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　厚生労働省は7月初旬、オンライン資格確認の導入に向けた医療機関や薬局でのシステムの整備などを支援する「基金」のポータルサイトを開設する。サイトでは、顔認証付きカードリーダーの申し込みやオンライン資格確認の利用申請、基金の補助申請の受け付けを順次開始する予定。　オンライン資格確認は、2021年3月にスタートする(p1参照)。これによって、医療機関や薬局では、マイナンバーカードのICチップや健康保険証の記号番号などによって患者の資格情報を自動で取得できるようになるほか、過去の特定健診情報などの・・・...

　内閣府と厚生労働省、文部科学省は、介護施設や障害者施設などに対する布製マスク配布に関する事務連絡（23日付）を都道府県に出した(p1参照)。　事務連絡では、3月10日に取りまとめられた「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策－第2弾－」を踏まえ、介護施設や障害者施設、保育所などにおけるマスク不足の解消を図るため、3月下旬から4月中旬にかけて約2,000万枚を配布したことを説明。「今月下旬以降、介護施設等に対しあらためて約4,000万枚の布製マスクを配布する予定」などとし、管内の市町村や関連団体、...

　消防庁が23日に公表した、15日－21日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,461人（前年比573人増）。6月1日からの累計は、4,241人となった（1,362人増）(p1～p2参照)。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）12人（0.8％）、少年（7歳以上18歳未満）111人（7.6％）、成人（18歳以上65歳未満）429人（29.4％）、高齢者（65歳以上）909人（62.2％）となった。　初診時の傷病程度は、軽症90...

　国立感染症研究所は23日、感染症発生動向調査で届け出のあったSFTS（重症熱性血小板減少症候群）の症例の概要（5月27日現在）を公表した。感染症法で全数把握対象疾患（4類感染症）に指定された2013年3月4日以降の症例は、前回公表した4月29日までの集計分から10例増え、517例となった。　同研究所は、これまでの症例数の男女比について「ほぼ1：1」と説明。届け出時点の年齢中央値は75歳だった。生存例と死亡例の症例数も示しており、死亡例が66例あった。　都道府県別の症例数は、宮崎が72例で最も多く、...

　厚生労働省は6月22日付で、新たに6医薬品を希少疾病用医薬品に指定したと、都道府県に通知した。詳細は以下の通り(p1～p2参照)。●カボテグラビル／HIV－1感染症／ヴィーブヘルスケア●カボテグラビルナトリウム／HIV－1感染症／ヴィーブヘルスケア●リルピビリン／HIV－1感染症／ヤンセンファーマ●Lenabasum／全身性強皮症／科研製薬●セルメチニブ硫酸塩／神経線維腫症1型／アストラゼネカ●ベネトクラクス／急性骨髄性白血病／アッヴィ・・・...

　厚生労働省医政局看護課は、看護師等養成所における臨地実習（実践活動の場における実習）の取り扱いに関する事務連絡（22日付）を都道府県に出した。新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、実習施設における学生の受け入れ制限により、実習時間の短縮や実習中止などの対応が長期化することを想定。「各教育課程の進度を踏まえ、実習を実施する時期の後ろ倒し等、教育計画の変更を検討すること」としている(p1～p2参照)。　事務連絡では、実習施設で学生の受け入れが可能となった場合の対応も記載している。具体的には、・・・...

　政府の経済財政諮問会議は22日、骨太方針の取りまとめに向けて社会保障制度の見直しについて議論し、サントリーホールディングスの新浪剛史社長ら民間議員は、診療報酬を定額払いにする仕組みの対象拡大などを提言した(p11参照)。従来の看護配置ごとではなく肺炎などの疾患ごとに定額報酬を設定する形への切り替えを含め、見直しを求めている。新型コロナウイルスの感染が拡大しても看護職員の配置などに柔軟に対応できるようにするためで、政府が7月に決定する骨太方針に反映させたい考え。　民間議員はまた、▽オンラ・・・...

　加藤勝信厚生労働相は22日の経済財政諮問会議で、当初は2023年度中を予定していた電子処方箋の運用の開始時期を22年夏ごろに前倒しする方針を明らかにした(p24参照)。これを見据えて、厚労省は21年10月ごろから医療機関・薬局のシステム改修に着手する予定だ(p33参照)。　諮問会議で加藤厚労相は、新型コロナウイルス感染症を踏まえた「新たな日常」に対応したデータヘルスの集中改革プランを進めることを表明した。これを実現させるため、今後の2年間で3つの「ACTION」に集中的に取り組む。　具体的な「AC...

　政府の規制改革推進会議は22日、「無診察治療」の禁止を規定する医師法の解釈や運用などを抜本的に見直すべきだとする提言をまとめた(p22参照)。病院や診療所という場所に捉われないオンライン診療などを業務支援システムの利用と適切に組み合わせることで、患者が効果的な医療サービスを受けられる体制の構築につなげたい考え。　提言では、サービスの質を確保しながら省力化・効率化を進めるため、人によるサービスの提供を前提とした従来の医療・介護に関する規制や制度を抜本的に改めるべきだと主張(p21参照)・・・...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は19日、保健所の即応体制の整備に向けた指針に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。医療機関で保険診療としてPCR検査や抗原検査を実施できるようになったことなどを踏まえ、「地域の医師会や医療機関と調整の上、できる限り、保健所業務が低減できるように、医療機関で検査を実施できる体制を整えておく必要がある」としている(p1参照)(p9参照)。　指針では、保健所の対策について、「感染拡大とともに、保健所に大きな業務負荷が発生し、・・・...

　国立感染症研究所は19日、「感染症週報 第23週（6月1日－6月7日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p6参照)(p29～p31参照)。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／前週から増加▽RSウイルス感染症／0.01（0.01）2週連続で増加／▽咽頭結膜熱／0.11（0.08）／2週連続で増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.70（0.62）／2週連続で増加▽感染性胃腸炎／1.55（1.30）／第20週以降増加が続いている▽手足口病／0.11（0.0...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は19日、再び感染が大きく拡大する局面も見据えた都道府県ごとの医療確保を中心としつつ、それ以外の疾患の患者に対する医療の確保も適切に図るよう、新たな「流行シナリオ」を踏まえた医療提供体制の再構築を求める事務連絡を都道府県などに宛てて出した(p1参照)。　厚労省は、再び感染が大きく拡大する局面を見据えた医療提供体制の再構築について、5月30日付で事務連絡を出したが、これまでと同様に都道府県が主体となって推進・達成することを基本としつつ、新型コ・・・...