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　東京都は4日、介護人材の確保や定着に向けた2025年度の施策として、23年4月に本格運用が始まった「ケアプランデータ連携システム」の活用促進に向けて、システム利用料や導入を促す取り組みの経費を支援する方針を「東京都介護現場革新会議」に示した<doc19009page1>。　ケアプランデータ連携システムは、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所でケアプランのデータを共有し、業務の効率化を図る仕組み。ただ、同システムに対する事業所の理解が進んでおらず、普及率は24年9月時点で全国平均6.0...

　電子処方箋の導入に関する政府の目標を見直し、新たな目標は夏ごろ決めるとしている<doc18899page6>。この見直しを踏まえ、厚生労働省は「医療情報化支援基金」（ICT基金）による電子処方箋の導入補助の対象期間を9月まで延長する<doc18899page11>。同省が3日に開催された「電子処方箋推進会議」で報告した。　これは、電子処方箋のさらなる導入促進策の一環で、2024年度の補正予算で措置した「電子処方箋の活用・普及の促進事業」（都道府県による導入助成）も25年度に...

　厚生労働省は3日、電子処方箋システムを導入していない病院の4割超が「現時点で導入予定はない」と答えたとする調査結果を公表した<doc18900page10>。電子処方箋を未導入の理由としてはシステムの導入や改修コストが高いことを挙げる病院が最多だった<doc18900page7>。　電子処方箋の運用を開始済みの病院は2月1日現在で全体の5.2％、医科診療所は12.1％にとどまっており、厚労省は医療機関でのさらなる導入促進策を検討する方針。電子処方箋の導入の新たな目標は夏ごろ...

　厚生労働省は3日、地域の特性に応じた介護サービス提供体制の整備を支援する方向性を「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会で示した。その前提として、介護や医療などの提供状況をエリアごとに見える化し、地域での状況把握や分析を行って関係者間で共有する<doc18880page7>。　厚労省は同検討会で、▽人口減少・サービス需要の変化に応じたサービスモデルの構築や支援体制▽介護人材確保・定着、テクノロジー活用等による生産性向上▽雇用管理・職場環境改善など経営の支援▽地域包括ケアと...

　国立がん研究センターは3日、医療関係者間コミュニケーションアプリを活用し、患者の同センター中央病院（東京都中央区）来院前にリモートで臨床試験の適格性を確認する実証研究を月内に開始すると発表した<doc18990page1>。「治験DX」として創薬のスピードアップなどを目指す。　運用の流れは患者が中央病院に来院する前に、医療情報を連携協力病院から登録。中央病院は受信した内容から、同院で行われている臨床試験に参加できるかを検討し、協力病院に伝える。情報のやりとりには、医療関係者間向けにアル...

　国立感染症研究所は3日、「感染症週報 第7週（2月10日－2月16日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc18942page5><doc18942page27>。▽インフルエンザ／2.63（前週3.78）／第3週以降減少が続いている▽新型コロナウイルス感染症／5.15（5.82）／2週連続で減少▽RSウイルス感染症／1.06（0.96）／第2週以降増加が続いており、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽咽頭結膜熱／0.28（0....

　独立行政法人福祉医療機構は3月3日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc18925page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／1.400％▽10年超－12年以内／1.500％▽12年超－14年以内／1.600％▽14年超－16年以内／1.700％▽16年超－18年以内／1.800％▽18年超－21年以内／1.900％▽21年超－...

　厚生労働省は2月28日付で新たに16医薬品を希少疾病用医薬品に指定したと各都道府県衛生主管部（局）などに通知した。詳細は以下の通り<doc19082page1>。▽atrasentan／IgA腎症／ノバルティスファーマ▽batoclimab／活動性甲状腺眼症／HanAll Biopharma▽efzimfotase alfa／低ホスファターゼ症／アレクシオンファーマ▽eneboparatide／副甲状腺機能低下症／アレクシオンファーマ▽Nirogacestat／デスモイド腫瘍／Spri...

　厚生労働省は2月28日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を地方厚生（支）局などに送付した。2025年3月1日から保険適用となった対象の医療機器は、区分C2（新機能・新技術）「ヘムサイト解析プログラム」（大塚製薬）など<doc19043page17>。　その他、医科における新たな保険適用で区分A2（特定包括）<doc19043page2>、区分B1（個別評価）<doc19043page5>、区分C1（新機能）<doc19043page15>、区分...

　出産に伴って重い脳性まひになった子どもに補償金を支払う「産科医療補償制度」について、厚生労働省は過去の個別審査で補償対象から外れた子どもにも、一定の要件を満たせば特別給付金を支給する事業を分娩機関、住民などに広く周知するよう呼び掛ける事務連絡を都道府県などに送付した<doc19023page1>。　この事業は、同制度の個別審査で補償対象外となった子どもを救済するため、日本医療機能評価機構が1月に運営を開始。重症度の基準などの要件を満たした脳性まひ児に対して1人当たり1,200万円を特例...

　岡山大学は2月28日、同大の歯科・予防歯科部門の山中玲子助教などのグループによる、食道がんの手術前抗がん剤治療中の栄養状態に関する研究内容を発表した。機能歯ユニット（FTU）の高い、奥歯のかみ合わせが多い患者の方が、少ない患者より栄養状態が大きく悪化していた。かみ合わせの多い患者の方が、専門家の介入が遅れたためとみられる<doc19025page1>。　同研究チームでは、食道がんの手術前の抗がん剤治療中のPNI（予後推定栄養指数）と歯科的な因子との関連を分析した。予想に反し、特に奥歯の...

　経済産業省は2月28日、2025年1月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc19027page11>。●販売額▽総額／7,390億円（前年同月比6.2％増）▽調剤医薬品／760億円（13.9％増）▽OTC医薬品／913億円（8.3％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／452億円（2.5％増）▽健康食品／230億円（2.9％増）●店舗数：1万9,862店（4.2％増）・・・...

　福祉医療機構は、2022－23年度で比較可能なデータがある2,032の医療法人のうち38.2％で23年度の経常収支が赤字だったとするレポートを公表した。赤字法人の割合は、前年度から5.6ポイント拡大した<doc18989page2>。　医療などの本業で確保した利益を示す「事業利益率」は、22年度から1.1ポイント減少し、マイナス0.8％となった<doc18989page2>。事業利益率がマイナスに転じたのは、20年度以来3年ぶり<doc18989page1>。　...

　厚生労働省の「2023年度医療費（電算処理分）の地域差分析」（速報）によると、人口の年齢構成の違いによる影響を補正した1人当たりの医療費が最も高かったのは鹿児島県の41万9,698円だった。最も低い新潟県（31万7,078円）とは1.32倍の差があった<doc18974page10>。　年齢調整後の1人当たり医療費は、北海道と西日本で高く、東日本で低い傾向が続いている。特に入院の医療費はその傾向が顕著で、23年度の速報でも状況に変化は見られなかった<doc18974page14&...

　こども家庭庁は2月28日、「こどもの自殺に関する意識調査」の結果を初めて公表した。15－18歳の回答では、同世代の自殺について約8割が社会課題として認識していると回答。全体的に大人より危機感を感じている結果となった。　調査はインターネットで全国の15－59歳の2,324人が回答。15－18歳からは男性324人、女性400人の計724人が回答した<doc18991page2>。　「自ら命を絶つ同年代がいることを、社会課題の一つとして認識しているか」との問いに対して、15－18歳は「強く認...

　厚生労働省が2月28日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2024年度10月号」によると、24年度4－10月の概算医療費は27.8兆円、対前年同期比では1.2％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は15.1兆円（対前年同期比0.7％減）、75歳以上は11.3兆円（3.9％増）だった<doc18992page1><doc18992page4>。　1人当たり医療費は22.4万円（1.7％増）で、75歳未満は14.7万円（0.6％増）、75歳以上は56.6万円（0...