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厚生労働省は介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）の実施に課題を抱える市町村を支援するため、地域包括ケアシステムを進める際に生じる様々な課題や、解決するためのポイントなどについてまとめたハンドブック「地域づくり支援ハンドブックvol.1」を初めて公表した。5月15日付の事務連絡で周知した<doc9134page2>。 このハンドブックは、団塊世代が全員75歳以上となる2025年に向けて地域包括ケアシステムの構築を図る「地域づくり加速化事業」の一環で作成された<doc9134p...
一般に、細菌性食中毒の発生は、気温と湿度が高くなる夏場に多いとされます。 一方で、カンピロバクター感染症は、年間を通して、発生が報告されており、注意が必要な感染症です。 主な感染経路は、食べ...
厚生労働省は12日、2023年2月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc9271page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,852億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,243億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,452億円▽施設サービス分／2,723億円●第1号被保険者数：3,584万人●要介護（要支援）認定者数：692.6万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.0％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービス／...
緊急避妊薬のスイッチOTC化を議論している厚生労働省の「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」は12日、一部の薬局で試験的な販売を行うことの是非などを検討する方向性を固めた。パブリックコメントを踏まえたもので、評価検討会議で試験的な運用を決められるかも含めて今後議論する方針。 緊急避妊薬のスイッチOTC化を巡っては、2022年12月27日から23年1月31日まで行われたパブリックコメントで、4万6,312件の意見が集まった。厚労省によると、このうち4万5,314件がスイッチOTC化...
厚生労働省は12日、2023年第18週（5月1日－5月7日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は8,316人で前週から2,629人減、前年同期と比べ8,305人の増加となった<doc9203page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc9203page2><doc9203page6>▽定点当たり報告数（全国）：1.70▽報告患者数（全国）：8,316人▽都道府県別...
国立感染症研究所は12日、「感染症週報 第16週（4月17日－4月23日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc9160page6><doc9160page26>。▽インフルエンザ／2.51（前週2.16）／前週から増加し、過去5年間の同時期と比較してやや多い▽RSウイルス感染症／1.12（0.87）／第9週以降増加が続いている▽咽頭結膜熱／0.26（0.20）／2週連続で増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.81（0.59）／2週...
全世代型社会保障関連法が成立したのを受けて、健康保険組合連合会は12日、宮永俊一会長名でコメントを出し、「かかりつけ医機能」をカバーする医療機関の「認定・登録」を含め、制度の枠組みの速やかな検討を求めた。健保連では、全ての国民や患者がニーズに応じて「かかりつけ医機能」を選択・活用できる体制を整備する必要があるとしている<doc9125page1>。 健保連では、一定の機能を整備済みの医療機関を「かかりつけ医」として行政が認定し、国民や患者が任意で登録する仕組み作りを主張している。「かか...
厚生労働省は、医師等資格確認検索システムへの入力が遅れ、約1年間、最大で645人の医師・歯科医師の情報が確認できなかったと発表した。11日までに検索可能な状態にしたという。 医師等資格確認検索システムは、医師や歯科医師の氏名を入力して検索することで、該当者の医籍登録年や行政処分情報が確認できる。医籍・歯科医籍の登録と医師・歯科医師の届出（2年に1回）のいずれも行っている場合、検索対象となる。 厚労省によると、9日に医師から照会があり、検索しても情報が確認できないケースがあることが判明した。今・・・...
平均寿命が最も長い市区町村は、男女ともに川崎市麻生区だったことが、厚生労働省が12日に公表した市区町村別生命表（2020年）の概況で分かった<doc9133page6>。 市区町村別生命表は、死亡状況を市区町村単位で比較・分析しているもので、国勢調査の人口（確定数）と人口動態統計（確定数）の死亡・出生数を基に5年ごとに作成している<doc9133page3>。 平均寿命を男女別で見ると、男性は、川崎市麻生区（84.0歳）に次いで横浜市青葉区（83.9歳）、女性は、川崎市麻生...
「かかりつけ医機能」の法律に規定する内容の全世代型社会保障制度関連法が12日、参院本会議で賛成多数で可決し、成立した。医療法や健康保険法の改正が柱で、診療所や病院から都道府県への「かかりつけ医機能」の報告制度を創設する<doc9120page2>。改正医療法では、医療機関が地域で担う「かかりつけ医機能」を「身近な地域における日常的な診療、疾病の予防のための措置その他の医療の提供を行う機能」と規定した。 都道府県が新たに報告を求める「かかりつけ医機能」の詳しい内容は、厚生労働省の有識者会...
社会保障審議会・医療部会は12日、オンライン診療など遠隔医療を推進するための基本方針（案）をおおむね了承した。医療機関が遠隔医療を導入する際に参考にしてもらうための事例集や手引き書などを作成する方針を示している<doc9121page12><doc9121page16>。 基本方針（案）では、オンライン診療などの遠隔医療の導入や実施する上での課題やその解決に向けて、関係者の望ましい取り組みの方向性を提示。これにより、オンライン診療やその他の遠隔医療の適正で幅広い普及につなげ...
来週5月15日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。5月16日（火）未定 閣議5月17日（水）10:00-12:00 中央社会保険医療協議会 総会14:00-16:30 第4回 医薬品の販売制度に関する検討会5月18日（木）10:00-12:00 ライフサイエンス委員会 第6回 脳科学作業部会16:00-18:00 第148回 先進医療技術審査部会5月19日（金）未定 閣議・・・...
NTTドコモは2023年5月8日、個々の利用者のスマートフォンで取得した生活習慣や位置情報などのデータを基に免疫力の変化を推定する「免疫力推定AI」を開発したと発表した。同社の自治体向けヘルスケアサービス「健康マイレージ」の機能の一部として2023年11月をめどに提供を開始する。提供開始時点では実証として、希望する自治体への無償提供を予定している。 免疫力推定AIは個々の利用者の「免疫力」をスコ......
厚生労働省は11日、2022年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の主な事業の医療機関などへの交付実績（3月31日時点）を公表した。重点医療機関体制整備事業については、総額1兆1,818億4,184万8,000円を交付。都道府県別で最も交付金額が多いのは、東京都で1,774億46万円、次いで大阪府の1,447億3,097万9,000円<doc9161page1>。 また、感染症対策事業のうち病床確保事業は、総額771億6,314万7,000円を交付した<doc9...
現在の介護報酬制度では自立支援・重度化防止への取り組みへの評価が不十分だとして、財務省は11日に開かれた財政制度等審議会・財政制度分科会で、利用者が介護サービスによってもたらされた状態変化（在宅復帰）などの成果を表す「アウトカム指標」を重視した枠組みにすることを提案した<doc9110page109>。 介護保険法では、要介護者がそれぞれの能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう介護サービスを行うと定めている。しかし財務省は、11日に開かれた分科会で、現在の介護報酬の制度では...
財務省は11日の財政制度等審議会の分科会で、医療法人の経営情報のデータベースで職員の職種別の給与や人数の提出を義務化すべきだと提言した。経営情報の「見える化」を進めるのが狙いで、介護事業者にも同様の対応を求める必要性を指摘している<doc9110page46>。 医療法人の経営情報については、厚労省が収集してデータベース化する新たな制度の創設を目指している。この仕組みでは、一部の小規模な法人を除き、原則として全ての医療法人に医業収益や医業利益、経常利益のほか、材料費や給与費などの情報の...
財務省は11日、医療機関を支援する「コロナ特例」について、経過的な取り扱いを経て早急に解消することを財政制度等審議会・財政制度分科会に提言した<doc9110page35>。新型コロナウイルスの感染症法の位置付けが5類に変更されたのを踏まえた主張で、過去3年間で病床確保料や感染防止対策など医療体制を確保するための主な支援だけで約21兆円の国費が投入されたと改めて強調している<doc9110page36>。 新型コロナへの対応を巡り、国は医療提供体制を強化するためのさまざまな...
2022年度の診療報酬改定で新たに導入されたリフィル処方箋による医療費抑制の効果が当初の想定を下回っているとして、財務省は11日、財政制度等審議会・財政制度分科会で、リフィル処方箋への切り替えを薬剤師が処方医に提案することを評価するなど、てこ入れ策の検討を提案した<doc9110page86>。 医師が発行した処方箋について、患者が医療機関を受診しないで一定期間に繰り返し使用するリフィル処方箋は22年4月に導入された。政府は当初、それによって医療費470億円程度の抑制効果を見込んでいた...
財政制度等審議会の財政制度分科会が11日に開いた会合で、財務省は、特定の地域への医師の偏在に歯止めを掛けるため、主要国の対応を参考に、診療所の新規開業に対するこれまでよりも一歩踏み込んだ対応の必要性に言及した。医師や診療所が大都市で過剰になり、地方で不足する傾向の解消が現状のままでは見込めないとしている<doc9110page76>。 厚生労働省が2020年に行った将来推計によると、医師の需給は29年ごろマクロで均衡し、その後は供給過剰になることが見込まれる<doc9110pag...
財務省は、11日に開かれた財政制度等審議会の分科会で、10対1などの看護配置を要件とする急性期入院料の廃止を検討すべきだと提言した。病床の役割分担を適切に進めるためで、看護配置に過度に依存した従来の診療報酬体系から、患者の重症度などの実績をより反映した体系に転換する必要性も指摘している<doc9110page60>。 国が進める地域医療構想では、2025年に全国ベースで計119.1万床が必要とされている。病床機能別の内訳は、高度急性期13.1万床（全体の11％）、急性期40.1万床（3...