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厚生労働省は7日、2025年第9週（2月24日－3月2日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は9,302人で前週から1,564人の減少、前年同期と比べ5万9,581人の減少となった<doc19042page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc19042page2><doc19042page6>▽定点当たり報告数（全国）：1.89▽報告患者数（全国）：9,302人...
厚生労働省は7日、2025年第9週（2月24日－3月2日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万1,790人で前週から2,553人の減少となった<doc19026page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc19026page2>▽定点当たり（全国）：4.42▽報告数（全国）：2万1,790人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：埼玉県／1,397人、神奈川県／1,391人、愛知県／1,291人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概...
来週3月10日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。3月10日(月)10:00-13:00 第5回 精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会14:00-16:00 第13回 薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会15:00-17:00 第19回 匿名介護情報等の提供に関する専門委員会3月11日(火)未定 閣議3月12日(水)10:00-12:00 中央社会保険医療協議会 総会3月13日(木)10:00-12:00 第4回 医療放射線の適正管理に関する検討会14:00-1...
国立感染症研究所の感染症発生動向調査週報2025年第8週(2/17-23)によると、全国のRSウイルス感染症の定点あたり報告数は1.21。前週の1.06から約14％増加しています。都道府県別の定点あた
日本在宅介護協会は、訪問介護の基本報酬について、次期改定を待たずに引き上げを行うよう強く希望する意見書を厚生労働省に提出した<doc19267page1>。2024年度改定で訪問介護の基本報酬が引き下げられたことを踏まえ、在宅協が会員法人を対象に行った調査では、半数超の訪問介護事業所で収支状況が悪化<doc19267page8>。会員法人からは、基本報酬の引き上げを求める声が圧倒的に多かったとし、一刻も早い見直しが必要だと訴えている。 意見書ではほかに、質の高いサービスを提...
内科系学会社会保険連合、外科系学会社会保険委員会連合、看護系学会等社会保険連合の三保連は、病院経営を安定化させるための診療報酬の包括的な引き上げなど2026年度の改定に向けた7項目の提言を連名でまとめた。三保連はその中で、病院経営が悪化して医療提供体制の維持が困難になっているとして、物価上昇や人件費増加に対応するため診療報酬の引き上げが必要だと指摘した<doc19106page1>。 さらに、医療従事者の不足が深刻化する中で人的資源の効率的・効果的な配置を実現させるため、施設基準の緩和...
感染性胃腸炎に感染する人が、全国で増加しています。国立感染症研究所の2025年第8週(2/17-23)速報データでは、定点当たり報告数は10.32。新型コロナウイルス感染症が流行する以前の2018年5
日本看護協会は、夜勤や交代制勤務を行う看護師などの健康確保を求める要望書を厚生労働省に提出した<doc19208page3>。労働時間を適切に設定するための必要事項を定める「労働時間等設定改善指針」に、夜勤時間数に応じた法定労働時間の短縮や年間休日数の増加などを追加するよう求めた<doc19208page4>。 夜勤などでの負担軽減策として日看協は、夜勤回数や夜勤時間、仮眠時間などに関する具体的な数値についても同指針で明示するよう要望した<doc19208page4&...
厚生労働省は3月5日付けで「その他の腫瘍用薬」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した<doc19139page1>。その他の腫瘍用薬「アテゾリズマブ（遺伝子組換え）」などでは「重大な副作用」を新設し「免疫性血小板減少症」を記載した<doc19139page3>。 今回、使用上の注意改訂の指示があったのは以下の医薬品。▽その他のホルモン剤「デュラグルチド（遺伝子組換え）」<doc19139page2>▽その他の腫...
厚生労働省は5日、2024年12月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc19140page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：200万7,364人（前年同月比1万5,816人減・0.8％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：165万2,199世帯（1,579世帯減・0.1％減）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万2,810世帯（3,899世帯減・0.4％減）▽高齢者世帯を除く世帯／74万301世帯（1,739世...
東京都は、4月1日に診療を開始する予定の代々木駅前脳神経内科・内科クリニック（東京都渋谷区）を地域連携型の認知症疾患医療センターとして同日付で新たに指定する。都内の認知症のある人とその家族などを地域で支援する体制の構築を引き続き進める。 新たな指定は、都の「区西南部」医療圏（世田谷区・渋谷区・目黒区）にある東京女子医科大学附属成人医学センターが3月末で閉院することに伴う措置。同センターは地域連携型の認知症疾患医療センターに指定されている。 認知症疾患医療センターは、認知症に関する地域の・・・...
厚生労働省は5日、匿名医療保険等関連情報データベース（NDB）をサンプリングし、年単位の縦断的追跡を可能にした通年パネルデータセットで提供するデータを現行の1年分から3年分へと拡大する方針を「匿名医療情報等の提供に関する専門委員会」に示し、了承された<doc18918page2>。 通年パネルデータセットでは、クラウドで分析可能な「HIC」というプラットフォームで操作しやすいサイズにNDBをサンプリングする。抽出した一部のレセプトを、最古の医療被保険者番号に基づくID5でほかのレセプト...
厚生労働省は、医療現場の生産性向上や賃上げなどを支援する年度内の補正予算事業（緊急支援パッケージ）を2025年度予算に繰り越す方針を示した。そのうち、ベースアップ評価料を算定する医療機関に給付金を支給する「生産性向上・職場環境整備等支援事業」については、支給要件となる業務の効率化や職員の処遇改善を実施する期日の延長などを示した事務連絡を都道府県などに3月5日付で出した<doc19079page1><doc19079page2>。 事務連絡によると、給付金の支給対象となるのは...
日本医師会の松本吉郎会長は5日の定例記者会見で、骨太方針の取りまとめに向けた議論が今後、政府内で本格化することを踏まえ、賃金や物価の動向に対応する診療報酬の新たな仕組みの導入など3点を主張する考えを示した。 松本氏は「現在の医療機関の経営状況では、これ以上の賃上げは到底不可能だ」と言及し、医療界で賃上げが今後も進まず人手不足に拍車が掛かることへの懸念を表明した。その上で、医療機関が他産業並みの賃上げに対応するための診療報酬の新たな仕組みを導入することが必要だと強調した。 さらに、この新・・・...
国立感染症研究所の2025年第8週(2/17-23)速報データによると、伝染性紅斑（りんご病）の全国の定点当たり報告数は0.56。前週と同値で横ばいとなりました。しかし、依然として首都圏から東北地方を...
東京都は、カスタマー・ハラスメントの防止に向けた「各団体共通マニュアル」を公表した。各業界団体が会員企業向けのマニュアルを作成するための手引きとして策定上のポイントなどを提示。顧客とのやり取りの録音・録画はカスハラの未然防止に有効だとし、無断で行った場合でも直ちに違法とはならないことなどを明記した<doc19044page27>。 やり取りの録音や録画は、就業者と顧客の双方にとって重要な証拠になると説明。また、あらかじめ録音や録画を行うと伝えることでカスハラの未然防止も期待でき、有効な...
厚生労働省は4日、「一般職業紹介状況」（2025年1月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.26倍（前月比0.01ポイント増）<doc19083page1>●新規求人倍率（季節調整値）：2.32倍（前月比0.05ポイント増）<doc19083page1>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc19083page5>▽全体／23万6,693人（対前年同月比0.0％増）、うちパートタイム・11万113人（0.1％減）▽医療業／7万4,...
総務省は4日、2025年1月分の「労働力調査（基本集計）」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）<doc19084page1>。●就業者数▽産業全体：6,779万人（前年同月比65万人増）▽医療・福祉：923万人（32万人増）●完全失業者数／163万人（増減なし）●非労働力人口／4,032万人（77万人減）●完全失業率（季節調整値）／2.5％（対前月比0.0ポイント増）・・・...
東京都は、3年に1回行っている在宅系と施設・居住系の介護事業者を対象にした運営状況調査を2025年度に実施する<doc19006page1>。東京都介護現場革新会議は4日、介護現場でのデジタル化の状況などを詳しく把握するため、調査項目の案について議論。五島清国委員（テクノエイド協会企画部長）は、介護DXを推進するためにデジタル機器未導入の事業所にデジタル化できそうな業務について聞くなど、介護事業所の目線で調査することを提案した。 五島委員はまた、すでに介護DXに着手している事業所に対し...
厚生労働省は4日、認知症老人徘徊感知機器など通信機能を備えた福祉用具の通信や受信端末の費用は介護保険の給付対象外とする案を「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」に示し、おおむね了承された<doc19039page11>。これを踏まえて、同省は関連の解釈通知を見直す。 厚労省案によると、通信機能がある福祉用具で給付対象外となるのは、月々の通信料金やアプリケーションのサブスクリプションなどの費用のほか、スマートフォンやタブレッドなどの端末の導入費、モデム・ルーターの整備に必要な費用・・・...