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[インフル] 全国報告数6,103人、前週から3,511人増 インフルエンザ第51週

 厚生労働省は4日、2022年第51週(12月19日-12月25日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は6,103人で前週から3,511人増、前年同期と比べ6,054人の増加となった<doc7098page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc7098page2><doc7098page6>▽定点当たり報告数(全国):1.24▽報告患者数(全国):6,103人▽都道...

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[経営] 主要貸付利率 1月4日付で改定 福祉医療機構

 独立行政法人福祉医療機構は1月4日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付-の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc7094page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内-12年以内/0.600%▽12年超-14年以内/0.700%▽14年超-16年以内/0.800%▽16年超-18年以内/0.900%▽18年超-20年以内/1.000%▽20年超-23年以内/1.100%▽...

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【1月に注意してほしい感染症】専門医が予測 【No.1】新型コロナウイルス感染症【No.2】インフルエンザ(感染症・予防接種ナビ)

 1月に注意してほしい感染症について、感染症の専門医で大阪府済生会中津病院の安井良則医師に予測を伺いました。  流行の傾向と感染対策を見ていきましょう。 【No.1】新型コロナウイルス感染症  落...

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[介護] 介護キャリア段位、59人が新規認定 シルバーサービス振興会

 シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。12月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに59人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は8,556人となった<doc7142page1>。 サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設2,177人、介護老人保健施設1,982人、通所介護1,080人など。 レベル別の内訳は、▽レベル2(1)/3,201人▽レベル2(2)/2,394人▽レベル3/1,77...

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[医療改革] 訪問看護レセプトのオンライン請求、補助金の準備も 厚労省

 厚生労働省は、都道府県などに出した事務連絡で、2024年4月診療分から、訪問看護レセプトのオンライン請求を開始する予定であることを説明し、関係団体・機関などに対し、オンライン診療に関するリーフレットや資料を周知するよう求めた<doc7114page1>。 リーフレットでは、オンライン診療の導入により、訪問看護事業所のレセプト請求事務の効率化が期待されることや、データ分析を含めたレセプト情報の利活用につながることを取り上げている<doc7112page2>。また、リーフレット...

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[医療機器] 区分A2などの医療機器を保険適用 厚労省

 厚生労働省は12月28日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2023年1月1日から保険適用。 保険適用されたのは、区分A2(特定包括)として「カーディオソフト ECG」(GEヘルスケア・ジャパン)【ベクトル心電計】、「電動式骨手術器械 μSONiC-MkII」(ミクロン精密)【超音波切削機器】、「高周波手術装置 ESG-410」(オリンパスメディカルシステムズ)【電気手術器】、「オペラスコープ硬性子宮鏡」(テルモ)【内視鏡】などが記載されている<doc7120page2...

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[経営] サービス産業動向調査速報 22年10月分 総務省

 総務省は12月28日、2022年10月分の「サービス産業動向調査(速報)」を公表した。詳細は以下の通り<doc7102page4>。●売上高▽医療・福祉業全体/5兆787億円(前年同月比0.9%増)▽医療業/3兆6,014億円(0.6%増)▽保健衛生/679億円(6.2%減)▽社会保険・社会福祉・介護事業/1兆4,093億円(1.9%増)●事業従事者数▽医療・福祉業全体/849.7万人(0.4%増)▽医療業/433.6万人(0.8%増)▽保健衛生/12.6万人(0.9%増)▽社会保険・...

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[経営] 医療・福祉分野の就業者数は898万人 労働力調査11月分・総務省

 総務省はこのほど、2022年11月分の「労働力調査(基本集計)」を発表した。詳細は以下の通り(完全失業者数以下はすべて産業全体の数値)<doc7121page1>。●就業者数▽産業全体:6,724万人(前年同月比28万人増)▽医療・福祉:898万人(1万人増)●完全失業者数/165万人(18万人減)●非労働力人口/4,139万人(45万人減)●完全失業率(季節調整値)/2.5%(対前月比0.1ポイント減)・・・...

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[経営] 医療・福祉の新規求人数は21万2,599人 一般職業紹介状況・厚労省

 厚生労働省はこのほど、「一般職業紹介状況」(2022年11月分)を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率(季節調整値):1.35倍(前月比増減なし)<doc7099page1>●新規求人倍率(季節調整値):2.42倍(前月比0.09ポイント増)<doc7099page1>●産業別(医療・福祉)新規求人状況<doc7099page5>▽全体/21万2,599人(対前年同月比4.8%増)、うちパートタイム・9万8,708人(4.4%増)▽医療業/6万7,082人...

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[経営] ドラッグストアの販売総額は6,376億円、前年同月比7.9%増 経産省

 経済産業省はこのほど、2022年11月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc7105page52>。●販売額▽総額/6,376億円(前年同月比7.9%増)▽調剤医薬品/584億円(9.4%増)▽OTC医薬品/760億円(12.8%増)▽ヘルスケア(衛生)・介護・ベビー用品/433億円(6.8%増)▽健康食品/192億円(5.2%増)●店舗数:1万8,363店(4.6%増)・・・...

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[医療費] 20年度の1人当たり入院医療費、1.69倍の地域差 厚労省

 厚生労働省が12月27日に公表した医療費の地域差分析によると、人口の年齢構成の違いによる影響を補正した1人当たり入院医療費(国民医療費ベース)が2020年度に最も大きかったのは高知で、最小の新潟とは1.69倍の地域差があった。14年度の地域差は最大で1.65倍だった。国は医療費の地域差縮小に取り組んでいるが、「入院」での格差はこの6年間にむしろ拡大した<doc7088page15>。 政府は、22日に取りまとめた新経済・財政再生計画の「改革工程表2022」に医療費の地域差縮小のてこ入れ...

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[医療提供体制] 病床確保料を受給も使用率が著しく低い病院に現地調査を

 厚生労働省は、新型コロナウイルス患者用の病床確保に係る補助金「病床確保料」を得ていながら病床使用率が他と比べて著しく低い医療機関などに現地調査を行うことを検討するよう、都道府県に要請した。このほか、現地調査の検討対象として厚労省が想定しているのは、病床確保料の返還見込額が特に大きい医療機関など<doc7089page1>。 厚労省は各都道府県に現地調査を実施することも検討している。12月27日に都道府県へ出した事務連絡で明らかにした<doc7089page1>。・・・...

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[介護] 高齢者施設のオミクロン株対応ワクチン接種で実態調査結果 厚労省

 厚生労働省は12月27日、都道府県などに事務連絡を出し、オミクロン株に対応した新型コロナワクチン接種について、施設・居住系の高齢者施設などの実態調査の結果を伝えた<doc7091page1>。 調査対象の施設種別は、▽介護老人福祉施設▽地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護▽介護老人保健施設▽介護医療院▽特定施設入居者生活介護▽地域密着型特定施設入居者生活介護▽認知症対応型共同生活介護▽養護老人ホーム▽軽費老人ホーム▽有料老人ホーム▽サービス付き高齢者向け住宅-で、「実施した施設数」...

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[医療改革] コロナの病床確保料、調査・検証が必要 加藤厚労相

 加藤勝信厚生労働相は27日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染症に係る病床確保料などの対応について、効果を含めて調査・検証を行う必要があるとの考えを示した。 新型コロナの病床確保料について、加藤厚労相は、医療機関が経営上のリスクを払拭できる水準に設定した上で、最大で約4.8万床の病床確保を実現する体制を構築するために必要な措置だと説明。その上で、今冬の感染拡大に対応するため引き続き必要な支援を行い、医療提供体制の確保に取り組んでいくと述べた。 一方「こうした対応がどういう効果があ・・・...