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　厚生労働省は2023年度、薬局の調剤機器などを用いた調剤業務の一部外部委託について検証を行う。実際の現場で安全性を確保しつつ適切に実施できるかを調べるためで、22年度に作成された外部委託のガイドライン（暫定版）を踏まえて実施する。　調剤業務の一部外部委託は、薬局での「対物業務」の効率化を図って「対人業務」に注力できるようにするのが狙い。厚労省内のワーキング・グループが22年7月にまとめた外部委託の対応方針では、対象となる業務範囲を錠剤などの一包化に当面の間は限定し、委託先を同一の三次医療圏内・・・...

　薬事・食品衛生審議会薬事分科会血液事業部会は24日、血液製剤に関する基本方針の見直しの方向性について議論し了承した。献血による血液の確保策として、採血基準の見直しや献血可能時間延長などの検討を記載する方向となった<doc8975page3>。　献血の採血基準の見直しは、献血の回数や年齢が対象で、採血量も含まれる。現在の採血基準は、全血採血では1回の採血量として200mLと400mLがあり、対象年齢は200mLが男女16－69歳、400mLは男性17－69歳・女性18－69歳、年間採血回...

　2022年度のDPC対象病院のうち、DPC標準病院群に該当する1,495病院を対象に厚生労働省が行った調査結果によると、入院症例の適切なコーディングを促すため院内に設置する委員会の21年11月－22年10月の開催が116病院（7.8％）で年4回未満だったことが分かった<doc8991page9>。　急性期病院がDPC制度に参加するためには「コーディング委員会」を本来は年4回以上開く必要があり、「毎月開催することが望ましい」とされている。厚労省は、1年間の開催が4回未満だった病院の状況を...

　日本医師会によると、「医師労働時間短縮計画」（時短計画）への評価に関する医療機関から医療機関勤務環境評価センターへの申請の申し込みが24日までに約80件あった。医師の時間外労働の上限規制を緩和する特例水準の適用を2024年4月以降に受けるには、時短計画への評価の受審を遅くても23年の夏前までには申請する必要があるとし、同センターは注意を呼び掛けている。　医師の時間外労働の上限が24年4月以降、休日労働を含めて原則として年960時間に罰則付きで規制される。ただ、救急など地域に不可欠な医療の業務に従事...

　厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会研究開発及び生産・流通部会の小委員会は24日、インフルエンザワクチン製造候補株（2023／24シーズン）について、A型H1N1の製造株を変更することを了承した。　国立感染症研究所と日本ワクチン産業協会の検討を踏まえ、22／23シーズンの「A／ビクトリア／1／2020（IVR－217）」から、23／24シーズンは「A／ビクトリア／4897／2022（IVR－238）」に変更する<doc8981page6>。　国立感染症研究所は、「A／ビクトリア／48...

　厚生労働省は21日、新型コロナウイルス治療薬のラゲブリオの室温での有効期間がこれまでの30カ月から36カ月に再延長されたことを都道府県などに周知した。現在流通している同剤にも適用可能だと説明している<doc8998page1>。　同剤の有効期間の延長は、今回を含めて2回目。過去の有効期間（24カ月や30カ月）が印字されている製剤も現在流通されており、これらも有効期間が36カ月として取り扱って差し支えない<doc8998page2>。　使用期限が2024年1月31日まで、また...

　厚生労働省は21日、2023年第15週（4月10日－4月16日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は1万587人で前週から2,993人減、前年同期と比べ1万581人の増加となった<doc8999page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc8999page2><doc8999page6>▽定点当たり報告数（全国）：2.16▽報告患者数（全国）：1万587人▽都道府...

　感染症の発生・まん延時に司令塔機能を担う「内閣感染症危機管理統括庁」の設置や、政府の新型インフルエンザ等対策本部の機能強化を盛り込んだ改正内閣法と改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が21日成立した<doc7559page1>。　内閣感染症危機管理統括庁は、▽新型インフル特措法に規定する政府の行動計画の策定や推進に関する事務▽政府の新型インフルエンザ等対策本部と新型インフルエンザ等対策推進会議に関する事務▽感染症の発生・まん延の防止に関する施策の総合調整に関する事務－などを担う。改正...

　薬事・食品衛生審議会（厚生労働相の諮問機関）の薬事分科会は21日、人工妊娠中絶のための経口薬「メフィーゴパック」（一般名：ミフェプリストン・ミソプロストール）の承認を了承した。正式に承認されれば、国内初の経口中絶薬となる。　同剤の使用に当たって、適切な使用体制が確立されるまでの間は緊急対応体制を整備する必要がある。　厚生労働省は、販売数量や使用数量（中絶件数）を毎月、都道府県医師会に報告するよう製造販売業者や使用する医療機関に求める。また、指定された医師向けの資材や適正使用ガイドを作成・・・...

　国立感染症研究所は21日、「感染症週報 第14週（4月3日－4月9日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc8986page6><doc8986page25>。▽インフルエンザ／2.77（前週4.06）／第11週以降減少が続いているが、過去5年間の同時期と比較してやや多い▽RSウイルス感染症／0.53（0.48）／第9週以降増加が続いている▽咽頭結膜熱／0.17（0.18）／前週から減少▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.49（0.5...

　来週4月24日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。4月24日（月）13:00-15:00　中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会14:00-16:00　薬事・食品衛生審議会 血液事業部会14:00-16:00　第8回 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 研究開発及び生産・流通部会 季節性インフルエンザワクチンの製造株について検討する小委員会4月25日（火）未定　閣議4月26日（水）10:00-11:00　中央社会保険医療協議会...

　厚生労働省は20日、2023年4月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。23年1月1日－3月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc9000page1><doc9000page2>。【死亡災害】●死亡者数：152人（前年同期比24人減・13.6％減）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／41人▽はさまれ・巻き込まれ／31人▽交通事故（道路)／24人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：3万3,020人（718人増・2.2％増）●事故の型別発生状況▽その他／...

　厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第二部会（20日開催）の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した223件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した部会は、192件を認定、30件を否認、1件を保留とした<doc8979page1>。　今回の審議（50－90歳代）で認定された192件の年齢別では、50歳代が86件で最も多く、以下は、70歳代（43件）、60歳代（42件）、80歳代（17件）、90歳...

　感染がより広がりやすいとされているXBB.1.5などの「XBB系統」の割合が2週連続で上昇したことが、東京都が20日に公表した新型コロナウイルスのゲノム解析結果で分かった<doc8972page1>。　ゲノム解析結果（20日正午時点）によると、3月28日から4月3日までの1週間のXBB.1.5の割合は38.9％で前週と比べて8.5ポイント上がった。XBB.1.9.1は7.2ポイント増の18.0％、XBBは2.6ポイント増の11.8％で、「XBB系統」が全体の68.7％を占めている。その...

　健康保険組合連合会（健保連）は20日、1,380組合全体で2023年度の経常収支が過去最大の5,623億円の赤字になるとの集計結果（概要）を発表した。後期高齢者（75歳以上）への支援金が膨らむことが特に大きく影響し、全組合の約8割が赤字になる見通し<doc8967page20>。厚生労働省内で同日に開かれた記者会見で、佐野雅宏副会長は「現役世代の負担軽減が最大の課題で、国には高齢者医療費の負担構造の改革をお願いしたい」と述べた。　健保組合全体の23年度予算は、経常収入が8兆6,161億...

　東京都の新型コロナウイルス感染症の入院患者が2週連続で増えたことが20日、都が公表した感染状況・医療提供体制の分析で分かった。現時点では通常医療との両立が可能な状況としながらも「東京ルールの適用件数や入院患者数などの動向に、引き続き注意する必要がある」としている<doc8968page1>。　19日時点の入院患者数は、前回（12日時点）と比べて38人増え、553人となった。救急医療体制の逼迫度を把握する指標の「救急医療の東京ルールの適用件数」の7日間平均は81.7件（19日時点）で、前...

　財務省は20日、2023年3月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額<doc8974page3><doc8974page5>▽総額／1,076億円（前年同月比10.3％増）▽米国／423億円（14.4％増）▽EU／119億円（4.5％増）▽アジア／360億円（14.5％増）▽中国／159億円（1.3％減）●輸入額<doc8974page4><doc8974page13>▽総額／3,925億円（32.0％...