ヘルスケアに関する最新情報を提供します！
日経バイオテクは、2023年5～7月に主な国内のデジタルヘルスを含むヘルスケア分野やバイオ分野の未上場スタートアップを対象にした調査を実施した。調査結果の全データは『バイオ・ヘルスケア スタートアップ総覧 2023-2024』（2023年10月2日発行）に収録した。今回は同総覧から抜粋して、スタートアップの累積の資金調達状況の分析結果を紹介する。1億円以上を調達済み118社の半数が10億円以上を......
国立感染症研究所の第48週(11/27-12/3)速報データによると、A群溶血性レンサ球菌咽頭炎（溶連菌感染症）の全国の定点あたりの報告数は4.17。前週の3.86から、約1.08倍となり、過去最多を
厚生労働省は15日、2023年度地域医療介護総合確保基金（医療分）の第2回内示額を公表した。第2回基金規模の合計は51.6億円。都道府県別では最も内示額が多いのは、沖縄県で36.7億円だった。第1回内示分との合計は763.3億円となった<doc12726page1>。 事業区分別では、▽地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設または設備の整備に関する事業（3分の2が国費）／36.7億円<doc12726page2>▽地域医療構想の達成に向けた病床の機能または病床数の変更に関...
国立感染症研究所は15日、「感染症週報 第48週（11月27日－12月3日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc12716page6><doc12716page28>。▽インフルエンザ／26.72（前週28.30）／前週から減少したが、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症／2.75（2.33）／2週連続で増加▽RSウイルス感染症／0.06（0.06）／前週から増加▽咽頭結膜熱／3.72（3.54）／第4...
中央社会保険医療協議会が15日に開いた総会で、厚生労働省は、2024年度診療報酬改定で「在宅療養指導料」の対象に退院直後の慢性心不全を追加することを提案した。慢性心不全の患者に退院直後の1カ月間、集中的な療養支援を行うと「セルフケア行動」が改善し、再入院の回避に有効なことが分かっており、ガイドラインに基づく支援を後押しする<doc12634page58><doc12634page62>。 厚労省はまた、急性期病棟を持つ医療機関が行う入退院支援を促すため、介護サービス事業所だ...
中央社会保険医療協議会が15日に開いた総会で、支払側の委員は訪問診療の算定回数が多い医療機関で繰り返し実施される認知症などの患者への訪問診療について「回数を厳格に管理すべきだ」と主張した。 この日の総会では、2024年度の診療報酬改定に向けて在宅医療をテーマに改めて議論した。厚生労働省がNDBデータを基に集計したところ、在宅患者訪問診療料の算定回数が月500回以上の医療機関について、訪問診療の頻度が1カ月で平均4回を超える医療機関が一定数あった<doc12633page17>。 その医...
厚生労働省は15日、2023年第49週（12月4日－12月10日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万7,379人で前週から3,796人の増加となった<doc12660page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc12660page2>▽定点当たり（全国）：3.52▽報告数（全国）：1万7,379人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：北海道／1,768人、埼玉県／997人、東京都／955人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概況...
政府は2024年度診療報酬改定で、診療報酬の「本体」部分を0.88％引き上げる方向で調整に入った。そのうち0.61％を医療従事者の賃上げに、食材費などの高騰への対応には0.06％をそれぞれ充てる。それらを除く本体実質では0.21％のプラス改定になる見通し。一方、薬価は市場実勢価格との乖離を踏まえて1.0％程度の引き下げを検討する。 24年度には、介護報酬と障害福祉サービス等報酬の改定も行われる。24年度予算案の編成に向けて、政府は診療報酬の扱いを先行して固めたい考え。 鈴木俊一財務相と武見敬三厚生...
厚生労働省は15日、高齢な救急患者の受け入れに対応し、リハビリテーションや栄養管理、退院支援などの医療を包括的に提供する病棟の新設を中央社会保険医療協議会・総会に提案した<doc12635page60>。高齢者の救急搬送が増える中、軽症な患者の受け入れを促し、急性期病院への患者の集中を解消させることが狙い。 厚労省案への反対意見はなかった。病棟の人員体制や包括点数の具体案は示されなかったが、厚労省は看護配置「10対1」での対応を想定している。 高齢者の救急への対応を巡り、中医協では当初...
中央社会保険医療協議会は15日の総会で、オンラインで患者を診療した医療機関が算定する初・再診料の要件を2024年度の診療報酬改定で厳格化する案を了承した。「初診では向精神薬を処方しないこと」をホームページなどに掲示することを要件に加える。また、ほかの地域の患者をオンラインで診療した割合の高い医療機関が対面診療をどのように提供しているか、把握するための方法も検討する<doc12637page47>。 ホームページなどへの掲示を要件に追加するのは、オンライン診療の不適切事例を踏まえた提案・...
厚生労働省は15日、2023年第49週（12月4日－12月10日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は16万6,690人で前週から3万4,573人の増加、前年同期と比べ16万5,452人の増加となった<doc12639page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc12639page2>▽定点当たり報告数（全国）：33.72▽報告患者数（全国）：16万6,690人▽都道府県別定...
医療機関の診療科目や診療時間などの情報を提供する「医療機能情報提供制度」を2024年度に刷新するのに先立って、厚生労働省は、医療機関等情報支援システム「G－MIS」での公表手続きを23年度中に完了させるよう各都道府県に要請した<doc12620page2>。 医療機能情報提供制度は、病院や診療所、助産所から報告された医療機能の情報を住民や患者に提供する仕組み。患者が受診先を適切に選択できるように支援するため、都道府県ごとの運用が07年4月に始まった。 現在は、▽診療科目や診療時間、費用...
来週12月18日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。12月18日(月)9:30-12:00 第236回 社会保障審議会 介護給付費分科会15:00-17:00 第40回 がん検診のあり方に関する検討会16:00-18:30 第11回 医薬品の販売制度に関する検討会12月19日(火)未定 閣議12月20日(水)9:15- 9:30 中央社会保険医療協議会 薬価専門部会9:30-10:00 中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会10:00-12:00 中央社会保険医療協議...
国立感染症研究所の第48週(11/27-12/3)速報データによると、咽頭結膜熱の全国の定点あたりの報告数は3.72。現在の方法で集計を始めた1999年以来最多を更新中で、全国で警報レベルの流行となっ...
年末年始の休暇には、帰省で遠出をしたり、普段は訪れない場所へ出かけたりする人が多い。スマホのアプリで経路を検索し、ナビゲーションしてもらう機会も増えるだろう。そこで、移動に関するアプリを紹介する。使い慣れているアプリがある人も、さらに使いやすいアプリや新たな機能が見つかるかもしれない。また、帰省先での運動にも役立ちそうなウオーキングアプリも紹介する。新機能をリリースした地図アプリの定番「Goog......
厚生労働省は、2024年度中に開発着手が予定されている「標準型電子カルテ」について、電子カルテを導入していない医療機関のうち、医科の無床診療所で診療科によらない共通の診療行為を想定し、先行開発する。14日に開かれた第1回標準型電子カルテ検討ワーキンググループで、厚労省が明らかにした。200床未満の中小病院と有床診療所は、先行する無床診療所での動向を踏まえながら、開発に乗り出す考え<doc12597page15>。 厚労省は同ワーキンググループで、標準型電子カルテの導入アプローチを「&a...
厚生労働省は14日、2024年3月末とされている「病床転換助成事業」の期限を2年間、再延長する案を社会保障審議会・医療保険部会に示し、了承された<doc12631page5>。地域医療構想や医療費適正化の取り組みを集中的に進める狙いがある。 この事業では、医療療養病床を介護保険施設などへ転換する医療機関に対して都道府県がその整備費用を助成している<doc12631page2>。転換の支援措置の1つで、08年度に開始されて以降、事業期限の延長が2度行われてきた<doc1...
自民、公明両党は14日、2024年度の与党税制改正大綱を決めた。医療関連では、新興感染症に流行初期の段階から対応する医療機関に行う「流行初期医療確保措置」の収入を事業税非課税扱いにする<doc12618page97>。 流行初期医療確保措置は、入院患者の受け入れ病床の確保など、都道府県との協定に基づき新たな感染症の流行への初動対応を行う医療機関を支援するための仕組みで、流行前と同水準の収入を保証する。感染症法の22年の改正に伴い、24年4月に施行される。 地域医療構想の実現では、医療介...