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　総務省は7日、2021年7月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出(p1～p2参照)▽全体／26万7,710円（前年同月比：名目0.3％増、実質0.7％増）、2カ月ぶりの実質増加▽保健医療関連／1万3,960円（名目7.5％減、実質7.0％減）、5カ月ぶりの実質減少●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：66万8,062円（名目2.6％減、実質2.2％減）、3カ月連続の実質減少(p3参照)・・・...

　厚生労働省は7日付で、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その60）」の事務連絡を地方厚生（支）局医療課、都道府県民生主管部（局）などに出した。外来で中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」を投与した場合、投与した日に1回「救急医療管理加算1」（950点）を算定できると明示した。この取扱いは事務連絡が発出された7日以降適用される。ただし、7月30日付の事務連絡・同（その51）で自宅・宿泊療養患者に往診した場合に算定できるとした「救急医療管理加算1」は併算定できない...

　消防庁が7日に公表した8月30日－9月5日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,336人、4月26日からの累計は4万5,603人となった(p1参照)(p4参照)。6月1日－9月5日の搬送人員数は4万3,902人で前年同時期（6万1,005人）と比べ1万7,103人減少した(p2参照)。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）1人（0.1％）、少年（7歳以上18歳未満）71人（5.3％）、成人（18歳以上65歳未満）435人（3...

　厚生労働省は7日、米バイオ製薬ノババックスの新型コロナウイルスワクチンについて1億5,000万回分の供給を受ける契約を結んだと発表した。国内での薬事承認を前提に、早ければ2022年初めから同社製の供給を受ける。　厚労省が、国内で流通などを担う武田薬品工業と契約を締結した。ノババックスや武田薬品では現在、追加接種への使用も視野にワクチンの開発を進めており、変異株への対応も想定している。開発が成功すれば、武田薬品から供給を受けることも可能となる。　ノババックス製は、組換えタンパクワクチンと呼ばれる・・...

　厚生労働省は、2020年4月1日時点での各都道府県による乳幼児などに係る医療費助成の対象年齢について、通院・入院とも就学前の子どもが最も多いとする調査結果を公表した。各市区町村の補助は「15歳年度末」の中学生までが最多だった(p1参照)。　同省が7日に公表した「乳幼児等医療費に対する援助の実施状況」によると、20年4月1日時点で全ての都道府県と市区町村が乳幼児などへの医療費の補助を行っていた(p1参照)。　都道府県の実施状況を対象年齢層ごとに見ると、通院では「就学前」が25道府県で最も多く、次・・...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは7日、「風しんに関する疫学情報：2021年9月1日現在、第34週（8月23日－8月29日）」を公表した。　第34週は、兵庫県から1人の新規患者が報告された。遅れ報告はなく、第1週からの累積患者報告数は前週から1人増加し、8人となった。なお、9月2日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1～p2参照)。・・・...

　厚生労働省は6日、新たに3医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は以下の通り。▽コール酸(p2参照)▽パトリツマブ デルクステカン（遺伝子組換え）(p3参照)▽テナパノル塩酸塩(p5参照)・・・...

　政府は6日に開いた「デジタル社会推進会議」の初会合で、今後進めるデジタル改革の項目案を示した。医療分野では、オンライン診療の強力な推進や、人々が自ら健康状態や服薬履歴などを把握して健康増進につなげる仕組み（PHR）の提供の推進を掲げた(p14参照)。これらを盛り込んだ新たな重点計画を12月の中旬から下旬にかけて閣議決定する方針(p17参照)。　政府は項目案で、医療や教育といった分野でデジタル化やデータ連携を推進する体制を構築し、実装を進めると明記した。その具体的な取り組みが、オンライン診・・・...

　社会保障審議会・障害者部会が6日に開かれ、厚生労働省がICTの活用やロボットの導入に関する検討事項（論点）を提示した。障害福祉分野におけるICTの活用やロボットの導入による業務効率化や職員の業務負担軽減を図るため、ICTの活用などによる報酬上の評価や基準の見直しなども含め、具体的な推進方策を検討する必要性を示した(p58参照)。　障害福祉の現場におけるICTの活用・ロボットの導入について、厚労省は「他の分野に比べて進んでいるとは言えない状況」などと説明。また、障害福祉サービス等報酬改定検討チーム・...

　厚生労働省は6日、2021年度の「地域医療介護総合確保基金（介護分）」について、1回目の内示額を公表した。47都道府県での総額は468.24億円（国費）。基金規模（702.37億円）の3分の2に相当し、内訳は、▽介護施設等整備分／260.24億円▽介護従事者確保分／208.01億円−となっている(p1～p3参照)。・・・...

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の自宅・宿泊療養患者に対し医師が電話などを用いてオンラインで診療した場合、初診料の214点または電話等再診料の73点を算定できるとの事務連絡を都道府県などに出した(p2参照)。新型コロナの感染拡大期での臨時的・特例的な取り扱いとする。　厚労省はまた、介護医療院などでの新型コロナ感染者に往診などを行った場合の診療報酬上の評価も明確化。やむを得ず、介護医療院や介護老人保健施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人福祉施設に入所する新型コロナの患者に対し・・・...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部は3日、軽症患者等を対象とした新型コロナウイルス感染症治療薬の治験について、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に事務連絡を出した(p1参照)。国内で軽症者を対象に実施されている代表的な治験を事務連絡で紹介し、治験の流れと注意事項をまとめた別添のリーフレットにより治験の案内などへ活用するよう、周知を求めている。　軽症者を対象とした新型コロナウイルス感染症の治療薬としては現在、注射剤（販売名：ロナプリーブ点滴静注セット）が承認され・・・...

　政府の経済財政諮問会議の民間議員は3日の会合で、新型コロナウイルスの感染者用の即応病床を都道府県から割り当てられた医療機関について、その病床の活用状況を公表すべきだと主張した(p3参照)。この医療機関は国からの補助金の対象となっているが、新型コロナ患者向けに病床が十分に活用されていないのではないかとの声も聞かれる。民間議員は、都道府県・医療機関ごとの活用状況を病床数も含めて明らかにするよう求めている(p3参照)。　新型コロナ患者の受け入れ病床を新たに確保した医療機関に対し、国は関・・・...

　厚生労働省は3日、新型コロナウイルス感染症治療薬の開発を加速するため治験などのコールセンターを開設すると発表した。北海道、東北、関東甲信越、東海北陸、近畿、九州・沖縄にある臨床研究中核病院8施設に設置し、陽性が判明した軽症患者に、外来通院で参加できる可能性のある企業などの治験の問い合わせ窓口を案内する。　コロナ陽性者に対して治験の案内を行うことについては、3日に政府が開催した経済財政諮問会議で、民間議員が提案した「重症化防止を目標とした感染症への対応強化とマクロ経済政策運営」の中で、中・・・...

　国立感染症研究所は3日、「感染症週報 第33週（8月16日－8月22日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p6参照)(p26～p28参照)。▽インフルエンザ／0.00（前週－）／前週から増加▽RSウイルス感染症／2.00（2.46）／第29週以降減少が続いている▽咽頭結膜熱／0.15（0.13）／前週から増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.33（0.30）／前週から増加▽感染性胃腸炎／1.93（1.48）／前週から増加▽手足口病／0.29（0.20）／前週...

　来週9月6日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）9月6日（月）15:00-17:00　第117回 社会保障審議会 障害者部会9月7日（火）未定　閣議15:00-17:00　第8回 障害者総合支援法対象疾病検討会9月8日（水）15:00-17:00　中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会9月10日（金）未定　閣議・・・...