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　東京都は9日、新型コロナウイルス感染症を疑う症状がある人（有症状者）に配布している抗原定性検査キットについて、配布対象者を拡大した。　検査キットの配布は、これまで20歳代に限定していたが、30歳代からの申し込みも受け付ける。診療・検査医療機関への検査・受診の集中を緩和し、発熱などの症状がある人が速やかに適切な保健医療サービスを受けられるようにする狙いがある。　費用は無料で、自身で検体を採取して検査する。発熱などの症状が現れた時点（医療機関受診前）での申し込みが可能で、「1日7万キットに達し・・・...

　厚生労働省は、8日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で、オミクロン株対応ワクチンの接種の開始時期について「10月半ば以降を見込んで、『BA.1対応型』のワクチンを導入することとしてはどうか」と提案した<doc4143page23>。　オミクロン株対応ワクチンに関しては「新型コロナワクチンの製造株に関する検討会」が意見を取りまとめていた。具体的には、国内の主な流行株がオミクロン株となっているため「利用可能なオミクロン株対応ワクチンによる接種になるべく早く切り替えることが妥...

　厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会が8日に開かれ、新型コロナワクチンの4回目接種について、対象者の範囲を拡大しないとの意見を取りまとめた。　4回目接種については、重症化予防を目的に、60歳以上の人と18歳以上で基礎疾患を有する人、重症化リスクの高い人に加え、重症化リスクの高い人が多数集まる医療機関・高齢者施設などの従事者が対象となっている<doc4143page26>。　今回の分科会では、4回目接種の対象者を拡大するかどうか議論した<doc4143page34>。委員か...

　厚生労働省の専門家による作業部会は8日、2024年度から始まる4期目の特定保健指導の評価で対象者の身体状態の改善といった「アウトカム評価」を基本とするなどのとりまとめをおおむね了承した。アウトカム評価については、「腹囲2cm・体重2kg減」を主な達成目標とする<doc4140page2>。　現在の第3期特定保健指導の評価からの主な見直し点は、▽アウトカム評価の導入▽指導の「見える化」の推進▽ICTを活用した指導の推進－など。　このうち、アウトカム評価に関して、「腹囲2cm・体重2kg減...

　厚生労働省はこのほど、2022年3月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc4270page5>▽出生数／6万2,714人（前年同月比6.0％減・3,988人減）▽死亡数／13万8,199人（12.9％増・1万5,803人増）▽自然増減数／7万5,485人の減少（1万9,791人減）●死因別死亡数の上位3位<doc4270page12>▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万2,497人▽心疾患（高血圧性を除く）／2万1,454...

　厚生労働省は5日、2022年6月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc4191page6>▽総額／40万992円（前年同月比0.1％増）▽定期給与／25万9,261円（2.2％増）▽特別給与／14万1,731円（3.4％減）●月間実労働時間<doc4191page7>▽総実労働時間／135.0時間（0.4％増）▽所定内労働時間／130.3時間（0.2％増）▽所定外労働時間／4.7時間（6.2％増）●労働者数と労働...

　厚生労働省は5日、2022年度地域医療介護総合確保基金（医療分）の内示額を公表した。基金規模の合計は701.4億円。都道府県別では最も内示額が多いのは、大阪府で50.3億円、次いで北海道の42.2億円。最も少ないのは福井県の3.5億円だった。国庫負担分は基金規模の3分の2<doc4177page1>。　事業区分別では、▽地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業／152.8億円<doc4177page2>▽地域医療構想の達成に向けた病床の機能又は病床...

　総務省は5日、2022年6月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出<doc4180page1><doc4180page2>▽全体／27万6,885円（前年同月比：名目6.4％増、実質3.5％増）、4カ月ぶりの実質増加▽保健医療関連／1万5,372円（名目3.3％増、実質4.0％増）、2カ月ぶりの実質増加●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：91万6,705円（名目1.4％増、実質1.4％減）、3カ月連続の実質減少<doc4180pag...

　2022年度診療報酬改定の病院経営への影響を明らかにするため福祉医療機構が行ったアンケートの結果によると、地域包括ケア病棟入院料（管理料）を届け出ている208病院のうち、同年4月の医業収益が前年同月比で2％以上の減収だったのは71病院で、全体の34.1％を占めた。ほかは「横ばい」が70病院（33.7％）、2％以上の増収が67病院（32.2％）と拮抗していた<doc4148page13>。　2％以上の減収になった71病院に複数回答で要因を聞くと、63病院（88.7％）が改定の影響以外とし...

　厚生労働省は、5日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会（薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会と合同開催）で、新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要を報告した。　コミナティ筋注の副反応疑い報告の死亡事例（医療機関・製造販売業者から報告）については、前回の集計対象期間（2021年2月17日－22年6月12日）以降、7月10日までに13件増え、計1,616件となった<doc4089page1>。　専門家の評価結果は、&...

　厚生労働省は5日、2023年度の厚生労働科学研究の概要を公表した。多様な精神疾患などに対応した医療連携体制の構築や多職種連携による質の高い精神科医療を推進するための研究を新規課題として優先的に推進する<doc4138page53>。　統合失調症や気分障害、児童・思春期精神疾患、依存症といった多様な精神疾患などに対応できる医療連携体制の構築に向けて、医療機関の役割分担・連携を推進する狙いがある<doc4138page50>。　「期待されるアウトプット」として、▽精神科救急、児...

　国立感染症研究所は5日、「感染症週報 第29週（7月18日－7月24日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc4139page6><doc4139page25>。▽インフルエンザ／0.04（前週0.03）／第26週以降増加が続いている▽RSウイルス感染症／2.30（2.26）／第20週以降増加が続いている▽咽頭結膜熱／0.20（0.34）／3週連続で減少▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.26（0.42）／前週から減少▽感染性胃腸炎／...

　厚生労働省が5日に公表した2023年度の厚生労働科学研究の概要では、若年性認知症に関する研究を新規課題として優先的に推進する方向性が示されている<doc4138page48>。　若年性認知症は、経済的な問題が大きな課題となりやすいため、これを支える仕組みが「認知症施策推進大綱」で重要視されているが、各種の援助につなげていく取り組みは不十分であると考えられている<doc4138page48>。　そのため、23年度の研究では、若年性認知症の病態や診療、その援助に関する実態調査と...

　来週8月8日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）8月8日(月）13:00-15:00　第34回 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会14:00-16:00　第6回 効率的・効果的な実施方法等に関するワーキンググループ8月9日(火）未定　閣議8月10日(水)　　　　9:00-12:00　中央社会保険医療協議会 総会8月12日(金）未定　閣議・・・...

　日本医療機能評価機構は、薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業の「共有すべき事例」（2022年No.7）を公表した。代替品として勧めたロキソニンSプレミアムの用法・用量の説明を間違えた事例を取り上げている<doc4269page3>。　「共有すべき事例」によると、来局者が一般用医薬品のロキソニンSの購入を希望したが、ロキソニンSの在庫がなかった。薬剤師は代替品としてロキソニンSプレミアムを勧め、ロキソニンSと同様に1回1錠を服用するよう説明した。その後、ロキソニンSプレミアムの添付文書を...

　総務省消防庁の「救急業務のあり方に関する検討会」（座長＝有賀徹・労働者健康安全機構理事長）で、マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化に向けた検討が始まった<doc4131page5>。　4日に開かれた検討会で、消防庁は「救急業務におけるマイナンバーカードの活用」に関する検討事項や、それを検討するワーキンググループを設置することを示した<doc4131page6>。　現状の救急活動では、傷病者の情報について、主に口頭で聴取しているが、傷病者本人や家族などの関係者...

　厚生労働省は、医療機関が新型コロナウイルス感染症の発生を届け出る際に、重症化リスクの低い患者については診断日や検体の採取日、ワクチンの接種回数などの入力を求めないことを都道府県などに事務連絡した<doc4142page2>。届出のさらなる簡略化を図ることで、現場の負担を軽減する狙いがある。　厚労省はほかにも、届出項目から番地などの詳細な住所や氏名のふりがな、有症状の場合は発症日も削除した<doc4142page2>。　ただし、都道府県などで患者の体調の悪化時に連絡できる健康...

　厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」は4日、下部組織の作業部会の検討状況を踏まえ、2024年度からの次期医療計画に向けて議論した。計画での在宅医療に係る圏域（在宅医療圏）について、作業部会と同様に複数の構成員から、市町村単位の設定を求める意見が出た。　在宅医療体制の構築に係る厚労省の指針では、在宅医療圏について医療資源の整備状況や介護との連携の在り方が地域によって大きく変わることを勘案し、従来の二次医療圏にこだわらず、地域の実情に応じて弾力的に設定するよう都道府県に求めている・・・...