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　厚生労働省はこのほど、2021年11月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,693億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,171億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,416億円▽施設サービス分／2,658億円●第1号被保険者数：3,588万人●要介護（要支援）認定者数：690.1万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.9％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービス／405.8万人▽地域密着...

　厚生労働省はこのほど、2021年11月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,693億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,171億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,416億円▽施設サービス分／2,658億円●第1号被保険者数：3,588万人●要介護（要支援）認定者数：690.1万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.9％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービス／405.8万人▽地域密着...

　厚生労働省は、10日に特例承認した新型コロナウイルス感染症の経口治療薬「パキロビッドパック」（成分名：ニルマトレルビル／リトナビル）を投与する場合に評価療養として保険診療と併用できるとの見解を事務連絡で示した。ただし、時限的・特例的な対応とする(p2参照)。　事務連絡では、同剤の投与に係る薬剤料に相当する療養部分について、その費用を患者から徴収しない場合は時限的・特例的な対応として、承認後、保険適用前の医薬品の投与と類似するものとして評価療養に該当すると指摘(p2参照)。薬局での投・・・...

　厚生労働省は10日、保健師、助産師および看護師の登録済証明書の取り扱いについて、各都道府県に通知を発出した(p1参照)。21日から稼働する「医師等免許登録確認システム」で保健師、助産師および看護師の受け付けを開始するため、自身の登録済証明書の確認と印刷が可能になるとしている。　保健師などが有資格者として業務を行うためには、国家試験合格後に免許申請を行い、厚労省で管理する有資格者の籍（名）簿に登録されることが必要となる(p4参照)。免許登録後、免許証が申請者に届くまで2－3カ月程度要する・・・...

　厚生労働省は、米ファイザーの新型コロナウイルス経口薬「パキロビッドパック」（一般名ニルマトレルビル、リトナビル）について、「併用禁忌」の薬剤が多数あるため、27日までは承認直後の試験運用期間として一部の施設に限定して配分することを自治体に事務連絡した。この期間は、各都道府県の病床確保計画に基づき報告されている新型コロナ病床確保医療機関と、都道府県が選定した「パキロビッド対応薬局」に配分(p15参照)。使用実績などを踏まえてより安全に投与できる環境を整えた上で、28日以降に配分対象施設を・・・...

　厚生労働省は10日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の審議結果を公表した。BCGやHPVなどのワクチンを接種した16件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会は、BCGの6件、HPVの2件、インフルエンザ、MR、ポリオ、PPSV（肺炎球菌）のそれぞれ1件の計12件を認定した(p1参照)。　疾病・障害については、BCGは右上腕瘢痕ケロイド、左脛骨BCG骨髄炎、左腋窩リンパ節炎、左肩瘢痕ケロイド、左腋窩BCG肉芽腫、左大腿骨BCG骨髄炎、HPVは血管迷走神経反射、倦...

　厚生労働省は10日、ファイザーが開発した新型コロナウイルスの軽症者向け経口薬「パキロビッドパック」（一般名：ニルマトレルビル、リトナビル）を特例承認した(p1参照)。新型コロナの軽症者向け飲み薬の国内での承認は、MSDのモルヌピラビルに続いて2例目(p8参照)。　パキロビッドパックの効能・効果は、「SARS－CoV－2による感染症」。成人または体重が40kg以上の12歳以上の小児に対し、ニルマトレルビルとして1回300mg、およびリトナビルとして1回100mgを同時に1日2回、5日間経口投与する。...

　厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会は10日、新型コロナウイルスのワクチンについて妊娠中の人も予防接種法の努力義務規定の対象とすることを決定した(p55参照)。これまで規定の適用外としていたが、有効性や安全性に関する懸念がないとする知見が一定程度集まったため。一方、5－11歳の小児には当面の間、適用しないことも決めた(p38参照)。これを受けて、厚生労働省が関連の省令などを改正し、2月下旬から適用する予定。　新型コロナのワクチン接種は、12歳以上が努力義務規定の対象。ただし、妊娠中の人は・・・...

　来週2月14日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）2月14日（月）10:00-12:00　第21回 新薬剤師養成問題懇談会16:00-18:30　第1回 薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ2月15日（火）未定　閣議2月16日（水）12:15-14:15　第4回 勤務医に対する情報発信に関する作業部会2月17日（木）10:00-12:00　第28回 厚生科学審議会...

　厚生労働省はこのほど、2021年10月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／84万2,600人▽介護予防居宅サービス／82万6,900人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,800人●介護サービス［全体］▽総数／458万7,700人▽要介護1／121万7,100人▽要介護2／110万500人▽要介護3／89万100人▽要介護4／83万800人▽要介護5／54万9,200人［居宅サービ...

　日本医療安全調査機構が9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（1月）」によると、医療事故報告は23件、センター調査依頼は4件あったことがわかった。　医療事故報告の内訳は、病院23件、診療所0件。診療科別では、その他7件、内科・循環器内科・整形外科各3件、消化器科2件、外科・脳神経外科・心臓血管外科・泌尿器科・呼吸器内科各1件だった(p1～p2参照)。　センターへの相談件数は125件（累計1万1,724件）。内訳は、医療機関50件、遺族など66件、その他・不明9件だった。　相談内容による集計では...

　厚生労働省は9日、2021年9月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc732page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／83万8,200人▽介護予防居宅サービス／82万200人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,700人●介護サービス［全体］▽総数／453万8,900人▽要介護1／120万8,900人▽要介護2／109万3,600人▽要介護3／87万9,000人▽要介護4／81万7,700人▽要介護5／5...

　総務省と電波環境協議会は、「医療機関における安心・安全な電波利用推進シンポジウム」を開催し、その様子を3月1日から22日までオンデマンド形式で配信する。医療機関における新たな電波利用の可能性や「医療機関において安心・安全に電波を利用するための手引き（改定版）」などを紹介する。　総務省によると、シンポジウムでは、手引きに加え、医用テレメータの電波管理のグッドプラクティスも紹介する。また、医用テレメータ敷設における建築設計段階からの対応をまとめた建築ガイドラインについてのパネルディスカッショ・・・...

　2022年度の診療報酬改定では、医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う「紹介受診重点医療機関」が入院医療を提供した場合に、診療報酬を初日に800点算定できるようにする(p132参照)。一方、紹介・逆紹介患者の受診割合が低ければ初診料と外来診療料を減算するルールの対象病院に、一般病床が200床以上の紹介受診重点医療機関を加える(p133参照)。地域での外来機能の明確化や医療機関同士の連携を進めるのが狙い。　紹介受診重点医療機関は、22年度に始まる外来機能報告などのデータを基に地域の「協・...

　後発医薬品調剤体制加算は4月から、後発医薬品の調剤数量割合80％以上85％未満が21点、85％以上90％未満が28点、90％以上が30点となる。各段階の数量割合と点数を引き上げて、より高い割合を目指すインセンティブを設定する。一方、後発品割合が著しく低い薬局への調剤基本料減算は、これまでの4割以下2点が、5割以下5点と厳しくなる。ただし、経過措置により実施は10月から(p479～p483参照)。　後発医薬品調剤体制加算は、3段階のそれぞれの割合を5％ずつ引き上げるとともに、点数も6点、6点、2点の...

　厚生労働省は9日、まん延防止等重点措置等の措置を実施する区域の通所系サービス事業所を対象に、介護報酬の臨時的な取り扱いを認める事務連絡を都道府県などに出した。対象期間は2月（サービス提供月）から、まん延防止等重点措置等の実施期間の最終日が含まれるサービス提供月まで(p2～p3参照)。　まん延防止等重点措置等の措置を実施すべきとされた区域については、感染防止対策をさらに徹底しながら必要なサービスを継続するという観点から、▽訪問サービスへの切替▽通所サービスの提供時間短縮－における報酬の取り扱・・・...

　2022年度診療報酬改定の答申にあたり、9日の中央社会保険医療協議会・総会で、支払側と診療側が意見を表明した。支払側は、オンライン診療の整備やリフィル処方箋の導入で患者の利便性が向上するなど改定の意義を評価する一方、「重症度、医療・看護必要度」やかかりつけ医機能評価体系の再構築など「課題は山積している」とし、次回改定でさらなる対応が必要だとした。診療側は、コロナ禍で医療機関が疲弊している中「無理な厳格化は医療提供体制の崩壊につながる」との懸念を示した。　支払側は健康保険組合連合会理事の松・・・...

　2022年度の診療報酬改定では、厚生労働省の指針に基づき医師が情報通信機器を用いて初診を行った場合の評価として初診料（251点）を新設する(p288参照)。また、オンラインでの再診料と外来診療料（共に73点）も作る一方、現在のオンライン診療料（月1回71点）を廃止する(p290参照)。　算定要件は、厚労省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に準拠した実施に加え、診療の内容や日時の診療録への記載など。また、情報通信機器を使った診療は原則、医療機関に所属する医師が医療機関内で行う必要があり、・...

　2022年度の診療報酬改定では、不妊治療に関する新たな評価を作る。医療機関が一般不妊治療の際に医学的管理や療養上の指導などを行った場合に「一般不妊治療管理料」（250点）(p332参照)、不妊症の患者に人工授精を実施すればその診療報酬として1,820点の算定を可能とする(p333参照)。他にも関連の治療を評価することで、妊娠を望む人が有効で安全な治療を受けられるようにする。　22年度改定で、人工授精などの「一般不妊治療」(p332参照)、卵子と精子、または胚を体外で取り扱うことで治療を行う「生殖補...

　大型チェーン薬局に対する調剤基本料の見直しにより、同一グループで処方箋40万回超または300店舗以上で、処方箋集中率85％以下を対象に、「調剤基本料3ハ」（32点）が新設され「調剤基本料1」（42点）が算定できなくなる。また、「調剤基本料3ロ」（16点）の対象に、300店舗以上の同一グループ薬局が加わることが、9日の中央社会保険医療協議会の答申で明らかになった(p502～p503参照)。　これまでは、「調剤基本料2」（26点）や「調剤基本料3イ」（21点）、「調剤基本料3ロ」（16点）に該当せずに...