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　直近3カ月に「マイナ保険証」で受診した人のうち、「メリットを実感した割合は4割強」だったという結果が、厚生労働省が実施したインターネット調査で分かった。21日に開かれた中央社会保険医療協議会の総会で結果が示され、委員からは「約5割の人がなぜメリットを感じないのか分析して国民に開示することも必要だ」という声が上がった。　厚労省は、マイナンバーと一体化した健康保険証の利用状況に関する調査を、5月2日から15日まで実施した。直近3カ月に、マイナ保険証を利用して受診した人としなかった人を1,000人ずつ、...

　医科入院の「手術」の点数（1件当たり）が2年連続で増えたことが、厚生労働省が21日に公表した2022年社会医療診療行為別統計の概況で分かった。20年にはコロナ禍で落ち込んだが、21年以降は流行前の水準を上回っている。いずれも6月審査分のレセプトを集計した。　社会医療診療行為別統計では、6月審査分（5月診療分）のレセプトのうち、ナショナルデータベースに蓄積されているもの全てを厚労省が毎年集計している。　22年の概況によると、医科入院の1件当たりの点数は、前年比1.8％増の5万9,304.4点。診療行...

　中央社会保険医療協議会は21日、2024年度の診療報酬改定に向けて、外来医療への評価の議論を始めた。中長期的な人口減少や高齢化を見据えた地域医療の提供体制を整備するため、診療所などの「かかりつけ医機能」を強化し、医療機関の役割分担や連携を後押しする。外来医療では、「かかりつけ医機能」のほかに、生活習慣病対策やオンライン診療への評価なども議論する<doc9777page131>。　5月に成立した全世代型社会保障制度関連法には、「かかりつけ医機能」の発揮を促す制度の整備が盛り込まれ、診療所...

　厚生労働省は21日、診療報酬の「機能強化加算」について2018年4月に新設されて以降増え続けていた届け出施設数が初めて減少したことを中央社会保険医療協議会・総会に報告した。その一方、算定回数は増加に転じた<doc9777page66>。　7月1日時点での同加算の届け出医療機関の数は、18年が1万2,841施設、19年は1万3,868施設、20年は1万4,653施設、21年は1万5,190施設と年々増加した。しかし、22年は1万4,760施設となり、前年と比べて430施設減った<d...

　岸田文雄首相は21日に開いた記者会見で、マイナンバーカードでの相次ぐトラブルで国民の不安が広がっていることに対し「現行の保険証の全面的な廃止は国民の不安を払拭するための措置が完了することが大前提」とし、信頼を取り戻すために政府を挙げて取り組む考えを示した。　政府は21日に、デジタル庁や厚生労働省、総務省による「マイナンバー情報総点検本部」を立ち上げた。岸田首相は総点検本部の初会合で「コロナ対応並みの臨戦態勢で政府横断的に取り組む」ことを関係大臣に指示したという。※この記事の詳細はリンク先・・・...

　マイナンバーカードを巡るトラブルが相次いでいることを受けて、政府は21日、デジタル庁と厚生労働省、総務省の3省庁による「マイナンバー情報総点検本部」を立ち上げた。秋までに、カード取得者が「マイナポータル」上で閲覧可能な情報が含まれる全ての制度について、ひも付けが正確に行われているか点検し、誤登録の修正や情報漏えいの調査を行う。　デジタル庁に総点検本部を設け、対象となる分野を多く所管する厚生労働省と総務省と連携して進める。　各省庁は7月中に、ひも付け実施機関の事務処理方法を確認する。その上・・・...

　四病院団体協議会（四病協）は21日の総合部会で、入院時食事療養費を見直すよう求める要望書を、厚生労働省に改めて出すことを決めた。要望する時期はまだ決まっておらず、詳細は今後詰める。部会後の記者会見で、幹事団体の日本病院会の相澤孝夫会長は「今のままでは納得して入院患者に食事を提供できる状況にないということを強く訴えていきたい」とし、政治家にも働きかけていく考えを示した。　病院の給食部門の収支については、厚労省が2017年6月に行った実態調査で、「全面委託」「一部委託」「完全直営」の全ての運営・・・...

　医療機関での支払い時にマイナ保険証の読み取り機器の故障などで資格確認ができない場合の運用方針について、厚生労働省は現在検討を進めていることを公表した。保険料を納めている人は3割などの自己負担分を支払うことで保険診療を受けられるようにし、医療機関側は「レセプト振替機能」などを使って差額の請求に支障が生じない仕組みについて医療関係者と調整している。6月中をめどに具体的な方法を周知する。加藤勝信厚労相が20日、閣議後の記者会見で明らかにした。　マイナ保険証を巡っては、医療機関の窓口などで、顔認・・・...

　政府が20日に公表した2023年版の高齢社会白書によると、医療機関や病気などの情報をインターネットで調べることがある高齢者の割合は、22年度には5年前と比べて2.5倍超に増えた。特に病名や症状、処置方法といった情報収集の割合の伸びが顕著となった<doc9739page2>。　調査は、22年10月28日から11月24日にかけて全国の65歳以上の男女を対象に実施。2,414人から有効回答を得た<doc9737page1>。　医療機関や病気などの情報をインターネットで調べることが...

　消防庁が20日に公表した6月12日－6月18日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,843人<doc9798page1>。5月1日からの累計は6,895人となり、前年同時期（5,247人）と比べ1,648人増加した<doc9798>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）33人（1.8％）、少年（7歳以上18歳未満）300人（16.3％）、成人（18歳以上65歳未満）586人（31.8％）、高齢者（6...

　厚生労働省は、医療法の規定に基づく立入検査の要綱を一部改正し、検査項目に「サイバーセキュリティの確保」を追加したことを都道府県などに通知した<doc9911page68>。また、2023年度の立入検査はコロナ禍前と同様の方法で実施し、医療機関による自主点検の確認などをもって立入検査を実施したと見なさないことも周知した<doc9912page1>。　23年度の立入検査では、各病院がサイバーセキュリティを確保するために「必要な措置」を講じているか調べる。必要な措置については、医...

　厚生労働省は19日、2023年6月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。23年1月1日－5月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc9875page1><doc9875page2>。【死亡災害】●死亡者数：244人（前年同期比30人減・10.9％減）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／60人▽はさまれ・巻き込まれ／54人▽交通事故（道路)／48人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：4万2,201人（393人増・0.9％増）●事故の型別発生状況▽転倒／1...

　厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の審議結果（19日開催、新型コロナワクチン分）を公表した。新型コロナワクチンを接種した32件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会は、23件を認定、7件を否認、2件を保留とした。認定された23件のうち5件が死亡事例だった<doc9778page2>。　今回認定された23件を年齢別で見ると、70歳代が7件、60歳代が4件、50歳代、90歳代がいずれも3件、10歳代、80歳代が2件、20歳代、40歳代がいず...

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜春の建議＞急性期は「実績」をより反映した報酬体系へ開業規制へ診療科別・地域別の定員設定も＜診療報酬改定＞救急医療の評価は三次偏重、二次の拡充を後ろ倒し時期は財政影響など総合的に＜医療機能情報提供制度＞「過去の診療情報」の活用状況が明らかにかかりつけ医機能の選択に資する情報も＜介護ロボット等の活用＞見守り機器導入で時間減、適時適切なケアに介護助手活用では職員→利用者へ好循環＜トピックス＞「かかりつけ医機能」を法定化　全世代型社会保障制度関連法の成立診療・・...