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　新型コロナウイルス感染症への対応で9月末まで延長された診療報酬の経過措置について、厚生労働省は15日の中央社会保険医療協議会・総会に、コロナ患者受け入れの重点医療機関と協力医療機関、コロナ患者受け入れ病床を割り当てられた医療機関は2022年3月31日まで延長し、その他の医療機関は21年10月から対象外とすることを提案し、了承された(p227参照)(p229参照)。　延長となる経過措置は、20年度診療報酬改定による、▽急性期一般入院料などの「重症度、医療・看護必要度」の該当患者割合の引き上げ▽回復期...

　厚生労働省は15日、2020年度の診療報酬改定で新設された「地域医療体制確保加算」（入院初日520点）について、同年7月1日時点で944の医療機関が届け出ていたとするデータを中央社会保険医療協議会・総会に示した(p483参照)。　この加算は、救急搬送が年2,000件以上あり、医療従事者の労務管理を適切に行っている医療機関が算定できる診療報酬。同年度改定では、医師の働き方改革を進めるための対応が重点課題とされ、目玉の1つとして新たにつくられた。　その届け出数は、病床規模に比例して多いことが既に明らか...

　2022年度からの外来機能報告制度の施行に向け、厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」のワーキンググループは15日、地域での「協議の場」の進め方やその結果の公表の仕方などについて話し合った。学識経験者や医療機関の管理者、保険者などを協議の場の参加者とする厚労省案に対し、複数の構成員が住民も含めるべきだと提言した。　22年度から始まる同制度では、一般病床または療養病床を持つ医療機関は自院の外来医療の実施状況を都道府県に報告する必要がある。それを踏まえて、地域の協議の場で「医療資源を重点・・・...

　中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会は15日、厚生労働省がこれまでの議論を踏まえて提出した論点を基本的に了承した(p3参照)。　今回の費用対効果評価制度の見直しでの大きな課題は、標準的な分析期間に対して、現実の評価結果に基づく価格調整までの期間に遅れが発生するケースが出ていることへの対応で、厚労省が提示した論点は、いずれも実際の分析期間の短縮につながることを目指している。　分析期間の遅れに対して、企業側が求めた改善点は、分析前協議への臨床専門家の参加と効能追加時の取り扱いだ・・・...

　新型コロナウイルスの感染拡大が続くことを想定し、厚生労働省は、今後の医療提供体制の構築に関する基本的な考え方を事務連絡で示した。それぞれの地域が新型コロナに対応する病床を確保した分、一般の医療を制限せざるを得ない状況を経験したことを踏まえ、「一般医療とコロナ医療の両立を図ることが重要」だと強調。感染の急拡大に備え、臨時の医療施設や入院待機施設の整備を着実に進めるよう都道府県などに求めている(p1参照)。　臨時の医療施設や入院待機施設の意義について、厚労省は、感染の拡大過程で確保病床・・・...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは14日、「風しんに関する疫学情報：2021年9月8日現在、第35週（8月30日－9月5日）」を公表した。　第35週の新規報告数は0人となった。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず8人だった。なお、9月9日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...

　厚生労働省は14日、脳・心臓疾患の労災認定基準を改正したと発表した。対象疾病に「重篤な心不全」を追加した。　脳・心臓疾患の労災認定基準を巡っては、改正から約20年が経過する中で、働き方の多様化や職場環境の変化が生じているため「脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専門検討会」で検証などを行い、7月16日に報告書を取りまとめていた。　厚労省は、認定基準改正のポイントとして、長期間の過重業務の評価に当たり、労働時間と労働時間以外の負荷要因を総合評価して労災認定することを明確化したことや、長期間の・・・...

　消防庁が14日に公表した9月6日－9月12日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は624人、4月26日からの累計は4万6,227人となった(p1参照)(p4参照)。6月1日－9月12日の搬送人員数は4万4,526人で前年同時期（6万3,698人）と比べ1万9,172人減少した(p2参照)。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）5人（0.8％）、少年（7歳以上18歳未満）72人（11.5％）、成人（18歳以上65歳未満）213人（...

　新型コロナウイルスの感染患者などの入院を受け入れる医療機関への2021年度の緊急支援事業補助金について、厚生労働省は、感染患者用の即応病床を9月30日までに割り当てられた医療機関に対象を広げると都道府県などに周知した(p2参照)。交付申請書の提出期限も同日（必着）に延長する(p1参照)。従来の期限は共に同12日だったが、9月末まで緊急事態宣言が19都道府県に、まん延防止等重点措置が8県に適用されることに伴って見直した。　同事業では、緊急事態措置やまん延防止等重点措置の適用対象の都道府県から、2・・...

　厚生労働省は13日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した37件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した部会は、全件を認定した(p1参照)。　今回認定された37件は、いずれも女性だった。年齢別では、30歳代と40歳代（共に10件）が最も多く、以下は、50歳代（8件）、60歳代（4件）、20歳代、80歳代（各2件）、70歳代（1件）の順だった(p1～p2参照)。　疾病・障害名につ...

　厚生労働省は13日、「2020年受療行動調査（概数）」の結果を公表した。医療機関にかかる際の情報入手先（複数回答）として、外来・入院ともに「家族・知人・友人の口コミ」が最も高く、外来で71.1％、入院で69.4％となった。次いで、外来では「医療機関が発信するインターネットの情報」が23.5％、入院では「医療機関の相談窓口」が26.2％。入院の「医療機関が発信するインターネットの情報」は18.3％となり、外来、入院いずれにおいても「医療機関が発信するインターネットの情報」が影響を与えていることを示し...

　厚生労働省社会・援護局福祉基盤課は10日、新たな法人制度として創設される社会福祉連携推進法人の制度開始に向けて、運営基準案についてのパブリックコメントの募集を開始した(p1参照)。　社会福祉連携推進法人制度の施行は、改正社会福祉法の公布日である2020年6月12日から2年以内とされており、22年4月が有力視されている。施行に向けて、厚労省の検討会が5月にまとめた運営基準の案などについて、意見の募集を始めた(p2～p3参照)。　案件名は、「社会福祉連携推進法人認定・運営基準案及び社会福祉連携推進法人...

　厚生労働省は10日、2021年6月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,553億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,040億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,369億円▽施設サービス分／2,598億円●第1号被保険者数：3,583万人●要介護（要支援）認定者数：686.6万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.8％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービス／399.0万人▽地域密着型（...

　厚生労働省は、第40回厚生科学審議会疾病対策部会指定難病検討委員会（持ち回り開催）の議事要旨を公表した。指定難病に係る検討結果（疾病対策部会への報告案）を了承した(p1参照)。　報告案によると、指定難病（2021年度実施分）の検討では、20年12月25日時点で指定難病の要件に関する情報収集がなされた疾病を対象とした(p49参照)。　具体的には、難治性疾患政策研究事業（19－20年度）において、指定難病の検討に資する情報が整理されたと研究班が判断し、研究班から情報提供のあった疾病や、小児慢性特定疾・...

　厚生労働省は、2021年度介護報酬改定の効果検証と調査研究を行う同年度調査で、LIFEを活用した取り組みの状況を把握するとともに、次期改定に向けて、さらなるLIFEの活用に向けた課題の検討を進める(p44参照)。LIFEに関連する加算をまだ設けていない訪問系サービスと居宅介護支援事業所について、モデル的に調査を実施し、LIFE導入における課題などについて検証を行う。　調査票案は、10日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」でおおむね了承された。LIFEに関する...

　東京都は10日、「東京都過疎地域持続的発展方針」（2021－25年度）を公表した。高齢者・障害者の福祉の向上を図るための対策などを掲げており「高齢者ができる限り住み慣れた地域で健康で安心して生活できるよう、地域包括ケアシステムを構築する」としている(p39参照)。　高齢者関連の対策については、高齢者の多様なニーズに応じた施設や住まいの整備に加え、認知症の人と家族を支える地域づくり、地域連携の推進と専門医療の提供、人材育成、普及啓発などの総合的な認知症施策を推進する(p39参照)。　また、介・・・...

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴うオンライン服薬指導の特例の恒久化に向けて、厚生労働省は、対面診療を受けた患者を含め、初回からオンラインで指導を行えるようにする方向でルールの見直しを検討する。見直し案を秋ごろに公表してパブリックコメントを募集し、関連通知などを改正する。規制改革推進会議の「医療・介護ワーキング・グループ」が10日に開いた会合で方針を明らかにした。　オンライン服薬指導は、医薬品医療機器等法の改正に伴い2020年9月に施行された。現在のルールでは本来、オンライン診療を行った医師・・・...

　政府の規制改革推進会議の「医療・介護ワーキング・グループ」（WG）は10日の会合で、承認済みの新型コロナウイルスの抗原簡易キットを薬局などが一般用医薬品（OTC）として販売できる仕組みにする方針で大筋合意した。購入者が自身で検体採取や測定を行えるようにし、感染拡大の防止につなげるのが狙いで、早期の実現を目指す。　WGでは、抗原簡易キットの販売者を医薬品卸売業者から薬局・ドラッグストアなどにも拡大するとともに、一部の調剤薬局のみで販売する「零売」にとどまらず、OTC化すべきだとの意見が出た。ただ、・...

　社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」は10日、2021年度介護報酬改定の効果検証と調査研究についての同年度調査の調査票案を、おおむね了承した。委員からの意見を踏まえて松田晋哉委員長（産業医科大学教授）一任でまとめ、27日に開催予定の分科会に報告する(p111参照)。　調査は、▽介護医療院におけるサービス提供実態等▽LIFEを活用した取組状況の把握および訪問系サービス・居宅介護支援事業所におけるLIFEの活用可能性の検証▽文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務...