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　都市部を中心に2040年ごろにかけて進む高齢化に伴って、高齢者の単独世帯の増加が見込まれている。独居の高齢者は、情報を自ら入手して、医療や介護などのサービスにアクセスすることが難しいと指摘されており、24年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定に向けた議論では、認知症の早期発見を促す具体策がテーマの一つになる。　中央社会保険医療協議会と社会保障審議会・介護給付費分科会が19日、同時改定に向けて開いた意見交換会で厚生労働省が出したデータによると、高齢者（65歳以上）の「独居世帯」が全世帯に占め・・...

　2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時報酬改定に向けて、中央社会保険医療協議会と社会保障審議会・介護給付費分科会が19日に開いた意見交換会では、介護保険施設や特定施設などの高齢者施設と障害者施設の感染症対策がテーマになり、出席者からは、地域ぐるみで感染対策を促す診療報酬の感染対策向上加算と同じような仕組みで施設の対策を後押しすべきだという意見があった。　新型コロナウイルス感染症の感染が各地で拡大した20年以降、高齢者施設や障害者施設でクラスター（感染集団）が起きるケースがあり、厚生労・・・...

　日本医療機能評価機構は19日、4月7日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは21病院（新規2病院、更新19病院）。認定総数は、前回から7病院が認定期限切れとなり、2病院が新規病院として認定されたため、2,008病院（前回までの認定病院数2,013病院）となった<doc8973page1>。　継続認定回数1回の新規認定病院として、▽神戸大学医学部附属病院（兵庫県）▽公益財団法人西熊谷病院 西熊谷病院（埼玉県）が記載されている<doc8973page2&gt...

　2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて、中央社会保険医療協議会・総会と社会保障審議会・介護給付費分科会の委員などによる2回目の意見交換会が19日開かれた。厚生労働省は、認知症の人の診断・治療やケアに役立てるため、治療の経過や生活背景などの情報の関係者による共有を促す方針を示した。　医療と介護をまたいで連携を進めるには関係者間でどのような情報を共有するのが有用で、どのような様式が有効かなどを議論する。　厚労省はまた、24年度の同時改定に向けて、▽認知症の早期発見や、認知症の高・・...

　厚生労働省は19日、ナショナルデータベース（NDB）に格納されているデータの利用申請から提供までの期間を、現状の平均390日から最短7日に大幅に短くする方針を社会保障審議会・医療保険部会の専門委員会に提案し、了承された<doc8958page12>。データの利活用を促すのが狙いで、2024年秋から適用。合わせて、現在は約3カ月に1回となっている申請締め切りを当面の間は毎月設ける<doc8958page8><doc8958page12>。　厚労省はまた、NDBのサ...

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5月8日に「5類」に変更された後の介護施設など対策の重要なポイントを都道府県などに周知した。家族などとの面会の機会が減ることにより入所者の心身への影響が懸念されるため、「面会の再開・推進を図ることは重要」だと指摘。感染経路の遮断といった対策を引き続き取りながら地域の感染状況も踏まえ、できるだけ安全に実施できる方法を検討するよう介護施設などに求めている<doc8978page3>。　実施に当たっては、厚労省が2021年11月に出した...

　政府の経済財政諮問会議は18日、中長期を見据えた経済財政政策に関する3回目の特別セッションを行い、民間の柳川範之議員（東京大学大学院教授）が、緊急包括支援交付金や地方創生臨時交付金などでコロナ禍に肥大化した政府の支出をできるだけ早急かつ確実に正常化すべきだと指摘した<doc8936page3>。　特に補正予算や予備費を縮小し、公的サービスの提供者である地方も一体となって財政状況の改善に取り組むべきだとしている<doc8936page3>。　柳川氏は、国と地方の基礎的財政収支...

　後藤茂之経済財政政策担当相は18日、経済財政諮問会議終了後の記者会見で、少子化対策の財源を確保するに当たって歳出改革の徹底が大前提だとの認識を示した。　諮問会議がこの日に行った特別セッションでは、財政規律を強化する観点から、社会保障を含め歳出改革を徹底させる必要性を民間議員が指摘した。6月の骨太方針の取りまとめに向けて次回以降、社会保障など分野ごとの議論に入る。　政府は、こども予算を倍増させるための大枠を骨太方針の取りまとめまでに示すことにしていて、安定財源の確保策が焦点になっている。・・・...

　加藤勝信厚生労働相は18日の閣議後の記者会見で、少子化対策の財源を社会保険料の引き上げで確保することへの考え方を問われ、「（こども未来戦略会議で）これから議論を深めていく段階にある」「関係者を含めて丁寧に議論を重ねていきたい」などと述べるにとどめ、明言しなかった。　岸田政権が掲げる「次元の異なる少子化対策」を巡っては、政府の「こども未来戦略会議」が7日、政策のメニューや予算、財源の議論を始めた。政府は、こども予算を倍増させるための大枠を6月の骨太方針の取りまとめまでに示すことにしていて、・・・...

　厚生労働省は17日、2022年度に各都道府県で実施された准看護師試験の実施状況を公表した。受験者数は全体で1万3,831人、合格者は1万3,544人で合格率は97.9％となった。※この記事の詳細はリンク先をご参照ください。令和4年度准看護師試験の実施状況を公表します・・・...

　医師の働き方改革の一環で時間外労働（休日労働を含む）の上限（年960時間）が罰則付きで規制される2024年4月以降、大学病院に勤務する医師の3割超の時間外労働がこの上限を超える見込みだとする調査結果を全国医学部長病院長会議がまとめた<doc8946page12>。　日本の研究力の低下が指摘される中、全国医学部長病院長会議では、医師の時間外の上限規制に伴い研究にさらなる打撃が加わることは、わが国の医学・医療と日本の将来に重大な影響を及ぼしかねないと指摘している<doc8946pag...

　日本病院会など3団体は、2023年の病院職員の賃上げ状況に関する調査結果を公表した。医師や看護職員など約13万3,000人の1カ月当たりの平均賃上げ額が5,889円で、賃上げ率は1.9％だった<doc8928page3>。このうち、ベースアップ分は0.4％だったことから、「全国労働組合総連合の全産業のベースアップ2.1％を著しく下回っており、病院職員への処遇改善が不十分であることが明らかとなった」と説明している<doc8928page2>。　職種ごとの平均賃上げ額（月）では...

　国立感染症研究所は17日、新型コロナウイルス感染症サーベイランス週報（第14週、4月3日－4月9日）を公表した。第14週は、新規陽性者数が増加し、新規陽性率も上昇した。検査数が減少したにもかかわらず、新規陽性者数が増加したため「懸念する状況」と解説している<doc8931page1>。　第14週の新規陽性者数は5万4,577人で前週と比べて7,533人増えた。検査陽性率は12.8％で、前週よりも8.1ポイント上昇した<doc8931page1>。　新規の入院例は、第2週（1...

　厚生労働省は17日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の審議結果（新型コロナワクチン分）を公表した。新型コロナワクチンを接種した32件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会は、18件を認定、3件を否認、11件を保留とした。認定された18件のうち12件は死亡事例だった<doc8932page2>。　今回認定された18件を年齢別で見ると、70歳代が6件、40歳代が4件、20歳代、50歳代、90歳代がいずれも2件、60歳代、80歳代がいずれも1件となってい...

　厚生労働省は17日、2020年度以前に指定の更新申請を行ったことがある介護サービス施設・事業所の3割超が前回の申請時よりも更新申請に係る書類作成の負担が軽減したと感じているとする調査結果を社会保障審議会・介護保険部会の専門委員会に報告した<doc8905page28>。書類作成の負担軽減策に一定の効果が出ていることが明らかになっており、介護現場に携わる複数の委員からも「負担軽減が着実に進んでいる」との意見があった。　調査は、21年4月から22年9月までに更新の申請を行った介護サービス施...

　政府の規制改革推進会議「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」（WG）が14日に開いた会合で、大石佳能子専門委員（メディヴァ社長）は診療報酬と介護報酬の2024年度の同時改定で常勤や専任の医師などの配置基準を緩和する方向で検討を行うべきだと提言した。医療・介護分野で人手不足が進み、従事者の働き方改革が求められる中で基準を満たすのが難しくなっているためで、WGで基準の見直しに向けて引き続き検討する。　大石氏は、現行の報酬制度では医師や看護師、介護職員などの常勤・専任を前提とした項目が非常に・・...