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厚生労働省が2月28日に公表した「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向2024年度10月号」によると、24年度10月の調剤医療費は7,179億円、対前年度同期比では3.7％の増加となった。内訳は、技術料が2,001億円（対前年度同期比4.1％増）、薬剤料が5,165億円（3.6％増）。後発医薬品の薬剤料は1,037億円（5.2％増）だった<doc18993page1>。 後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、90.1％（前年同期差5.3％増）<doc18993page2>...
厚生労働省の佐藤大作審議官（医薬担当）は2月28日、自治体の薬務担当者などを対象にした協議会で、薬局や薬剤師が地域住民の「かかりつけ」としての役割を果たすためには健康増進への取り組みに加え、医療DXへの対応や医療・介護従事者との連携体制づくりが求められるとの考えを示した。 佐藤氏は開会のあいさつで、将来的な人口減少を踏まえると、地域で医療提供体制を確保するために医療資源など地域の実情に応じて対応する必要があるとした上で「薬剤師や薬局に求められる役割はますます重要となってきている」と述べた・・・...
厚生労働省は2月28日、ゲノム医療推進法に基づく基本計画の案を「ゲノム医療推進法に基づく基本計画の検討に係るワーキンググループ」に示した。取り組むべき施策として、患者がアクセスしやすいゲノム医療の提供体制や相談支援体制の整備を進めていく方針を示している<doc18936page14>。 また、遺伝子関連の検査結果を医学的に解釈するための多職種の専門家による検討会（エキスパートパネル）の効果的な運用方法を引き続き検討するほか、患者が適切な治療を選択できるようドラッグ・ラグやドラッグ・ロス...
国民医療費を4兆円削減する方針を盛り込んだ自民・公明・日本維新の会の3党合意について、日本病院団体協議会の仲井培雄議長（地域包括ケア推進病棟協会会長）は2月28日の記者会見で「おそらく、まっとうな医療が提供できなくなる」と懸念を表明した。 仲井議長は4兆円の削減項目がどう示されるかなど、今後の動きを慎重に見守り、対応を検討するとした。 2025年度政府予算案の採決に向けた3党合意では、国民医療費の総額を年間で最低4兆円削減し、現役世代1人当たりの社会保険料負担を年間6万円引き下げることを「念頭に置...
厚生労働省が2月28日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2024年度10月号」によると、24年度4－10月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は14兆9,684億円（対前年同期比0.7％減）、75歳以上は11兆2,186億円（4.0％増）となったことがわかった<doc18943page2>。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が4兆6,107億円（0.2％増）、75歳以上は5兆6,678億円（3.8％増）<doc18943page3>。医科入院外医療費は...
厚生労働省は2月28日、「医療施設動態調査（2024年12月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc18944page1>。●施設数【病院】▽全体／8,055施設（前月比増減なし）▽精神科病院／1,056施設（1施設減）▽一般病院／6,999施設（1施設増）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,331施設（1施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／704施設（1施設増）【一般診療所】▽全体／10万5,278施設（87施設減）▽有床診療所／5,348施設（17施設減）▽療養病床を有する一...
総務省は2月28日、2024年12月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り<doc18946page4>。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆4,425億円（前年同月比3.0％増）▽医療業／3兆8,586億円（3.0％増）▽保健衛生／644億円（0.0％増）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆5,194億円（3.1％増）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／846.0万人（0.5％増）▽医療業／436.9万人（0.6％増）▽保健衛生／12.9万人（1.1％増）▽社会保...
石破茂首相は2月28日の衆議院予算委員会で、高額療養費の自己負担限度額を3段階で引き上げる政府の方針を巡り、8月に予定されている1回目の引き上げは予定通り実施した上で、2026年度以降の対応を改めて検討する考えを表明した。立憲民主党の野田佳彦代表への答弁。 所得区分ごとの自己負担限度額を据え置く「多数回」から新たな長期療養の患者が外れるのを防ぐため、多数回該当の判定基準を設ける。石破首相は「セーフティーネットを次の世代にも持続可能なものとするため、高額療養費制度の見直し自体は実施させていただく・・...
高額療養費の見直しを巡り石破茂首相が2月28日、2026年度以降の方針を再検討する考えを表明したことを受けて、患者団体がこの日国会内で記者会見を開き、全国がん患者団体連合会の天野慎介理事長は「（引き上げは）1年間延期したうえで、公的医療保険のあり方をじっくり検討していただきたい」と訴えた。 石破首相はこの日、所得区分ごとの自己負担限度額を3段階で引き上げる政府の方針を巡り、26年度以降の対応を秋までに検討する考えを表明した。限度額を据え置く「多数回該当」の判定基準を新たに設ける一方、8月に予定さ・...
厚生労働省は2月28日、2025年第8週（2月17日－2月23日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万4,343人で前週から1,070人の減少となった<doc18914page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc18914page2>▽定点当たり（全国）：4.95▽報告数（全国）：2万4,343人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：埼玉県／1,752人、神奈川県／1,562人、愛知県／1,349人●新型コロナウイルス感染症による入院...
厚生労働省は2月28日、4月1日から6区分に再編となる「医療DX推進体制整備加算」の取扱いに関する疑義解釈（その1）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同疑義解釈では3月31日時点で同加算の施設基準を届け出ている医療機関が、評価の見直しに伴い改めて施設基準を届け出ることが必要か否かについて明示している<doc18913page2>。 施設基準を届け出ている医療機関が、電子処方箋を導入し、同加算1－3を算定する場合は、4月1日までに新たな様式による届け出直しが「必要」とした。一方で、電...
厚生労働省は2月28日、2025年第8週（2月17日－2月23日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は1万866人で前週から2,098人の減少、前年同期と比べ7万1,875人の減少となった<doc18915page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc18915page2><doc18915page6>▽定点当たり報告数（全国）：2.21▽報告患者数（全国）：1万...
来週3月3日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。3月3日(月)10:00-12:00 第4回 2040年に向けたサービス提供体制等のあり方検討会14:00-16:00 第21回 医療介護総合確保促進会議15:00-16:00 第4回 電子処方箋推進会議3月4日(火)未定 閣議13:00-15:00 令和6年度 第3回 介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会3月5日(水)13:00-17:00 第26回 匿名医療情報等の提供に関する専門委員会17:00-19:00 第6回 危機...
厚生労働省がまとめた「医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ」では、重点医師偏在対策支援区域を設定して診療所の承継・開業支援などの経済的インセンティブが実施される。規制的手法も「地域の医療機関の支え合いの仕組み」として導入される。◆重点区域では診療所の承継・開業等を緊急支援 政府の「骨太方針2024」に基づき、昨年末に策定・公表された「医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ」の主なポイントは次のようになっている(p10参照)。 まず、今後も定住人口が見込まれるものの、人口減少・・・...
美容医療による健康被害の相談が増加している状況を受け、厚生労働省（事務局：野村総合研究所）は、美容医療に従事した経験のある医師の状況や診療の実態などを把握するための調査を開始した<doc19081page1>。調査結果は、今後策定を進める美容医療に関するガイドラインの資料などに活用する。 調査は、日本医学会連合に加盟する関連学会所属の医師を対象にウェブで行う。回答期限は3月14日<doc19081page1>。 厚労省が2024年11月に公表した「美容医療の適切な実施に関す...
奈良県生駒市は2月27日、高齢者の介護事業所でのトライアル就労事業を県内で初めて実施したと発表した。専門職でない職種に60歳以上のシニア10人が3カ月就労し、介護分野で8人の継続雇用につながった。受け入れた事業所からは、利用者の話し相手になることで回想療法にもなるとの意見も寄せられた。 今回の事業は高齢者の社会支援参加や健康づくりと、介護業界の人材不足解消を目的に、生駒市が奈良県福祉人材センターと共同で行ったもの。参加する高齢者は配膳・下膳や清掃のほか、話し相手になるなど介護資格がなくてもで・・・...
厚生労働省は2月27日、2024年12月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc18927page2>。▽出生数／5万9,411人（前年同月比3.8％減・2,334人減）▽死亡数／15万6,829人（7.2％増・1万472人増）▽自然増減数／9万7,418人の減少（1万2,806人減）▽婚姻件数／4万5,924件（22.4％増・8,412件増）▽離婚件数／1万6,390件（1.3％減・216件減）・・・...
介護のほんね入居相談室には、家族や自身が入居する老人ホームを探している方から日々多くの相談が寄せられます。実際に介護のほんねを利用した方に、相談の経緯や入居の決め手、入居後の生活について話を聞く「介護のほんね相談事例ファイル」。第5回となる今回は、発達障害の子育てに関する執筆・講演活動を精力的に行っている堀内祐子さんの体験談を前後編でご紹介します。...
2024年も、日本国内で、麻しん（はしか）患者発生がニュースになりましたが、2025年に入ってからも、各地で麻しん患者が発生しています。感染経路が不明なケースもありますが、海外で感染し国内で発症したも...
日本看護協会は、2026年度予算で在宅など介護サービスに従事する看護職員の確保・定着につなげるための処遇改善などを求める要望書を厚生労働省に提出した。厚労省側は介護報酬の基本報酬と加算の両面で処遇改善に対応する意向を示したという<doc19080page1>。 要望書では、地域包括ケアシステムを構築するために訪問看護や看護小規模多機能型居宅介護（看多機）の事業所、介護施設などのサービスをさらに充実させることが喫緊の課題だと言及。それの実現には、在宅など介護サービスに従事する看護職員の確...
厚生労働省は、「外来データ提出加算」を届け出ている医療機関のうち37カ所で、データの提出に「遅延等」が認められたため、3月1日から加算を算定できなくなると全国の地方厚生局などに2月26日付で通知した。この取り扱いは、データ提出の実績が次に認められた月の翌月まで適用される<doc19041page2>。 「遅延等」が認められたのは、1月15日（郵送の場合）が期限だったデータの提出<doc19041page1>。外来データ提出加算のほか、「在宅データ提出加算」を届け出ている医療...