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日本医師会の釜萢敏常任理事は9日の定例記者会見で、新型コロナウイルスに感染して新たに入院した患者数や人工呼吸器が必要な重症者数について、医療機関等情報支援システム「G－MIS」を使って全ての医療機関が報告する現在の対応を継続させることが妥当だとの認識を示した。新型コロナの確保病床数やそれらの稼働など、医療の提供体制の状況を地域ごとに詳しく把握できるため。 新型コロナの新たな入院者数や重症者数は現在、全ての医療機関がG－MISを使って毎日報告している。しかし、新型コロナが5類感染症になったのを受・・...
健康保険証を2024年秋に廃止した後、マイナンバーカードがない全ての人に「資格確認書」を交付し、有効期間を最大で5年にする方針を政府が決めたのを受けて、日本医師会の松本吉郎会長は9日の定例記者会見で「大きな前進だ」と評価した。 松本氏はその上で、「マイナ保険証」のひも付けミスの総点検と修正を徹底させて、不安の払拭につなげる政府のこれからの対応に期待感を表明した。 保険証の廃止で医療の提供に支障が生じたり現場が混乱したりしないよう、日医の会員や全国の医師会に協力を呼び掛けるという。 岸田文雄・・・...
国の指針に基づく市町村の子宮頸がん検診について、厚生労働省は9日、対象者が30歳以上の女性なら「細胞診」か「HPV検査」のいずれかの単独法を各自治体が判断して実施する案を有識者検討会に示し、おおむね了承を得た<doc10565page38>。現行の指針を2023年度中に見直し、HPV検査で求められる体制や対象者の定義などを盛り込む<doc10565page21>。早ければ24年度にも見直し後の指針に則ったHPV検査が行われる見通し。 指針でのHPV検査の実施は精度管理体制を...
厚生労働省によると、日本における細菌性食中毒の中で近年、もっとも多く報告されているのが、カンピロバクターによる食中毒です。カンピロバクター食中毒の主な原因と推定される食品、または感染源として、生の状...
エクサウィザーズは人工知能（AI）を使って会話の音声から認知症を診断するソフトウエア（プログラム医療機器）を開発すると発表した。2023年秋までに規制当局への本格的な薬事相談を始め、医療機器としての承認取得を目指す。認知症の早期診断や治療を後押しする。 このプログラム医療機器はエクサウィザーズが独自に開発したAI音声モデルを活用する。昭和大学病院脳神経内科の認知症専門医と連携し、会話音声を入力す......
厚生労働省はこのほど、2023年6月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc10627page6>▽総額／40万3,094円（前年同月比0.5％増）▽定期給与／25万9,927円（0.8％増）▽特別給与／14万3,167円（0.2％増）●月間実労働時間<doc10627page7>▽総実労働時間／135.5時間（0.6％増）▽所定内労働時間／130.6時間（0.5％増）▽所定外労働時間／4.9時間（2.1％増）●労...
厚生労働省の障害福祉サービス等報酬改定検討チームが9日に行った関係団体へのヒアリングでは、事業所の職員が不足している現状が示された。障害者支援団体が、職員の充足率が「正規職員」で約5割、「非正規職員」で約6割、全体では6割弱にとどまったとする調査結果を説明した<doc10580page7>。その上で、他産業と比べて低い賃金水準が背景にあるとして、基本報酬の抜本的な引き上げを求めた<doc10580page3>。 障害のある人の就労支援や居住支援などを行う「きょうされん」の代...
厚生労働省は8日、2023年3月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc10620page5>▽出生数／5万8,841人（前年同月比6.2％減・3,873人減）▽死亡数／13万2,596人（4.1％減・5,603人減）▽自然増減数／7万3,755人の減少（1,730人増）●死因別死亡数の上位3位<doc10620page12>▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万1,824人▽心疾患（高血圧性を除く）／2万431人▽老衰／1万...
河野太郎デジタル担当相など関係閣僚による「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」は8日、2024年秋の健康保険証の廃止に向けた課題や、それへの対応策などを盛り込んだ最終取りまとめを行った<doc10605page1>。将来的にマイナカードを診察券と一体化するほか、マイナカードの機能を搭載したスマートフォンによるオンライン資格確認の運用開始を目指すとしている<doc10605page10><doc10605page11>。 また、現行の保険証の廃止...
厚生労働省の障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合が9日に開かれ、関係団体へのヒアリングが行われた。重症心身障害児を支援する団体は、「放課後等デイサービス」を利用する重症者が18歳以降で「生活介護」に切り替わると医療体制が手薄となる上、事業所側は加算対象が減ることでサービス提供の継続が困難になるとして見直しを求めた。また需要が高まる一方で不足している「医療型短期入所」についても、設置基準を緩和するよう提案した。 検討チームのヒアリングで、全国重症児者デイサービス・ネットワークの代表・・・...
総務省は8日、2023年6月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出<doc10609page1>▽全体／27万5,545円（前年同月比：名目0.5％減、実質4.2％減）、4カ月連続の実質減少▽保健医療関連／1万4,408円（名目6.3％減、実質8.5％減）、2カ月連続の実質減少●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：89万8,984円（名目1.9％減、実質5.6％減）、9カ月連続の実質減少<doc10609page3>・・・...
別人の医療情報をひも付けるなど「マイナ保険証」を巡るトラブルが相次いでいる問題で、政府のマイナンバー情報総点検本部は8日、これまでの総点検の中間報告をまとめ、健康保険証のひも付けの誤りが新たに1,069件見つかったことを明らかにした<doc10562page4>。うち5件では薬剤情報などを閲覧され、現在、医療保険者が事実関係の最終確認を行っている<doc10562page4>。 医療情報のひも付けの誤りは、マイナ保険証の運用が始まった2021年10月から23年5月22日まで...
厚生労働省は8日、関係閣僚で構成する薬物乱用対策推進会議が「第六次薬物乱用防止五か年戦略」を策定したと発表した<doc10591page1>。目標の1つに「薬物乱用者に対する適切な治療と効果的な社会復帰支援による再乱用防止」を掲げている<doc10590page6>。 同戦略によると、薬物乱用者の中には、犯罪者であると同時に薬物依存症の患者も含まれるため、政府は、薬物依存症からの回復に向けて、地域社会の保健医療機関などにつなげるための支援や、薬物依存の問題を抱える人が地域で...
消防庁が8日に公表した7月31日－8月6日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は1万810人<doc10592page1>。5月1日からの累計は5万5,784人となり、前年同時期（5万2,496人）と比べ3,288人増加した<doc10592page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）62人（0.6％）、少年（7歳以上18歳未満）1,059人（9.8％）、成人（18歳以上65歳未満）3,495人（...
感染症・予防接種ナビでは、過去5年間の全国47都道府県の定点あたり報告数（厚生労働省・国立感染症研究所IDWR週報）の値の95%に相当するパーセンタイル点を超える値を本格的な流行として、感染症アラー...
厚生労働省は8月7日付けで、新たに2医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、以下の通り。▽ラクストジナメラン<doc10708page2>▽アンデュソメラン<doc10708page6>・・・...
全国知事会の平井伸治会長（鳥取県知事）は7日、2024年度の診療報酬改定では感染症対策に必要な経費を踏まえた見直しを行うことなどを加藤勝信厚生労働相に要請した。 平井会長が加藤厚労相に手渡した「新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行後の課題等に関する提言」では、5類移行後の感染症対策や保健・医療提供体制について、地方の現場の声を十分に踏まえながら万全の対策を講じた上で、「ウィズコロナ」での社会経済活動の正常化に取り組むよう強く求めている<doc10598page1>。 提言は、▽足下...
厚生労働省は、暗証番号の設定が不要なマイナンバーカードの申請受付・交付を11月に開始する予定だとして、関係団体に7日付で事務連絡を出し、医療機関や薬局がそうしたカードに対応する際の留意事項を伝えた。 それによると、暗証番号がないマイナカードでは、暗証番号で本人確認を行えないため、医療機関や薬局は顔認証で対応するのが基本になる。顔認証が難しい場合は、オンライン資格確認システムの「目視モード」を使い、カードの顔写真と一致する患者本人であることを目視で確認するよう呼び掛けている・・・...
社会保障審議会の介護給付費分科会が7日に開いた会合では、介護老人保健施設（老健）の機能に応じて報酬にメリハリを付けるよう複数の委員が求めた。高い機能を担っている老健がきちんと評価されるようにするべきだとの意見もあった。 老健は、施設サービス計画に基づき看護や医学的管理下での介護、機能訓練、日常生活上の世話などを行う施設で、入所者が能力に応じて自立した日常生活を営むことができるようするとともに、在宅復帰を目指している<doc10516page62>。 18年度の介護報酬改定では、老健への...
社会保障審議会・介護給付費分科会が7日に開かれ、介護老人福祉施設（特養）における配置医師の人数や雇用形態などに関する調査結果が公表された。配置医師の主たる勤務先は「当該特養以外」が79.7％と約8割で、「当該特養」は17.4％だったことや、医師数の平均は「1人」が66.5％で最も多かったことが示された<doc10515page46><doc10515page47>。 介護給付費分科会では、2024年度の介護報酬改定に向けて、特養の現状と課題について、急速に高齢化が進む中、入...