「 」一覧

　厚生労働省は24日付で、希少疾病用医薬品として新たに4医薬品の指定と2医薬品の指定取消しについて、都道府県に通知した。指定取消しとなった医薬品は、「モガムリズマブ（遺伝子組換え）」（協和キリン）、「amifampridine」（Catalyst Pharmaceuticals）。「amifampridine」については、製造販売承認が承継されたことに伴う対応(p1参照)。　新たに指定された医薬品は以下の通り(p1～p2参照)。▽amifampridine／ランバート・イートン筋無力症候群による筋力...

　厚生労働省は24日、2021年8月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。2021年1月1日－7月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り(p1～p2参照)。【死亡災害】●死亡者数：397人（前年同期比19人増・5.0％増）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／107人▽はさまれ・巻き込まれ／74人▽交通事故（道路）／68人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：7万2,505人（1万4,017人増・24.0％増）●事故の型別発生状況▽転倒／1万6,855人▽その他／1万458人▽墜落・転落...

　消防庁が24日に公表した「2021年7月の熱中症による救急搬送状況」によると、全国における熱中症による救急搬送人員数は2万1,372人で前年（8,388人）と比べ1万2,984人増加したことがわかった(p1～p2参照)。　年齢区分別にみると、高齢者が最も多く1万2,110人（構成比56.7％）。次いで、成人6,882人（32.2％）、少年2,203人（10.3％）、乳幼児174人（0.8％）、新生児3人（0.0％）の順だった(p2参照)。また、初診時の傷病程度は、軽症が最も多く1万3,096人（6...

　厚生労働省は24日、2021年6月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り(p2参照)。▽出生数／7万1,031人（前年同月比2.7％減・2,006人減）▽死亡数／10万8,734人（8.3％増・8,311人増）▽自然増減数／3万7,703人の減少（1万317人減）▽婚姻件数／4万324件（9.2％減・4,082件減）▽離婚件数／1万5,432件（1.7％増・254件増）・・・...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは24日、「風しんに関する疫学情報：2021年8月18日現在、第32週（8月9日－8月15日）」を公表した。　第32週の新規報告数は12週連続で0人となった。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず7人だった。なお、8月19日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...

　消防庁が24日に公表した8月16日－8月22日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,957人、4月26日からの累計は4万231人となった(p1参照)(p4参照)。6月1日－8月22日の搬送人員数は3万8,530人で前年同時期（4万8,304人）と比べ9,774人減少した(p2参照)。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）13人（0.7％）、少年（7歳以上18歳未満）116人（5.9％）、成人（18歳以上65歳未満）852人（...

　日本産科婦人科学会はこのほど、新型コロナウイルス感染症によって自宅や宿泊療養施設で療養する妊婦が息苦しくなり短い文章の発声もできなくなったり、血液内の酸素量（酸素飽和度：SpO2）が92％以下になったりした場合、直ちに救急車を要請するよう求める見解を公表した(p2参照)。　同学会は、新型コロナに感染した妊婦について、呼吸状態や心拍数、呼吸数、体温、パルスオキシメーターを持っていればSpO2を測るよう求めている(p1参照)。　また、「かかりつけ」の産婦人科の医師や保健所に連絡する際の判断の目・・・...

　厚生労働省は、紹介手数料額や採用後の早期離職などの諸事案への対応として「医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度」を創設した。第1回の申請を10日まで受け付けている。認定事業者の公表は11月中旬ごろの予定。　制度を通じて、医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者を「見える化」し、求人者がサービスの内容や品質、その費用などをあらかじめ把握して適正な事業者を選択できるようになることが期待されている。　「お祝い金を支給しない」などの法令順守や、転職活動をみだり・・・...

　2024年度から医師の時間外労働の上限規制が適用されることを踏まえ、厚生労働省は23日、年1,860時間までの上限が認められる、いわゆるB水準・連携B水準・C水準の指定を目指す医療機関での医師の労働時間短縮（時短）などの取り組みについて5段階で評価することを有識者検討会に提案し、おおむね了承された(p23参照)。判定の結果は各都道府県によって公表されるが、一部の構成員は公表に慎重な姿勢を示した。厚労省は、9月中に開催予定の次の会合で公表方法の案を示す。　医療機関がB水準などの指定を受けるには、時短...

　厚生労働省と東京都は、新型コロナウイルス感染症の入院患者の受け入れや病床確保などの協力を求める通知を都内の医療機関や医学部のある大学などに出した。改正感染症法に基づく国からの協力要請は初めて。都内の医療機関が正当な理由がなく求めに応じなければ、協力の勧告を受けたり、施設名が公表されたりする可能性もある。要請への回答票の提出期限は31日(p1参照)。　この要請は、新型コロナのさらなる感染拡大により病床が逼迫する中、患者に対応できる医療機関を増やすのが目的で、対象は都内の全ての医療機関。・・・...

　厚生労働省医政局長は23日、新型コロナウイルス感染症に係る周産期医療の着実な整備に関する通知を都道府県知事に出した。新型コロナウイルスに感染した妊産婦については「肺炎の重症化に対応できる専門性を有する集中治療が必要となる可能性が高く、さらに感染妊産婦の産科的緊急処置も必要となる場合があることから、受入れ医療機関を確実に設定する必要がある」としている(p1～p2参照)。　通知では、17日に千葉県で自宅療養中の新型コロナウイルス感染の妊婦が自宅で早産となり、新生児が死亡する「大変痛ましい事例」・・・...

　政府の規制改革推進会議は23日、6月の答申取りまとめ後初の会合をオンラインで開き、規制改革推進のこれまでの成果としてオンライン診療を挙げる一方、その診療報酬上の取り扱いを当面の課題に位置付けた(p3参照)(p5参照)。オンライン診療などへの診療報酬による評価は、2022年度の改定に向けて中央社会保険医療協議会が年内をめどに方向性を固めることになっている。　規制改革推進会議は、医療分野の当面の課題として、▽対面のほか、スマートフォンなどを使って医薬品を販売できるようにするための規制緩和▽「・・・...

　厚生労働省は、医薬品・医療機器等安全性情報（No.385）を公表した。多発性骨髄腫などの治療薬であるレナリドミド（販売名：レブラミドカプセル）、ポマリドミド（販売名：ポマリストカプセル）の適正管理手順が改訂されたことを取り上げている(p3参照)。　両治療薬は、サリドマイドと類似の化学構造を持つ薬剤で、催奇形性を有することから、胎児への薬剤曝露防止を目的とした「レブラミド・ポマリスト適正管理手順（RevMate）」の実施が義務付けられている(p3参照)。　主な改訂として、プロモーション活動と明・・・...

　厚生労働省は20日、2021年5月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り(p1参照)。●平均在院日数▽全病床平均／29.4日（前月比2.3日増）▽一般病床／17.1日（1.2日増）▽療養病床／144.8日（17.1日増）▽精神病床／298.0日（34.5日増）▽結核病床／48.2日（0.7日減）●1日平均患者数▽在院患者数／112万8,836人（2万2,461人減）▽外来患者数／111万3,945人（14万2,880人減）●月末病床利用率：74.4％（0.2%増）・・・...

　厚生労働省健康局健康課予防接種室は20日、新型コロナウイルスワクチンの職域接種を終えた企業や大学などに「職域接種完了報告フォーム」への必要事項のウェブ入力を開始するよう求める事務連絡を都道府県などの衛生主管部（局）に出した(p1参照)。　事務連絡では、完了報告フォームへのワクチンに関する確認項目のウェブ入力をもって、完了報告とすることに加えて、ワクチンの品質に関する申告も兼ねるとしている(p2参照)。　品質が確認されたワクチンについては、完了報告の入力の翌週に配送業者との回収日時の・・・...

　厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課は、精神科医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応に関する事務連絡（20日付）を都道府県・指定都市の精神保健福祉主管課に出した。感染症対策の体制確保やワクチン接種の円滑な実施などを求めている(p1～p3参照)。　事務連絡では、沖縄県の精神科医療機関で大規模なクラスターが発生し、多数の患者が死亡したことや、感染力がより強いとされているデルタ株による感染が全国的に広がり、予断を許さない状況が続いていることを取り上げている・・・...

　新型コロナウイルスの感染患者などの入院を受け入れる医療機関への2021年度の緊急支援事業補助金について、厚生労働省は、感染患者用の即応病床を9月12日までに割り当てられた医療機関に対象を広げると発表した(p2参照)。交付申請書の提出期限も同日（必着）に延長する(p1参照)。従来の期限は共に8月末だったが、緊急事態宣言が9月12日まで京都や兵庫など7府県に新たに出され、まん延防止等重点措置が宮城や広島など10県に適用されることなどに伴って見直した。　21年度の同事業は、緊急事態措置やまん延防止等重・...