月11日）」を発表した。RSウイルス感染症について「第24週以降毎週全ての都道府県から報告があり、多くの地域で定点当たり報告数が高いレベルで推移している」と報告している(p1参照)。　定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p6参照)(p30～p32参照)。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／前週から減少▽RSウイルス感染症／5.04（4.13）／第19週以降増加が続いている▽咽頭結膜熱／0.32（0.36）...

　消防庁が27日に公表した7月19日－7月25日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は8,122人、4月26日からの累計は2万2,571人となった(p1参照)(p4参照)。6月1日－7月25日の搬送人員数は2万870人で前年同時期（1万2,437人）と比べ8,433人増加した(p2参照)。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児（生後28日未満）2人（0.0％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）72人（0.9％）、少年（7歳以上18歳未満）781人（9.6％...

　厚生労働省は26日、在宅酸素療法に関する重篤な健康被害事例を公表した。在宅で主に肺の病気の治療に使う「酸素濃縮装置」などの使用中に引火したとみられる火災事故について取りまとめたもので、2020年7月から21年4月までの10カ月間で患者が死亡したケースが5件、重症（火傷）が1件あった。厚労省は、患者やその家族らに対し、たばこやストーブなど火気の取り扱いに気を付けるよう呼び掛けている。　厚労省が公表したのは、日本産業・医療ガス協会の集計で、被害状況や原因などが記載されている。それによると、重症を含めた...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は26日、コロナワクチン接種後に新型コロナウイルス感染症と診断された症例に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。国立感染症研究所による医療機関に対する積極的疫学調査への協力を依頼している(p1参照)。　事務連絡では、国立感染症研究所の病原微生物検出情報（IASR）で、「新型コロナワクチン接種後に新型コロナウイルス感染症と診断された症例に関する積極的疫学調査（第一報）」として調査結果が取りまとめられたことを取・・・...

　医薬品医療機器総合機構（PMDA）は26日、武田薬品工業が「COVID－19ワクチンモデルナ筋注」の添付文書を改訂し、日本国内での接種対象年齢を従来の18歳以上から12歳以上に引き下げたと発表した(p1参照)。これを踏まえ、厚生科学審議会の「予防接種・ワクチン分科会」が今後、12歳から17歳までをモデルナ筋注の公的接種の対象に含めるかどうかを決定する。　モデルナ筋注の接種対象者の拡大は、12歳から17歳までの3,732人を対象とした米国での臨床第2・3相試験の結果に基づく判断。　同試験では、対象の...

　厚生労働省健康局健康課予防接種室は26日、ファイザー製の新型コロナワクチン第12クールの配分に関する事務連絡を都道府県の衛生主管部（局）に出した。　今回、ファイザー製ワクチン第12クール（8月16日の週および8月23日の週に配送予定の計1万箱）について、各都道府県への割当量が確定し公表された。最多は、東京都の1,194箱、次いで神奈川県700箱、大阪府605箱、愛知県572箱などとなっている(p4参照)。　厚労省ではワクチン割当てについて「各市町村においては、未接種のワクチンの量と今後のワクチン供...

　厚生労働省は23日、科学的介護情報システム「LIFE」へのデータ提出の猶予期限が8月10日に迫っていることを周知した。期限を迎えるに当たり、問い合わせの増加によりヘルプデスクの混雑が見込まれるため、余裕を見てデータ提出を行うよう求めている。　これは、LIFEホームページのお知らせ欄に掲載された。特に、8月7－9日が土日・祝日となるため、この期間中の問い合わせについて、ヘルプデスクからの回答は10日以降になると注意喚起している。　また厚労省は、管理ユーザーによる導入時のログイン方法や初期設定について...

　財務省は7月21日、2021年6月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額(p3参照)(p5～p8参照)▽総額／681億円（前年同月比9.7％減）▽米国／161億円（38.9％減）▽EU／87億円（47.1％増）▽アジア／204億円（10.3％減）▽中国／79億円（36.7％減）●輸入額(p4参照)(p13～p16参照)▽総額／3,265億円（7.5％増）▽米国／683億円（20.9％増）▽EU／1,691億円（15.2％増）▽アジア／245億円（25...

　厚生労働省健康局長は21日、各都道府県衛生主管部（局）などに、職域接種における新型コロナウイルスワクチンの廃棄に関する公表について通知を発出した(p1参照)。ワクチンの廃棄を行った企業名、廃棄量、廃棄の経緯・要因および再発防止策等の概要について、厚労省のホームページに原則公表するとしている。　公表については、その事実を広く情報提供し、ワクチンの廃棄事案の再発を抑止し、円滑なワクチン接種を進めることを目的とするもの。　公表は、適正な保管温度からの逸脱や直前の接種取消、有効期限切れなどの・・・...

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第55回）が21日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、若年・中年層を中心とした新規陽性者数の急速な増加に伴い、入院患者数も急増していると指摘。入院患者の年代別割合について「40代と50代の割合が合わせて約42％と高く、30代以下は全体の約34％を占めている」と説明している(p12参照)。　コメント・意見では、入院患者数について、前回（14日時点）の2,023人から20日時点で2,388人と増加したことを説明。6...