「 」一覧

　厚生労働省は7月28日、2020年5月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り(p2参照)。▽出生数／7万1,940人（前年同月比9.7％減・7,754人減）▽死亡数／10万8,380人（3.5％減・3,878人減）▽自然増減数／3万6,440人の減少（3,876人減）▽婚姻件数／3万2,544件（65.1％減・6万584件減）▽離婚件数／1万1,483件（31.2％減・5,215件減）・・・...

　厚生労働省は7月28日、2020年2月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態：▽出生数／6万4,040人（前年同月比0.5％減・304人減）▽死亡数／11万5,554人（1.5％減・1,732人減）▽自然増減数／5万1,514人の減少（1,428人増）(p5参照)●死因別死亡数の上位3位：▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／2万9,841人▽心疾患（高血圧性を除く）／1万8,558人▽老衰／1万572人(p12～p15参照)・・・...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは7月28日、「風しんに関する疫学情報：2020年第29週（7月13日－7月19日）」を公表した。それによると、新規報告された患者数は0人で、第1週からの累積患者報告数は前週から増減なく84人だった（遅れ報告含む）。なお、7月23日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...

　厚生労働省は28日、介護職員に支給する慰労金に関するＱ＆Ａ集の改訂版を公表した。未届けの有料老人ホームは支給対象外となることや、給付対象者の要件である対象期間中「10日以上の勤務」について、介護事業所・施設などと障害福祉サービス事業所・施設などでの勤務日を合算した日数で考えることを可能とすることなどを新たに示している(p8参照)(p11参照)。　厚労省は「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）に関するＱ＆Ａ」（第2版）のうち、慰労金の支給事業についての記載を抜粋したものを用・・・...

　厚生労働省老健局は、7月豪雨に伴って事務手続きが困難になった市町村に対して、介護保険第一号被保険者の負担割合に関する判定や高額介護サービス費、特定入所者介護サービス費に関する食費や居住費などの負担限度額に関する運用について事務連絡で示した。被保険者の前年所得に応じた判定が必要になる各種認定証について、被保険者の簡易申告に基づく交付を暫定的に認める(p3参照)。　事務連絡では、介護保険施設の入所者のうち低所得者に対して発行する、特定入所者介護サービス費等の負担限度額に係る認定証（「旧・・・...

　国立感染症研究所は28日、「感染症週報 第28週（7月6日－7月12日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p6参照)(p30～p32参照)。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／前週から減少▽RSウイルス感染症／0.01（0.01）／前週から減少▽咽頭結膜熱／0.16（0.15）／2週連続で増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.99（0.92）／3週連続で増加▽感染性胃腸炎／2.17（2.06）／第20週以降増加が続いている▽手足口病／0.14（0.1...

　社会保険診療報酬支払基金は「支払基金における審査の一般的な取扱い（医科）」の第5回として3事例を公表し、乳癌診断で「穿刺又は針生検2その他」（生検針以外）で採取した検体の場合「病理組織標本作製」（860点）の算定は原則として認められないとした。「N004細胞診2穿刺吸引細胞診、体腔洗浄等によるもの」（190点）を算定すべきとの判断(p30～p31参照)。　「審査の一般的な取扱い（医科）」は、審査の公平・公正性に対する信頼性確保のため、2019年4月に支払基金に設置した「審査の一般的な取扱いに関する...

　社会保険診療報酬支払基金が公表した「支払基金における審査の一般的な取扱い（医科）」の第5回では、モサプリドクエン酸塩（先発 商品名ガスモチン錠等）の「特定疾患処方管理加算2」（66点）の算定は認められるとした。一方、手術の切創に対する皮膚欠損用創傷被覆材の算定は、原則として認められないとした(p28～p29参照)。　モサプリドクエン酸塩は、効能・効果が「慢性胃炎に伴う消化器症状（胸やけ、悪心・嘔吐）」であることから、「慢性胃炎に伴う症状の改善に対する特定疾患処方管理加算2の算定は認められる」と・・...

　全国公私病院連盟の集計結果によると、新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れた病院の医業収入の平均は、5月が7億3,196万円で前年同月と比べて17.7％減少した。医業損失は9,966万円(p6参照)。新型コロナ患者を受け入れなかった病院でも、5月は12.7％の減収で、医業損失は2,152万円だった(p5参照)。同連盟は、受け入れの有無にかかわらず、病院の経営は深刻な状況だと訴えている。　調査は、同連盟が6月15日から30日にかけて会員の1,481病院を対象に実施。743病院から有効回答を得た(p...

　経済産業省は、ビジネスなどを目的とする海外渡航希望者に対して、新型コロナウイルス感染症に感染していないことを証明（陰性証明）できる医療機関を募集している。厚生労働省と連携した取り組みで、31日に1次登録を締め切るが、その後も募集を継続する。　経産省によると、現在「国際的な人の往来再開に向けた段階的措置」として、ビジネス上必要な人材の出入国についての例外的な枠組みを設置することが検討されている。出国については、感染状況が落ち着いている国・地域への渡航を対象とすることや、相手国の要請に基づ・・・...

　厚生労働省は27日、2021年度から23年度までの第8期介護保険事業（支援）計画のための基本指針について「記載を充実する事項（案）」のさらなる議論を、社会保障審議会・介護保険部会に求めた(p11参照)。2月の同部会で25年と40年を見据えたサービス基盤などをテーマに議論を行ったが「災害や感染症対策に係る体制整備」を新設するなど、修正を加えた案を提示した。　近年の災害発生状況や、新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえた「備えの重要性」について、▽介護事業所等と連携し防災や感染症対策についての周知啓発...

　厚生労働省は27日の社会保障審議会・介護保険部会に、介護療養型医療施設等から介護医療院等への円滑な移行を促すため、第8期介護保険事業（支援）計画期間も現行の措置を据え置き、自治体の総量規制の対象外とする案を示し、大筋で了承された(p123参照)。　介護医療院等への転換については、2018年度から20年度までの第7期計画策定時には介護医療院の具体的な報酬が未定であったこともあり、調査時に意向が示されず、結果として見込んでいなかった転換が行われている(p124参照)。引き続き、介護医療院等への円滑・・...

　東京都健康長寿医療センター研究所は27日、18－64歳の人口10万人当たりの若年性認知症有病率について、50.9人と推計されたと発表した。若年性認知症者の総数は、推計で3万5,700人だった(p1参照)。　同センターは、北海道、秋田、山形、福島、茨城、群馬、東京、新潟、山梨、愛知、大阪、愛媛の12都道府県の医療機関、介護サービス事業所、障害福祉サービス事業所、相談機関など1万6,848カ所の協力を得て、全国の若年性認知症の標準化有病率と有病者数を推計した(p1参照)。　原因疾患別では、アルツハイマ...