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富士フイルムがインドでAI活用の健診事業、新興国で100施設を開設へ(ニュース)

 富士フイルムは2021年1月25日、東南アジアや中東、アフリカなどの新興国でAI(人工知能)を活用した健康診断サービス事業を始めると発表した。まずインドのベンガルールに、がん検診を中心とした健診センター「NURA(ニューラ)」を2021年2月4日に開設する。その後、他の新興国を含めて早期に100施設の開設を目指す。将来は検診バスなども活用して、安価に検査を受けられる体制を構築する。 新興国におけ......

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[病院] 医療施設動態調査 20年度11月末概数 厚労省

 厚生労働省は1月25日、「医療施設動態調査(2020年11月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●施設数【病院】▽全体/8,237施設(前月比4施設減)▽精神科病院/1,056施設(増減なし)▽一般病院/7,181施設(4施設減)▽療養病床を有する病院(再掲)/3,562施設(7施設減)▽地域医療支援病院(再掲)/625施設(増減なし)【一般診療所】▽全体/10万3,151施設(47施設増)▽有床診療所/6,370施設(9施設減)▽療養病床を有する一般診療所(再掲)/698施設(6...

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[医療提供体制] コロナ入院受入医療機関への緊急支援事業の改正で事務連絡

 厚生労働省は25日、新型コロナウイルスの感染患者などの入院受入医療機関への緊急支援事業の一部改正を都道府県に事務連絡するとともに、関連のQ&Aを出した。同事業で補助の対象となる経費について、処遇改善を行う場合、従前から勤務する職員の基本給も該当するほか、その職員が新型コロナに対応した際の時間外勤務手当も含まれるとの解釈を示している(p2参照)。 同省によると、例えば医療機関が新型コロナ対応手当を2020年3月から支給している場合、そのうち、20年12月25日から21年3月31日までの期間にかかる新...

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重点外来の初診40%、再診25%以上が基幹型 全国の200床以上病院の4割が該当『MC plus Monthly』1月号

■最新号もくじ(p1~p11参照)<医療提供体制>重点外来の初診40%、再診25%以上が基幹型全国の200床以上病院の4割が該当<医療提供体制>オンライン初診は原則「かかりつけの医師」学会基準で可否判断し、処方も適正化<診療報酬改定>調剤料から「対人評価部分」を切り分けか分割調剤の処方箋様式変更で反復利用へ<トピックス>社会保障関係費過去最大36兆円超 2022年度政府予算案2022年度新DPC対象医療機関 診療実績情報がない病院の対応示す 資料ダウンロードまたは(p1~p11参照)からお読...

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[医療改革] 公立病院改革、着実な実施に取り組む 総務省が予算留意事項

 総務省自治財政局財政課は、2021年度の地方財政の見通しと予算編成上の留意事項などに関する事務連絡(22日付)を都道府県財政担当課、都道府県議会事務局、指定都市財政担当課などに出した。予算編成上の留意事項の中で、新型コロナウイルス感染症への対応や病院事業などを取り上げている(p1~p2参照)(p12~p13参照)。 事務連絡では、国の21年度予算に関しては「15か月予算」の考え方の下、20年度補正予算と一体で編成していることなどを説明している。補正予算における措置に関しては「重点医療機関等の病床確...

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[医療改革] オンライン診療・健康相談を利用したいが3割 内閣府世論調査

 スマートフォンやタブレット端末など情報通信機器の利活用に関する内閣府の世論調査で、どのようなサービスを利用したいかを複数回答で聞いた質問に「オンラインによる診療や健康相談」を挙げた人は全体の29.9%だった。年代別では30歳代の40.0%が最も高く、以下は50歳代が36.4%、40歳代が34.7%などの順で、最低は70歳以上の20.7%。男女別では男性29.2%、女性30.6%だった(p8~p9参照)。 調査は、全国の18歳以上の3,000人を対象に2020年10月1日から11月15日にかけて実施...

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[感染症] 検体プール検査法、行政検査として新たに実施可能 厚労省

 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、医療機関・高齢者施設などにおける無症状者の検査方法に関する事務連絡(22日付)を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。複数の検体を混合して同時にPCR検査などを実施する検体プール検査法について、「行政検査として新たに実施可能」との見解を示している(p1参照)。 事務連絡では、新型コロナウイルスの感染状況について、年末から新規感染者数の増加傾向が強まり、依然として高い水準となっていることを説明。「新規感染者のうち高齢者の数も多く、これに・・・...

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[感染症] 施設内で発熱対応の医療機関は抗原定性検査活用を 厚労省

 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)病原体検査の指針」と抗原定性検査の実施方法などに関する事務連絡(22日付)を都道府県、保健所設置市、特別区に出した(p1参照)。 事務連絡では、抗原定性検査の実施方法やインフルエンザなどの他の疾患との鑑別を要する場合の考え方などを更新した指針の第3版が作成されたことを取り上げている(p1参照)。 第3版の作成に伴い、有症状者に対する抗原定性検査については、発症初日から確定診断として実施することが可・・・...

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[診療報酬] コロナ回復患者の再転院先にも救急医療管理加算1 厚労省

 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症から回復した患者の転院先の保険医療機関(以下、医療機関)にも救急医療管理加算1(950点)の算定を90日間認めるとする事務連絡を各都道府県などに22日付で出した。新型コロナ感染症から回復したものの、入院が引き続き必要な患者の受け皿を確保するためで、転院先からの再転院を受け入れる医療機関にも加算の算定を認める。いずれも同日から適用している(p2参照)。 ただ、2回目以降の転院の算定期間は、最初に転院した医療機関への入院日から通算する(p2参照)。田村憲・・・...

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[医療提供体制] 重点支援区域に山形県・置賜と岐阜県・東濃を追加 厚労省

 厚生労働省は、地域医療構想の実現に向けて国が助言や集中的な支援を行う重点支援区域として、山形県の「置賜区域」と岐阜県の「東濃区域」を追加で選定した。併せて、医療機能の再編などの対象となる医療機関も公表した。同省では、都道府県からの申請を随時受け付けており、今後も選定する予定。 厚労省は選定した重点支援区域の医療機関に対し、地域の医療提供体制の再編を検討するためのデータ分析などの「技術的支援」や、地域医療介護総合確保基金の優先配分といった「財政的支援」を行う。 重点支援区域は、地域医療・・・...

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[介護] 通所系サービスの特例、4月からの円滑移行へ周知 厚労省事務連絡

 厚生労働省は22日、新型コロナウイルス感染症などの影響で利用者が減少した通所系サービスに認められている請求単位数の特例について、都道府県、指定都市、中核市に対して事務連絡で示した。4月の介護報酬改定で新たな仕組みが導入されることに伴い、2区分上位の報酬を算定できる特例が3月サービス分で廃止されることを周知、制度の円滑な移行を促している(p1~p4参照)。 事務連絡は、2020年6月1日に示された「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第12報)」およ...

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[医療提供体制] 「かかりつけ精神科医」で論点などを提示 厚労省検討会

 厚生労働省は、22日に開かれた第7回精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会で、「これまでの整理と論点」などを示した(p29~p30参照)。 「これまでの整理と論点」では、検討会の議論において、本人が望む場所でニーズに応じた治療を受けられる精神医療を提供する観点から、精神科医療機関の外来・在宅医療の位置づけや機能強化が重要であり、「かかりつけ精神科医」の機能と併せて検討する必要があると指摘されていることを記載。また「一般診療科におけるかかりつけ医との連携強化により地域にお・・・...

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[医療提供体制] 在宅酸素吸入の引火事故、7カ月間で死亡3件 厚労省が公表

 厚生労働省は22日、在宅酸素療法に関する重篤な健康被害の概要を公表した。在宅で主に肺の病気の治療に使う「酸素濃縮装置」などの使用中に引火したとみられる火災事故について取りまとめたもので、2020年1月から7月までの7カ月間で患者が死亡したケースが3件、重症(火傷)が1件あった。厚労省は、患者やその家族などに対し、たばこやストーブなど火気の取り扱いに気を付けるよう呼び掛けている。 厚労省が公表したのは、日本産業・医療ガス協会の集計で、被害状況や原因などが記載されている。それによると、重症を含めた4・...

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[インフル] 全国報告数65人、前年比9万746人減の大幅減少 インフル・第2週

 厚生労働省は22日、2021年第2週(1月11日-1月17日)の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は65人となった。前年同期と比べ9万746人減と大幅な減少が続いている(p3参照)。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告(第20報)によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は20年第45週から連続して「0」となった(p5参照)。●定点報告(p3参照)(p7参照)▽定点当たり報告数(全国):0.01(前年同期18.33)▽報告患者数(全...

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[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 1月25日-1月30日

 来週1月25日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 (新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります)1月25日(月)15:00-16:30 第26回 社会保障審議会 福祉部会(オンライン開催)18:00-19:00 薬事・食品衛生審議会 総会・薬事分科会1月26日(火)未定 閣議10:00-12:00 第6回 厚生科学審議会 感染症部会 エイズ・性感染症に関する小委員会(オンライン会議)1月27日(水)10:30-12:00 中央社...

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Apple Watchの心電図機能、ついに日本でも利用可能に(ニュース)

 米Apple(アップル)は、近日中に日本で「Apple Watch」の心電図アプリケーションが利用可能になると発表した。iOS 14.4とwatchOS 7.3の配信後に、Apple WatchのSeries 4以降で使えるようになる。 利用者が本体の竜頭(つまみ)に指を当てることで、心臓を通る電気信号を計測し心電図を記録する。計測から30秒後に心房細動、洞調律(正常なリズム)、低心拍数、高心拍......

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[医薬品] 20年12月分貿易統計(速報) 財務省

 財務省は21日、2020年12月分の「貿易統計(速報)」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額(p3参照)(p5~p8参照)▽総額/682億円(前年同月比24.5%増)▽米国/195億円(3.1%減)▽EU/90億円(49.0%増)▽アジア/275億円(41.8%増)▽中国/156億円(81.5%増)●輸入額(p4参照)(p13~p16参照)▽総額/2,328億円(4.4%減)▽米国/414億円(15.4%増)▽EU/1,055億円(8.2%減)▽アジア/202億円(12....

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[医療改革] 菅首相、補助金を活用してコロナ病床確保 経済財政諮問会議

 政府の経済財政諮問会議が21日に開かれ、菅義偉首相は、新型コロナウイルス感染症の入院患者の受け皿を確保するため「より幅広い病院に新型コロナ患者を受け入れていただく必要がある」と述べた。その上で、病床を確保する病院向けにこれまでに整備した補助金などのインセンティブを使い、各自治体と連携して病床の確保を進める考えを示した。 諮問会議はこの日、東京、大阪、福岡など11都府県に緊急事態宣言が再発令されてから初めて会合を開き、医療提供体制の確保策を議論した。サントリーホールディングスの新浪剛史社長・・・...