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シルバーサービス振興会は9月27日、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。9月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに40人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は9,113人となった<doc17048page1>。 サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設2,327人、介護老人保健施設2,155人、通所介護1,116人など<doc17048page4>。 レベル別の内訳は、▽レベル2（1）／3,453人▽レベ...
東京都は9月27日、都内に住む18歳以下の子に交付される医療証など医療費助成の受給者証とマイナンバーカードを一体化するシステム改修を行う医療機関や薬局に対し、国からの補助金に上乗せして費用の一部を補助すると発表した。 都が補助を行うのは、自治体や医療機関間で医療費助成・母子保健・予防接種の情報を連携するためのPMH（Public Medical Hub）とレセプトコンピューターを接続するための改修費用。この改修により、マイナ保険証と同様にマイナンバーカードを医療費助成の受給者証として利用できるよう...
労働政策審議会・職業安定分科会は9月27日、求人メディアなどを展開する募集情報等提供事業者による求職者への「祝い金」の提供について、2025年4月1日から原則禁止することなどを職業安定法の指針に盛り込む案を了承した<doc16984page3><doc16984page4>。また、職業紹介事業者に手数料の実績の公開を義務付けることを同法の施行規則に加えることでも合意した<doc16982page3>。医療や介護分野を含む全ての事業が対象となる。 厚生労働省は指針...
厚生労働省は9月27日、2024年度介護報酬改定の効果検証や研究を行うため同年度に実施する調査について、調査票の提出期限が過ぎた場合でも提出することが可能だとする事務連絡を都道府県や関係団体に送付した<doc16968page4>。調査への協力を呼び掛けている。 厚労省は24年度の調査で、▽高齢者施設などと医療機関の連携体制▽福祉用具貸与価格の適正化▽リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施や一体的な取り組み▽地域の実情や事業所規模等を踏まえた持続的なサービス提供の在り方－に...
厚生労働省は9月27日、2024年第38週（9月16日－9月22日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は2,725人で前週から205人の増加、前年同期と比べ3万2,296人の減少となった<doc16975page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc16975page2><doc16975page6>▽定点当たり報告数（全国）：0.55▽報告患者数（全国）：2,7...
厚生労働省は9月27日、2024年第38週（9月16日－9月22日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万1,400人で前週から4,585人の減少となった<doc16974page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc16974page2>▽定点当たり（全国）：4.35▽報告数（全国）：2万1,400人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：東京都／1,649人、神奈川県／1,484人、埼玉県／1,416人●新型コロナウイルス感染症による入...
厚生労働省は9月27日付で、「医療情報取得加算および医療DX推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料」（その2）と「疑義解釈資料」（その12）の事務連絡を地方厚生（支）局などに送付した。 「医療情報取得加算及び医療DX推進体制整備加算」の疑義解釈資料（その1）の別添1問1に関連する内容。「医療DX推進体制整備加算」の施設基準を届け出ている医科・歯科医療機関、薬局はマイナ保険証利用率要件の適用による「施設基準の届出直しは不要」とされたことに加えて、今回の疑義解釈では、マイナ保険証利用率要件を満た...
来週9月30日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。9月30日(月)15:00-18:00 第9回 新たな地域医療構想等に関する検討会16:00-18:00 第5回 危機対応医薬品等に関する小委員会・第1回 重点感染症作業班16:00-18:30 第183回 社会保障審議会 医療保険部会10月1日(火)未定 閣議10月2日(水)18:00-20:00 第16回 医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議10月3日(木)14:30-17:00 令和6年度 第7回 厚生科学審議会...
中小病院・診療所を導入対象とする「標準型電子カルテ」の開発が進んでいる。「電子カルテ情報共有サービス」の2025年度中の本格運用を見据え、25年3月からはα版のモデル事業が始まる予定だ。◆国が最小限の機能開発、安価で提供へ 200床未満の一般病院と一般診療所では、電子カルテの導入コスト負担が大きなハードルとなり、導入率が5割程度にとどまっている(p1参照)。電子カルテ情報の全国的な共有を実現するには、今後、未導入の施設への導入と標準化を同時に進めていく必要があり、コスト負担への配慮も求...
国立感染症研究所の2024年第37週(9/9-15)速報データによると、A群溶血性レンサ球菌咽頭炎（溶連菌感染症）の全国の定点当たり報告数は2.08。これで4週連続の増加となりました。都道府県別の定点...
厚生労働省が9月26日に発表した2023年度の「介護給付費等実態統計の概況」（23年5月－24年4月審査分）によると、介護サービスと介護予防サービスを合わせた介護費用の総額は11兆5,139億円（前年度比2.9％増）で過去最大を更新した<doc16992page1><doc16993page17>。 介護費用の総額は06年度から毎年増加しており、23年度にはそのうち介護サービスの費用が11兆2,146億円（2.8％増）と、初めて11兆円を突破した<doc16992pa...
介護のほんね入居相談室には、家族や自身が入居する老人ホームを探している方から日々多くの相談が寄せられます。実際に介護のほんねを利用した方に、相談の経緯や入居の決め手、入居後の生活について話を聞く「介護のほんね相談事例ファイル」。初回となる今回は、自宅に引きこもりがちになった母親を心配して老人ホームを探し始めたという中村さん（仮名）の体験談を前後編でご紹介します。...
国立感染症研究所の2024年第37週(9/9-15)速報データによると、この週の「マイコプラズマ肺炎」の定点あたり報告数は1.41。前週から約15％の増加となりました。都道府県別では埼玉3.83、福井
群馬県みなかみ町の小学校で行われた定期健康診断で学校医に下半身をのぞかれたと児童などが訴えた問題を受け、日本医師会の渡辺弘司常任理事は9月25日の定例記者会見で、各健診項目の意義を明確にした上で必要に応じて項目の見直しを行うなど、学校健診の在り方について検討を求める要望書を8月21日に文部科学省に提出したことを明らかにした<doc16971page1>。 渡辺常任理事は会見で、学校保健安全法では健診を行う項目について記載があるものの内容にまでは言及していないからこそ、さまざまな状況下で...
2025年度の薬価中間年改定の在り方を議論した25日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会で、診療側は製薬業界に対し、ドラッグラグ・ロス解消に向けた具体的な行動変容の見える化を求めた。 24年度の薬価制度改革では、ドラッグラグ・ロス解消のために新薬のイノベーション評価を推進。具体的には、▽国内で迅速に導入された新薬を評価する「迅速導入加算」の新設▽革新的な新薬の有用性を評価する薬価収載時の加算の充実－など<doc16938page5>。 この日の部会で厚生労働省は、新薬収載時の補正加算...
後発医薬品がある特許切れの先発薬（長期収載品）を希望する患者に10月1日以降、選定療養の負担を新たに求めるのに先立って、厚生労働省は9月25日付で事務連絡を出し、往診や訪問診療を含む「入院中の患者以外の患者」に医療機関が長期収載品を注射した場合は選定療養の対象にならないとする取り扱いを示した。ただ、在宅医療の患者が行う在宅自己注射で長期収載品を処方した場合は選定療養の対象と見なす<doc16947page3>。 厚労省が出した事務連絡は疑義解釈資料（その3）で、長期収載品の選定療養の詳...
アルツハイマー病による軽度な認知障害の治療薬「ドナネマブ」（販売名：ケサンラ）の製造販売が承認されたことを受け、中央社会保険医療協議会が25日、この新薬の薬価収載に向けた議論を始めた。 アルツハイマー病に伴う認知障害の増加により、ドナネマブの市場規模は高額になる可能性が指摘されており、厚生労働省は、薬価の設定方法だけでなく、収載後の市場拡大再算定の適用方法や費用対効果の評価などを中医協の薬価専門部会と費用対効果評価専門部会の合同部会で議論する対応案を示した<doc16908page9>...
消防庁が25日に公表した9月16日－9月22日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は2,929人<doc16935page1>。前年同時期（2,550人）と比べ379人増加した<doc16935page2>。4月29日からの累計は9万6,686人<doc16935page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）26人（0.9％）、少年（7歳以上18歳未満）303人（10.3％）、成人（18歳以...
感染症・予防接種ナビでは、過去5年間の全国47都道府県の定点あたり報告数（厚生労働省・国立感染症研究所IDWR週報）の値の95%に相当するパーセンタイル点を超える値を本格的な流行として、感染症アラー...
文部科学省は、大学発の医療系スタートアップを財政面などでサポートする事業の支援拠点として4機関が決定したことを明らかにした。今後、約5年間で非臨床研究などの関連費用の補助や専門的な見地からの伴走支援、起業を目指す若手人材の発掘・育成などを行っていく。 支援拠点に選定されたのは、九州大学と慶応大学、筑波大学、国立がん研究センター。 この事業では、大学発の医療系スタートアップをサポートし、大学などの優れた研究シーズを活用した革新的な医薬品や医療機器などの実用化を推進する。事業の経費として、・・・...
厚生労働省は9月24日、2024年7月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc17017page2>。▽出生数／6万5,231人（前年同月比1.9％減・1,291人減）▽死亡数／12万7,479人（5.8％増・6,955人増）▽自然増減数／6万2,248人の減少（8,246人減）▽婚姻件数／4万7,983件（41.2％増・1万3,997件増）▽離婚件数／1万6,000件（7.6％増・1,132件増）・・・...