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厚生労働省は9月30日、「医療施設動態調査（2021年7月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●施設数【病院】▽全体／8,214施設（前月比1施設減）▽精神科病院／1,052施設（1施設減）▽一般病院／7,162施設（増減なし）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,535施設（1施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／631施設（1施設増）【一般診療所】▽全体／10万4,150施設（226施設増）▽有床診療所／6,247施設（7施設減）▽療養病床を有する一般診療所（再掲）／657施設（1...
厚生労働省は9月29日、厚労副大臣が、労働災害が増加傾向にある社会福祉施設（介護施設）、陸上貨物運送事業、小売業（食品スーパー・総合スーパー）の業界団体への協力要請を行ったと発表した。 社会福祉施設を巡っては、2020年の死傷災害（休業4日以上の労働災害）が前年比で3割以上増加。労働災害の内訳を見ると、腰痛などの「動作の反動・無理な動作」が最も多く、「転倒」が2番目に多い状況となっている(p4参照)。 社会福祉法人全国社会福祉協議会や公益社団法人日本認知症グループホーム協会などへの要請書では・・・...
国立感染症研究所・感染症疫学センターは9月29日、「風しんに関する疫学情報：2021年9月22日現在、第37週（9月13日－9月19日）」を公表した。 第37週の新規報告数は0人となった。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず8人だった。なお、9月23日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...
消防庁が9月29日に公表した「2021年8月の熱中症による救急搬送状況」によると、全国における熱中症による救急搬送人員数は1万7,579人で前年（4万3,060人）と比べ2万5,481人減少したことがわかった(p1参照)。 年齢区分別にみると、高齢者が最も多く9,801人（構成比55.8％）。次いで、成人6,427人（36.6％）、少年1,253人（7.1％）、乳幼児96人（0.5％）、新生児2人（0.0％）の順だった(p2参照)。また、初診時の傷病程度は、軽症が最も多く1万978人（62.4％）...
MICIN（東京・千代田）は2021年9月27日、過敏性腸症候群患者の症状緩和を目的とする治療用アプリについて、東京大学や東北大学と共同研究を開始したと発表した。認知行動療法の1つで、不安の原因になる刺激に段階的に触れて不安を消す曝露（ばくろ）療法の際に用いる治療用アプリの開発を目指す。 過敏性腸症候群は、腸に炎症や腫瘍などがないにも関わらず、便秘や下痢などの便通異常や腹痛が数カ月以上続く。便通......
9月27日に特例承認された新型コロナウイルス感染症の軽症者用の治療薬「ゼビュディ点滴静注液500mg」（一般名ソトロビマブ【遺伝子組換え】）について、厚生労働省は、国内での供給が安定するまでは国が買い上げた上で、それで治療を行う医療機関へ無償で提供する方針を示した。配分を希望する医療機関に対し、製造販売業者が開設したセンターへの登録を求めている(p25参照)。 厚労省によると、営業日の15時までに発注された配分依頼については、日曜・祝日を除いて当日から翌々日以内に配送される見通し。また、供給・・・...
厚生労働省健康局健康課予防接種室は9月28日、ファイザー社ワクチンの10月11日以降の配分に関する事務連絡を都道府県衛生主管部（局）に出した(p1参照)。 事務連絡では、新型コロナワクチンの配分について、ファイザー社とモデルナ社のワクチンを合わせて、10日までに全国の対象人口のおよそ9割が2回接種を受けることができる数量を配分することになっていると説明。都道府県に対し、ワクチンを有効活用し、積極的に接種を進めるよう求めている。 また、貴重なワクチンを無駄にしない観点から、各都道府県において市・・・...
厚生労働省は9月28日、医薬品・医療機器等の保険適用に関する相談会をオンラインおよび対面（宮城会場、岡山会場）にて開催すると発表した。対象は、医薬品、医療機器、再生医療などの製品開発を行う企業(p1参照)。 相談内容は、医薬品・医療機器・再生医療等製品における価格の見通しなどで、事前に資料を送付し各社個別に相談を行う（1社最大約30分）。参加希望企業は、別紙「医薬品・医療機器等の保険適用に関する相談会申込用紙」に必要事項を、さらに医薬品、医療機器の相談内容を簡潔・具体的に記載しメールにて・・・...
厚生労働省は28日、医療機関が新型コロナウイルス感染症の軽症者用の治療薬「ゼビュディ点滴静注液500mg」（一般名ソトロビマブ【遺伝子組換え】）を患者に投与した場合、診療報酬上の取り扱いは中和抗体薬の「ロナプリーブ」（カシリビマブ及びイムデビマブ）と同等になるとの解釈を、都道府県などへの事務連絡で示した。また、現時点でゼビュディの投与対象は入院患者であることも周知している(p2参照)。 厚労省はこれまでに発出した事務連絡で、ロナプリーブの投与に関する診療報酬上の取り扱いを明確化。医療機関・・・...
厚生労働省医政局経済課（マスク等物資対策班）は28日、次のインフルエンザ流行に備えた体制整備に係る医療用物資の配布に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。昨年と同じように、サージカルマスクやフェイスシールドなどの個人防護具（PPE）を診療・検査医療機関に無償で配布する(p1～p2参照)。 事務連絡では、季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症（COVID－19）を臨床的に鑑別することは困難であると指摘されていることを説明。また、季節性インフルエンザの流行に...
国立感染症研究所は28日、「感染症週報 第36週（9月6日－9月12日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p6参照)(p40～p42参照)。▽インフルエンザ／－（前週0.00）／2週連続で減少し、今週の報告はなかった▽RSウイルス感染症／1.47（1.87）／2週連続で減少▽咽頭結膜熱／0.11（0.13）／3週連続で減少▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.39（0.39）／前週から減少▽感染性胃腸炎／2.24（2.19）／第33週以降増加が続いている▽手足口...
東京都は28日、新型コロナウイルス感染症の再拡大を防止するため、都内全域を対象とした「リバウンド防止措置」を発表した(p2参照)。 防止措置では、都民に対し、外出は少人数で混雑している場所や時間を避けて行動することなどを要請。介護老人保健施設や保育所などに対しても、地域の感染状況に応じた感染防止策を徹底するよう求めている(p9参照)。 また、職場への出勤については、テレワークの活用や休暇取得の促進などにより、出勤者数の7割削減を目指す。防止措置の期間は、10月1日から24日までとしている・・・...
厚生労働省は28日、新型コロナウイルス感染症の中和抗体薬「ロナプリーブ」を医療機関が外来で感染患者に投与すれば「救急医療管理加算1」（950点）の3倍に当たる2,850点、緊急往診での投与なら5倍の4,750点を算定できる特例評価を明らかにした。また、自治体のホームページで公表されている診療･検査医療機関が算定できる「院内トリアージ実施料」（300点）を550点、自宅･宿泊療養者に緊急的な訪問看護を実施した場合に算定可能な「長時間訪問看護・指導加算」（520点）を3倍の1,560点にそれぞれ引き上...
新型コロナウイルス感染症への感染防止対策について、介護報酬への上乗せによる特例措置に代わる、10月からのかかり増し経費を支援する補助金の概要が決まった(p3参照)。都道府県の地域医療介護総合確保基金の枠組みを活用し、基本報酬の0.1％特例の対象としていた全ての介護施設・事業所に対して実施される。 厚生労働省老健局高齢者支援課などが28日、感染防止対策の継続支援について各都道府県などの介護保険担当主管部（局）に事務連絡を出した(p2参照)。 補助の対象期間は10月1日－12月31日で、この期間に・・...
消防庁が28日に公表した9月20日－9月26日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は629人、4月26日からの累計は4万7,250人となった(p1参照)(p4参照)。6月1日－9月26日の搬送人員数は4万5,549人で前年同時期（6万4,775人）と比べ1万9,226人減少した(p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児（生後28日未満）1人（0.2％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）8人（1.3％）、少年（7歳以上18歳未満）62人（9.9％...
TDKは、変換効率が96％と高い500W出力の医療機器向け絶縁型スイッチング電源（AC-DCコンバーター）モジュールを発売した。同社によると、「500W出力の医療機器向けスイッチング電源では、業界最高の変換効率を実現した。競合他社品と比較すると、変換効率は2〜3ポイント高い」という。これで、新製品を搭載した電子機器の消費電力を削減できる。医療機器（医用電気機器）に向けた安全規格「IEC／ES／C......
厚生労働省は9月27日、2021年第37週（9月13日－9月19日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は京都府から1人、前年同期と比べ3人減となった(p2参照)。 また、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第2報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」だった(p4参照)。・・・...
厚生労働省老健局老人保健課は27日、科学的介護情報システム「LIFE」に関する問い合わせの受付体制を、10月1日から一部変更することを各都道府県介護保険主管課（室）に事務連絡した(p2参照)。 LIFEに関する問い合わせはこれまで、新規申請の問い合わせは「利用申請ヘルプデスク」で、操作全般については「LIFEヘルプデスク」で、電話などにより受け付けていた。 10月1日からは、LIFEのウェブサイトにある「お問い合わせフォーム」により、LIFEヘルプデスク宛てに問い合わせを行う。問い合わせへの回答は...
厚生労働省は、27日に開催された第53回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。新規感染者数の減少に伴い「療養者数や重症者数も減少が継続している」と評価。公衆衛生体制・医療提供体制についても「改善傾向にある」としている(p2参照)。 厚労省によると、22日時点の全国の入院者数は1万2,708人で、1週間前と比べて4,622人減っている。全国の受入確保病床数に対する割合は31.4％（1週間前は42.5％）(p5参照)。都道府県別では、大阪（55.5％）が...