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　日本看護協会（日看協）は3日、都道府県での災害支援ナースの体制整備に関する要望書を厚生労働省に提出したと発表した。被災地の看護ニーズに確実に対応できるよう、被災した都道府県に設置された「保健医療福祉調整本部」での看護職の派遣をコーディネートする人材を育成・配置するよう求めた<doc17103page1>。　また、全ての都道府県で災害時などに確実かつ効率的に災害支援ナースを派遣・活動できる体制となるよう一層の対策を講じる必要性も訴えた<doc17103page1>。　各都道府...

　厚生労働省は3日、「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」で、社会資源を活用し、患者に必要な支援を多職種で提供するケースマネジメントや緊急時の対応なども含めた「かかりつけ精神科医機能」についての議論を開始した。藤井千代構成員（国立精神・神経医療研究センター地域精神保健・法制度研究部長）は、都市部を中心に増加傾向にある診療所の在り方に関する検討が必要だと指摘した。　かかりつけ精神科医機能を巡っては、厚労省の「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会」が2021年3・・・...

　厚生労働省は3日、薬局機能情報の報告先を薬局開設の許可権者と統一する案を厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会に示し、おおむね了承された。厚労省はまた、薬局から提供された情報を国に報告することを都道府県や保健所設置市、特別区に求める<doc17009page3>。　ただ、業務が煩雑になるのを避けるため、医療機関等情報支援システム（G－MIS）で報告を閲覧できる場合は都道府県や保健所設置市、特別区から国に報告を行ったと見なすことでも合意した<doc17009page3>。いず...

　厚生労働省は3日、都道府県知事などへの届け出を行うことにより表示が可能な「健康サポート薬局」の仕組みに認定制度を導入する案を厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会に示し、了承された<doc17008page6>。健康サポート薬局の機能や取り組みの質を継続的に確保することが狙い。　厚労省ではまた、健康サポート薬局を法令に規定し、「名称独占」とする<doc17008page6>。これにより必要な機能を持つ薬局を地域住民が主体的に選択できるようにしたい考え。　同部会では、認定制度...

　1カ月の医療費が1,000万円以上の「高額レセプト」の件数が、2023年度は過去最多の2,156件だったことが健康保険組合連合会の集計で分かった。前年度から約20％増え、2014年から9年連続で最多を更新した<doc17087page2><doc17087page3>。　特に小規模な健保組合では、高額なレセプトが数件発生すると存続が危ぶまれる財政影響が生じる恐れがあるといい、健保連では、自己負担限度額の見直しなどの制度改正が必要だとしている。　高額レセプトの件数は健保連が毎...

　健康保険組合連合会は3日、2023年度の決算で1,380組合の52.6％が赤字になる見込みだと発表した<doc17050page4>。高齢者拠出金が大幅に増え、健保組合全体での経常収支は1,367億円の赤字になる見通し<doc17050page3>。　佐野雅宏会長代理はこの日開いた記者会見で、現役世代の負担を軽減するため、所得が少ない人に配慮した上で、後期高齢者（75歳以上）のうち79歳までの窓口負担を原則2割にするなど、制度の見直しを求めた。　健保連の決算見込みによると、...

　厚生労働省は2日、2024年7月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc17149page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：201万3,327人（前年同月比7,365人減・0.4％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：165万4,044世帯（3,552世帯増・0.2％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万9,721世帯（1,192世帯減・0.1％減）▽高齢者世帯を除く世帯／73万5,573世帯（4,571世帯...

　日本知的障害者福祉協会など3団体が行った調査によると、会員1,343事業所の2024年度の賃上げ率は3.18％（前年度比1.14ポイント増）で、連合がまとめた24年の春闘の引き上げ率（5.10％）と1.92ポイントの開きがあった<doc17147page1><doc17147page2>。　3.18％のうちベースアップ分は1.66％で、前年度を0.80ポイント上回った。賃上げ額は7,779円（前年度比58.8％増）、ベア分は4,063円（96.1％増）だった<doc1...

　福岡資麿厚生労働大臣は2日の就任会見で、海外で承認されている医薬品について日本での開発が遅れているドラッグ・ラグや、日本で開発もされていないドラッグ・ロスの問題を解消するため、創薬でのイノベーションを推進することも極めて重要だとし、「環境整備にも努めていく必要がある」と述べた。　また、医薬品産業を成長産業の1つとして捉え、日本の今後の成長を担う基幹産業の1つとしていくためにも、製薬企業やアカデミア、政府などが相互に協力して創薬に取り組む「エコシステム」の構築を進めていく考えも示した。　1・・・...

　社会保障審議会・小児慢性特定疾病対策部会は9月25日から10月1日にかけて持ち回りで会合を開き、2025年度から適用する小児慢性特定疾病に13疾病を追加することを了承した<doc17133page1><doc17135page1>。　新たに加わるのは、▽乳児発症STING関連血管炎▽遺伝性高カリウム性周期性四肢麻痺▽遺伝性低カリウム性周期性四肢麻痺▽非ジストロフィー性ミオトニー症候群▽限局性皮質異形成▽脊髄空洞症▽先天性食道閉鎖症▽シャーフ・ヤング（Schaaf-Yang）...

　総務省は1日、2024年8月分の「労働力調査（基本集計）」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）<doc17148page1>。●就業者数▽産業全体：6,815万人（前年同月比42万人増）▽医療・福祉：910万人（2万人減）●完全失業者数／175万人（11万人減）●非労働力人口／3,994万人（62万人減）●完全失業率（季節調整値）／2.5％（対前月比0.2ポイント減）・・・...

　厚生労働省は1日、「一般職業紹介状況」（2024年8月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.23倍（前月比0.01ポイント減）<doc17114page1>●新規求人倍率（季節調整値）：2.32倍（前月比0.10ポイント増）<doc17114page1>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc17114page5>▽全体／21万6,200人（対前年同月比1.4％減）、うちパートタイム・9万8,385人（2.7％減）▽医療業／6万4...

　政府は1日、石破新内閣の閣僚名簿を発表した。厚生労働大臣に福岡資麿参院議員を起用した。　福岡氏は慶応義塾大学を卒業した後、三菱地所に入社。2005年の衆院選挙で初当選した後、10年の参院選に佐賀県選挙区から出馬し、当選した。現在3期目。自民党の厚生労働部会長や政務調査会長代理のほか、内閣府副大臣などを務めた。※この記事の詳細はリンク先をご参照ください。石破内閣 閣僚名簿・・・...

　消防庁が1日に公表した9月23日－9月29日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は464人<doc17016page1>。前年同時期（793人）と比べ329人減少した<doc17016page2>。4月29日からの累計は9万7,150人<doc17016page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）3人（0.6％）、少年（7歳以上18歳未満）67人（14.4％）、成人（18歳以上65歳未満）...

　独立行政法人福祉医療機構は10月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り(p1～p5参照)。【医療貸付の固定金利】<doc17014page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.800％▽10年超－12年以内／0.900％▽12年超－13年以内／1.000％▽13年超－15年以内／1.100％▽15年超－16年以内／1.200％▽16年超－18年以内／1....