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　2021年度政府予算案の編成を巡り、田村憲久厚生労働相と麻生太郎財務相が17日、折衝を行い、医療機関が小児（6歳未満）の外来診療を行った場合に診療報酬を100点上乗せする「新型コロナ特例措置」について、21年9月末まで継続することを決めた。それ以降は、上乗せの点数を半分にすることでも合意した(p9参照)。　この措置は、新型コロナウイルスの感染の拡大期での診療報酬上の臨時的な対応で、14日の中央社会保険医療協議会・総会で決定した。　具体的には、医療機関が小児特有の新型コロナ感染防止策を講じた上で、6...

　日本医療機能評価機構は16日、12月4日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。【12月4日付・認定状況】▽認定数／22病院（新規3病院、更新19病院）▽認定総数／2,123病院【新規認定病院】▽医療法人新成医会　総合リハビリテーションセンター・みどり病院（新潟県）▽医療法人社団行陵会　京都近衛リハビリテーション病院（京都府）▽医療法人同潤会　永井病院（鹿児島県）・・・...

　財務省は16日、2020年11月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額(p3参照)(p5～p8参照)▽総額／676億円（前年同月比4.7％増）▽米国／162億円（35.2％減）▽EU／71億円（13.4％減）▽アジア／267億円（16.1％増）▽中国／165億円（29.5％増）●輸入額(p4参照)(p13～p16参照)▽総額／2,412億円（13.4％減）▽米国／414億円（4.9％減）▽EU／1,135億円（21.6％減）▽アジア／204億円（12...

　厚生労働省は16日、第18回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の評価などを公表した。死亡者数が増加傾向となっていることや、対応を続けている医療機関や保健所の職員が「すでに相当に疲弊」していることなどを指摘。「各地で迅速な発生時対応や新型コロナの診療と通常の医療との両立が困難な状況が懸念される」との見解を示している(p130参照)。　厚労省によると、9日時点の全国の入院者数は9,222人で、1週間前と比べて734人増えている。全国の受入確保病床数に対する割合は33.7％で、都...

　厚生労働省は16日、「NIPT等の出生前検査に関する専門委員会」（第3回）の会合で、出生前検査の適切な在り方や実施体制などに関する論点を提示した。「妊婦から本検査の説明の要請があった場合に、配慮すべき事項としてなにが考えられるか」といった検討すべき事項を示した(p8参照)。　厚労省は16日の会合で「出生前検査に関する妊婦等への情報提供の在り方について」と「NIPTの実施施設の認定等の仕組みの在り方について」の2つの論点を示した(p7参照)(p9参照)。　論点の1つの「出生前検査に関する妊婦等・・・...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは16日、「風しんに関する疫学情報：2020年12月9日現在、第49週（11月30日－12月6日）」を公表した。それによると、新規報告された患者数は2週連続で0人だった。遅れ報告もなかったため、累積患者報告数は前週と変わらず99人となった。なお、12月10日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...

　政府は15日の臨時閣議で、新型コロナウイルス感染症への追加対策を盛り込んだ2020年度の第3次補正予算案を決定した。医療・福祉事業者への資金繰り支援に1,037億円を計上(p4～p5参照)(p12参照)。また、コロナ禍の影響で診療件数の落ち込みが続く小児科などの医療機関や新型コロナ回復患者の転院を支援するために71億円を充てる(p11参照)。　補正予算の追加歳出は計19兆1,761億円で、厚生労働省分は4兆7,330億円(p5参照)(p8参照)。　このうち、新型コロナの緊急包括支援交付金による支援...

　総務省は15日、同省所管の2020年度第3次補正予算案の概要を公表した。経済対策については「新型コロナウイルス感染症の拡大防止策」や「ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現」などが盛り込まれている(p3～p7参照)。　「新型コロナウイルス感染症の拡大防止策」に関しては、▽消防における救急活動用の資器材の整備（3.0億円）▽周期統計調査の確実な実施のための環境等整備（24.8億円）▽モバイル決済モデル推進事業（2.6億円）－を挙げており、「消防における救急活動用の資器材を整備し、新型コロナ...

　菅義偉首相が議長の全世代型社会保障検討会議が14日にまとめた最終報告書では、大病院の初再診時定額負担徴収義務の拡大も、外来機能報告制度創設に関する法案を次期通常国会に提出することに含めて実施すると決定した。「医療資源を重点的に活用する外来」と報告した病院を「紹介患者への外来を基本とする医療機関」と明確化し、その一般病床が200床以上の病院に、初再診時定額負担の徴収義務を拡大する。一般病床200床以上の688病院がその対象範囲に入る(p6～p8参照)。　大病院の初再診時定額負担徴収義務の対象拡大は・...

　新型コロナウイルス感染症患者の増加に備え、厚生労働省は14日、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ECMO）を保有する医療機関に対して関連の消耗品を無償で配布する方針を明らかにした(p1参照)。18日の午後6時までに、専用のシステムに希望数量などを入力した医療機関が対象で、2021年1月中旬から下旬の配布を予定している(p2参照)。　専用システムは「新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム」（G－MIS）。人工呼吸器などを整備している医療機関が、期限内に消耗品の希望数量や在庫数、使用実績などを...

　厚生労働省医政局医療経理室と健康局結核感染症課は14日、新型コロナウイルス感染症の院内感染でクラスターが発生した医療機関への医師・看護師派遣などに関する事務連絡を都道府県衛生主管部（局）に出した(p1参照)。　事務連絡では、院内感染でクラスターが発生した医療機関について、新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業による重点医療機関の病床確保料（新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金）などのような財政的な支援の対象となり得ることを取り上げている(p1参照)。　具体的には、新・・・...

　政府の全世代型社会保障検討会議は14日、後期高齢者の医療費の窓口負担について年収200万円以上の75歳以上を対象に現在の1割から2割に引き上げることなどを盛り込んだ最終報告をまとめた。その施行は、2022年度後半からとするほか、不妊治療の保険適用は同年度の初めから実施する方針を示した(p7参照)(p5参照)。　政府がこの日の会議でまとめたのは、最終報告に当たる「全世代型社会保障改革の方針」。それによると、22年度以降に団塊の世代が後期高齢者（75歳以上）となり始めることで、現役世代が負担する後期・...

　中央社会保険医療協議会の総会が14日、持ち回りで開かれ、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、6歳未満の乳幼児の診療を行った場合に診療報酬を100点上乗せする特例を了承した(p16参照)。　抱っこやおむつ交換、授乳などの際に親や医療従事者と濃厚接触しやすい▽感染経路が非常に多く、感染予防策の徹底が重要▽新型コロナに感染していることを想定し、全ての診療で対策を取る必要がある－など小児の外来診療の特性を踏まえた対応(p16参照)。初診か再診かによらず、6歳未満の乳幼児の外来診療を行えば、小児科・・・...

　厚生労働省保険局の井内努医療課長は、14日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会で、財政当局との協議を経て、次回の同専門部会に2021年度薬価改定の骨子を示すことを明らかにした。同専門部会は、対象範囲と適用ルールで、両論併記の取りまとめとなっている(p10参照)。　井内課長の発言は、薬価専門部会が意見取りまとめの議論に入る前に行ったもの。改定の対象範囲については、平均乖離率の「2倍以上にすべき」との意見の一方、「0.5倍や0.25倍など1倍以下も検討に加えるべき」と、大きく分かれていることを前提に...

　厚生労働省は、14日に開かれた「医師の働き方改革の推進に関する検討会」の会合で、追加的健康確保措置の義務化・履行確保に係る枠組みなどを盛り込んだ、中間とりまとめ案を示した(p15～p19参照)。議論の結果、この案は座長が預かることとなり、文言を修正したものについて、社会保障審議会・医療部会で議論する予定。　中間とりまとめ案では、追加的健康確保措置の履行確保の枠組みを整理している。検討の視点として、▽各措置の対象者を適切に特定できるか▽確実に各措置が実施できるような責任体制になっているか▽措置・・・...

　厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」は14日、地域医療構想の今後の進め方などを盛り込んだ「考え方」の案を、おおむね了承した。対象の公立・公的医療機関に要請している「具体的対応方針」の再検証の時期を明示しなかったが、2022年度中を目途に地域医療構想の実現に向けた地域の議論が進められていることが重要になるとの見解を示した(p14参照)。　「考え方」の案によると、地域医療構想の実現に向け、各地域での検討状況を適時・適切に把握しながら、自主的に検討や取り組みを進めている医療機関や地・・・...

　厚生労働省医政局医療経理室と健康局結核感染症課は、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業のＱ＆Ａ（第9版）に関する事務連絡（11日付）を都道府県衛生主管部（局）に出した。第9版では、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の「偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググループ」の報告書に関する事項を追記している(p1参照)(p15参照)。　ワーキンググループの報告書では、「関係者が今後更なる取組みを進めるに当たってのポイントと提言」として、▽感染症に関する正しい知識の普及、偏見・差別・・・...