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[インフル] 全国報告数46人、前年比2万7,347人減 インフルエンザ・第48週

 厚生労働省は4日、2020年第48週(11月23日-11月29日)の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は前週と同じく46人となった。前年同期と比べ2万7,347人減と大幅な減少となった(p2参照)。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告(第13報)によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」だった(p4参照)。●定点報告(p2参照)(p6参照)▽定点当たり報告数(全国):0.01(前年同期5.52)▽報告患者数(全国):46人(...

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[感染症] 感染性胃腸炎など3週連続で増加 国立感染症研究所

 国立感染症研究所は4日、「感染症週報 第47週(11月16日-11月22日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り(p6参照)(p25~p27参照)。▽インフルエンザ/0.01(前週0.00)/前週から増加▽RSウイルス感染症/0.10(0.10)/前週から増加▽咽頭結膜熱/0.25(0.21)/第42週以降増加が続いている▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎/0.81(0.72)/2週連続で増加▽感染性胃腸炎/2.38(2.08)/3週連続で増加▽手足口病/0.12(0...

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[感染症] コロナ死後のケア、具体的な院内感染対策を追記 厚労省事務連絡

 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は「死後のケア」の具体的な院内感染対策などを追記した新型コロナウイルス感染症診療の手引き第4版に関する事務連絡(4日付)を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。9月に事務連絡した第3版を改訂したもので、関係各所へ周知するよう求めている(p1参照)(p49参照)。 第4版では「死後のケア」について、直接的なケアを行う人は、▽フェイスシールド(またはゴーグル)▽長袖ガウン▽手袋▽サージカルマスク-などの「個人防護具を着用する」と明記している・・・...

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[医療提供体制] 救命救急センターの充実段階評価、コロナ影響項目は除外を

 厚生労働省は、4日に開かれた「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」で、救命救急センターの充実段階評価に関する「対応方針案」を示した。新型コロナウイルス感染症患者の受け入れにより影響を受ける項目があった場合、2020年度は、こうした項目を外して評価することなどを提案した(p29参照)。 既存の救命救急センターを再評価し、その機能を強化するため、毎年充実段階評価を実施しており、その結果は、救命救急センター運営事業費の補助額や診療報酬点数の救命救急入院料の施設基準などに使われている・・・...

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[病院] 1日平均外来患者数、前月比約6万人減の115万4,455人 病院報告

 厚生労働省は4日、2020年8月分の「病院報告(概数)」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り(p1参照)。●平均在院日数▽全病床平均/27.8日(前月比0.1日減)▽一般病床/16.1日(0.0日増)▽療養病床/140.3日(0.3日増)▽介護療養病床/318.8日(16.1日減)▽精神病床/279.2日(9.2日増)▽結核病床/48.2日(6.5日増)●1日平均患者数▽在院患者数/115万7,587人(5,069人増)▽外来患者数/115万4,455人(6万3,179人減)●月末病床利用率...

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[人口] 人口動態統計月報 20年7月分 厚労省

 厚生労働省は4日、2020年7月分の「人口動態統計月報(概数)」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態(p5参照)▽出生数/7万4,218人(前年同月比2.7%減・2,021人減)▽死亡数/10万4,046人(1.5%減・1,609人減)▽自然増減数/2万9,828人の減少(412人減)●死因別死亡数の上位3位(p12~p15参照)▽悪性新生物(がんや肉腫などの悪性腫瘍)/3万1,591人▽心疾患(高血圧性を除く)/1万4,397人▽老衰/9,969人・・・...

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[医療提供体制] 外来機能報告の義務化、遅くとも22年度初めから 厚労省

 厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」は3日、一般病床や療養病床を有する病院・有床診療所に対して外来機能の報告を義務付ける制度などを盛り込んだ報告書案をおおむね了承した。この新たな仕組みは、医療法の改正を経て、遅くとも2022年度の初めまでにスタートする見通し。 報告書案は、外来機能の明確化・連携や「かかりつけ医」機能の強化などに関する同検討会での議論をまとめたもの。 それによると、新たな制度では、各医療機関が都道府県に対し、外来機能のうち「医療資源を重点的に活用する外来」(仮称・・・...

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[感染症] 中等症以上の患者増に対応できる病床確保急務 東京都

 東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第22回)が3日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、新規陽性者の増加に伴い、新型コロナウイルス感染症患者のための医療と通常医療との両立が困難な状況が生じ始めていることを指摘。「入院が必要な中等症以上の患者のさらなる増加にも対応できる病床の確保が急務である」との見解を示している(p9参照)。 コメント・意見では、2日時点の入院患者数について、前回(11月25日時点)の1,561人から1,629人となったことを取り...

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[感染症] 医療提供体制への負荷が増大・継続 コロナアドバイザリーボード

 厚生労働省は3日、第16回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の評価などを公表した。入院者数、重症者数の増加が続いていることを取り上げ、「医療提供体制及び公衆衛生体制への負荷が増大・継続している」と指摘。「死亡者数も増加している。重症者数は、新規感染者の動きから遅れる傾向があり、新規感染者の増加傾向が鈍化しても重症者数の増加がしばらく続き、医療提供体制に重大な影響が生じるおそれがある」としている(p153参照)。 厚労省によると、11月25日時点の全国の入院者数は7,826・...

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[医療提供体制] 新興感染症を第8次医療計画に追加、6事業目 厚労省が提案

 厚生労働省は3日、2024年度から始まる第8次医療計画の中に、新興感染症などの感染拡大時での医療についての項目を6事業目として加えるといった「考え方」を「医療計画の見直し等に関する検討会」に提案した(p104参照)。医療機関には、平時と感染拡大時ごとに、備えへの対応が求められる。 同省がこの日に提案したのは、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた、今後の医療提供体制の構築に向けた「考え方」で、検討会の報告書に当たる。 それによると、新型コロナへの対応で得られた知見を踏まえ、新興感染症の・・・...

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[介護] 各サービスの運営基準等の改正案、一部は再審議に 社保審・分科会

 厚生労働省は2日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、2021年度介護報酬改定に向けた各サービスの運営基準等の改正案を示した。提案はおおむね了承されたが、認知症グループホームの夜勤職員体制と個室ユニット型施設の定員緩和について議論が集中した(p12参照)(p9参照)(p15参照)。田中滋分科会長(埼玉県立大学理事長)が「決定を強行するわけにはいかない」と判断し、この2点については次回の分科会で再提案される。 各サービスの人員配置や設備の基準を改正する場合、自治体によっては条例の改正など・・・...

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[医療改革] 紹介状なし受診の定額負担見直しで合意 社保審・医療保険部会

 社会保障審議会・医療保険部会は2日、紹介状なしで病床規模の大きな病院を受診した患者から初診料などの窓口負担とは別に定額負担を徴収する仕組みについて、徴収義務の対象医療機関の範囲を広げるとともに、初・再診について一定額を保険給付から控除し、それと同額以上に定額負担を増額するよう見直すことで合意した。ただし、これらは、あくまでも例外的・限定的な取り扱いとする(p24参照)。 徴収義務の対象について、現在の特定機能病院と一般病床200床以上の地域医療支援病院に、新たに設けられる「紹介患者への・・・...

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[医薬品] 後発医薬品使用割合は約78.3% 厚労省が中医協・専門部会に報告

 厚生労働省は2日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、2020年9月取引分を対象に実施した薬価調査の結果の中で、後発医薬品の使用割合は約78.3%になったと報告した(p3~p4参照)。政府目標の「20年9月までに80%」にはわずかに届かなかった。経済財政諮問会議では、新たな目標を年度内に設定する方針が示されており、バイオシミラーも含めて、使用割合のさらなる上昇を目指す。 20年9月までに80%の目標は、17年6月に閣議決定された骨太方針2017に位置付けられていた。また、17年6月の時点では、...

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[診療報酬] 薬価平均乖離率8.0%、改定は予算編成過程で検討し決定 厚労省

 厚生労働省は2日、中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、2020年9月取引分を対象に実施した薬価調査の結果、平均乖離率は8.0%だったと報告した。19年9月調査の結果と同率だが、同じ中間年調査となった18年9月の7.2%からは拡大した。21年度薬価改定の実施を主張する支払側と、コロナの影響を踏まえて慎重に検討すべきとする診療側の意見は平行線が続いた。厚労省保険局の井内努医療課長は、中医協の議論継続を求めつつ、骨太方針を踏まえ、21年度予算編成過程で決定していく考えを示した(p3~p4参照)(p6...