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　厚生労働省は、2019年7月1日から20年6月30日までに患者申出療養を実施された患者数が78人だったことを10日の中央社会保険医療協議会・総会に報告した。前年の同じ期間と比べて2倍超に増えた。　その患者数を7月から翌年6月末までの1年間ごとに見ると、17年は84人、18年は38人、19年は78人だった(p282参照)。　19年7月からの1年間で実施された患者申出療養の技術は、▽パクリタキセル腹腔内投与および静脈内投与並びにS－1内服併用療法（腹膜播種または進行性胃がん）▽耳介後部コネクターを用い...

　厚生労働省は10日の中央社会保険医療協議会・総会に、費用対効果評価による価格調整に係る運用案を提示し、了承された。評価結果を中医協・総会で決定し、価格調整後の価格は年4回の新薬収載・再算定の実施時に総会で決定し、告示して適用する(p288～p289参照)。指定第1号の2品目は、指定日から1年半を過ぎているが、厚労省は標準期間の範囲内だとした(p296参照)。　費用対効果評価の対象は、新薬の収載時に有用性系加算を算定または原価計算で開示度50％未満の品目について、▽ピーク時市場規模予測が100億円以...

　日本医療安全調査機構が9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（1月）」によると、医療事故報告は19件あったことがわかった。センター調査依頼は2件。医療事故報告の内訳は、病院19件、診療所0件。　診療科別では、消化器科4件、循環器内科・その他各3件、外科・整形外科・小児科各2件、内科・心臓血管外科・産婦人科各1件だった(p1～p2参照)。　センターへの相談件数は116件（累計1万30件）。内訳は、医療機関45件、遺族など62件、その他・不明9件だった。　相談内容による集計では130件（複数計上）...

　厚生労働省は9日、2020年12月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額(p7参照)▽総額／50万3,410円（前年同月比2.2％減）▽定期給与／25万3,295円（0.4％減）▽特別給与／25万115円（4.0％減）●月間実労働時間(p8参照)▽総実労働時間／131.3時間（0.2%減）▽所定内労働時間／126.7時間（0.1%増）▽所定外労働時間／4.6時間（9.8%減）●労働者数と労働異動率(p9参照)▽総数／773.6万人（1.6％増）...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは9日、「風しんに関する疫学情報：2021年2月3日現在、第4週（1月25日－1月31日）」を公表した。第4週は、千葉県から1人の新規患者が報告された。遅れ報告はなく、第1週からの累積患者報告数は前週から1人増え2人となった。なお、2月4日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1～p2参照)。・・・...

　厚生労働省は9日、新たに1医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は以下の通り。▽アダリムマブ（遺伝子組換え）［アダリムマブ後続3］(p2参照)・・・

　厚生労働省の検討会は9日、社会福祉連携推進法人が行う業務のうち、経営支援業務や貸付業務などの論点について議論した。貸付業務に関しては、社員である社会福祉法人から社会福祉連携推進法人が貸し付けを受けた場合、返済期間を3年以内とする方向性などが示された(p17参照)。　「社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会」は、法人のガバナンスルールや業務内容など、具体的な運営の在り方等について整理を行うことを目的とする。　経営支援業務では、具体的に実施可能な取り組みとして、社会福祉事業の・・・...

　厚生労働省は9日、2020年度の「病床機能再編支援補助金」の内示額を公表した。対象となったのは33の道府県で、総額は60億6,000万円。内示額が多い上位3道府県は、▽熊本県／4億8,600万円▽福岡県／4億7,000万円▽広島県／4億3,000万円－となっている(p1参照)。・・・...

　厚生労働省は8日、医療機能情報提供制度のうち、厚労相の定めるものの一部を改正する案の概要を公表した。健康増進法の改正を踏まえ、受動喫煙を防止するための措置を追加する(p2参照)。　病院、診療所または助産所の管理者は、医療法第6条の3第1項の規定に基づき、患者が病院、診療所または助産所の選択を適切に行うために必要な情報として厚労省令で定める事項を都道府県知事に報告しなければならない(p2参照)。　改正案の概要によると、病院などの共通の報告事項の「受動喫煙を防止するための措置」の具体的な・・・...

　厚生労働省は8日、新型コロナウイルス感染の懸念があることだけを理由に、介護事業所が在宅の要介護（支援）者への介護サービスの提供を拒むことは正当な理由に該当しないとする事務連絡を都道府県などに出した。利用者への継続的な介護提供の重要性を指摘している(p2参照)。　同省によると、新型コロナの感染が拡大している地域の家族などとの接触があった在宅の要介護（支援）者への訪問系・通所系サービスについて、昨今では通所系や訪問系などの一部の介護事業所が感染の懸念を理由にサービスの利用を一定期間控え・・・...

　厚生労働省は8日、新型コロナウイルスに感染する危険のある寝具類の洗濯について、医療機関が消毒せずに外部へ委託することを改正特別措置法などの施行後も認める通知を都道府県などに出した。コロナ禍での暫定的な取り扱いとする(p2参照)。　医療機関の寝具類の洗濯について、1993年2月の同省健康政策局長の通知では、感染症や汚染、またはその恐れのある寝具類は院内で消毒を行わなければ外部委託できないと明記していた(p3参照)。　しかし、昨今の感染拡大の状況や消毒業務の負担軽減、医療提供体制の確保など・・・...

　社会保障審議会・医療部会は8日、今国会に提出されている医療法等改正案などについて議論した。外来医療機能の明確化・連携の推進については、複数の委員が「かかりつけ医」の定義付けを行うべきだと改めて指摘した。また、新興感染症の感染拡大に備えた必要な病床数の目安を示すよう求める意見も出た(p4参照)。　政府が2日に閣議決定した医療法等改正案には、地域の実情に応じた医療提供体制の確保に向け「外来医療の機能の明確化・連携」（2022年4月1日施行）も盛り込まれている(p4参照)。　この仕組みでは、各・・・...

　厚生労働省は8日、ファイザーとビオンテックが承認申請している新型コロナウイルス用ワクチン「コミナティ筋注」（BNT162b2）について審議するため、薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会を12日に開催することを発表した(p1参照)。特例承認についての審議で、菅義偉首相は承認の後、2月中旬から接種を開始する方針を示している。　「コミナティ筋注」（BNT162b2）は、SARS－CoV－2のスパイク糖タンパク全長をエンコードする修飾ヌクレオシドmRNAワクチン。　国際共同試験で95％という有効率と安全性デ...

　厚生労働省は5日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の審議結果を公表した。インフルエンザやBCG、PPSV（肺炎球菌）、日本脳炎などのワクチンを接種した19件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会は、インフルエンザの5件、BCGの3件、PPSVの2件、Hib（Hib感染症）＋PCV（小児用肺炎球菌）、日本脳炎、ポリオのいずれも1件の計13件を認定した(p1参照)。　疾病・障害については、インフルエンザは両下腿筋肉痛、両下肢筋力低下、ギラン・バレー症候群、軸索変性...

　厚生労働省は5日、2020年10月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り(p1参照)。●平均在院日数▽全病床平均／26.6日（前月比1.2日減）▽一般病床／15.6日（0.5日減）▽療養病床／130.6日（4.1日減）▽介護療養病床／346.2日（31.6日増）▽精神病床／257.9日（9.8日減）▽結核病床／58.8日（2.0日増）●1日平均患者数▽在院患者数／116万2,959人（3,886人増）▽外来患者数／130万5,034人（7万5,958人増）●月末病床利用...

　総務省は5日、2020年12月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出(p1～p2参照)▽全体／31万5,007円（前年同月比：名目2.0％減、実質0.6％減）、3カ月ぶりの実質減少▽保健医療関連／1万5,150円（名目3.0％減、実質2.6％減）、3カ月ぶりの実質減少●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：104万5,032円（名目2.7％減、実質1.3％減）、12カ月ぶりの実質減少(p3参照)・・・...