【感染症ニュース】「入院患者は日増しに増えている…」新型コロナ流行のピークは8月中旬か… 静岡・鳥取で独自の注意報が発令中(感染症・予防接種ナビ)
厚生労働省が7月28日に発表した令和5年第29週(7/17〜23)の「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生状況等について」によると、全国の定点当たり報告数は13.91。前
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建設RXコンソーシアムで熱中症予防の実証実験、腕時計型デバイスなど活用（ニュース）
Biodata Bankはシャープと共同で、建設現場で熱中症リスクを効率よく下げる実証実験を始めた。建設RXコンソーシアム・市販ツール活用分科会バイタルセンサWGの取り組みの一環で、実証実験には安藤ハザマや鉄建建設、前田建設工業、日立造船が参加する。2023年7月24日に発表した。 実証実験は2023年7～8月に、首都圏の8現場とその他の地域の3現場で実施する。目的は、建設現場で作業員の安全性の......
【感染症ニュース】RSウイルス感染症西日本は減少傾向へ 東日本はまだ注意 今後の流行に注意してほしいヒトメタニューモウイルス感染症とは…(感染症・予防接種ナビ)
国立感染症研究所の感染症発生動向調査週報2023年29週(7/17〜23)によると、RSウイルス感染症の患者の定点あたり報告数は2.59。先週の3.16と比較し、およそ18%減少してい
［社会福祉］ 生活保護の被保護者調査 23年5月分概数 厚労省
厚生労働省は2日、2023年5月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc10607page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：202万1,060人（前年同月比2,276人減・0.1％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：164万8,101世帯（8,596世帯増・0.5％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／91万1,674世帯（334世帯増・0.0％増）▽高齢者世帯を除く世帯／72万8,709世帯（8,071世帯増・...
［診療報酬］ 物価高騰や人件費上昇への診療報酬による対応を要望 日医
日本医師会は、2024年度政府予算の概算要求に向けた要望をまとめ、加藤勝信厚生労働相に提出した。最近の物価高騰や人件費の上昇は、一時的なものではなく恒常的な対応が必要だとして、診療報酬での対応を求めた<doc10501page8>。要望は、国の予算要求に合わせて「事項要求」と「概算要求」の2つにまとめ、7月31日に提出した。 松本吉郎会長によると、加藤厚労相は「日本医師会からの要求も踏まえてしっかりと対応していきたい」と応じたという。厚労省は、24年度予算の概算要求を8月末までに行う。...
［医薬品］ 国産初の新型コロナワクチンを承認 厚労省
厚生労働省は2日、第一三共が開発した新型コロナウイルスワクチン（販売名：ダイチロナ筋注）について、国内での製造販売を承認した。国内の製薬会社が開発したワクチンでは初めて。 1月に厚労省に申請が出され、7月31日に開かれた薬事・食品衛生審議会の医薬品第二部会で承認が了承されていた。 第一三共によると、従来型１価のmRNAワクチンであり、供給の予定はないという。現在新型コロナワクチンの追加接種ではオミクロン株対応の2価ワクチンが用いられており、国が9月から予定している追加接種ではXBB.1に対応する1...
［医薬品］ 新医薬品2成分2品目の薬価収載を了承 中医協・総会 厚労省
中央社会保険医療協議会・総会は2日、新医薬品2成分2品目の薬価収載を了承した。薬価収載予定日は8月9日。詳細は以下の通り<doc10454page1>。●抗ウイルス剤／シュンレンカ錠300mg／レナカパビルナトリウム／多剤耐性HIV－1感染症／ギリアド・サイエンシズ／原価計算方式／有用性加算（I）35％・市場性加算（I）10％・新薬創出等加算／300mg1錠：9万4,814.20円●抗ウイルス剤／シュンレンカ皮下注463.5mg／レナカパビルナトリウム／多剤耐性HIV－1感染症／ギリア...
［診療報酬］ 診療報酬改定の施行6月1日に「後ろ倒し」へ 24年度から
厚生労働省は2日、通常2年に1回行われる診療報酬改定の施行について、これまでの4月1日から6月1日に2カ月後ろ倒しする案を中央社会保険医療協議会に示した。報酬改定をはさむ2－5月ごろに、ベンダーや医療機関に生じる大きな業務負担を解消することが狙いで、2024年度から対応する。「診療報酬改定DX」の一環。一方、薬価改定はこれまでの4月1日施行を維持する<doc10456page14>。厚労省案は了解された。 ただ、診療側の森昌平委員（日本薬剤師会副会長）はこの日の総会で「（診療報酬と薬価...
［診療報酬］ ハイリスク妊娠管理加算、対象患者の追加含め検討を 中医協
2024年度の診療報酬改定に向け、中央社会保険医療協議会は2日の総会で、「小児・周産期」などをテーマに議論した。診療側の委員から、合併症などによりリスクの高い妊婦に対する入院管理への評価のハイリスク妊娠管理加算などについて対象患者の追加も含めて検討すべきだとの意見が出た。 厚生労働省によると、妊娠における偶発合併症の割合が近年上昇しており、2010年は32.2％で10年前の割合を10ポイント余り上回った。また、妊娠中から家庭環境におけるハイリスク要因を有する社会的ハイリスク妊産婦の割合も上昇傾向に...
［診療報酬］ 診療報酬改定、6月に後ろ倒し 「メリットも影響も」日医長島氏
診療報酬改定の施行時期をこれまでの4月1日から6月1日に2カ月後ろ倒しする見直し案を中央社会保険医療協議会が2日了解したのを受け、日本医師会の長島公之常任理事は同日の定例記者会見で「メリットはあるにしても、医療現場にもさまざまな影響がある」と述べた。 長島氏はその上で、医療現場へのマイナスの影響をできるだけ小さくして、メリットを大きくするための対応を国に呼び掛けた。国民や医療現場への周知も求めた。 一方、松本吉郎会長は「（施行の後ろ倒しに伴う）課題はかなりある。そういった課題をしっかり解決・・・...
［診療報酬］ 診療報酬コロナ特例と病床確保料の継続要望 日医
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類に移行してもウイルスの感染性に変わりはないとして、日本医師会は、診療報酬による評価の特例や病床確保料などの財政支援を10月以降も継続するよう加藤勝信厚生労働相に求めた<doc10475page1>。要望は8項目で、7月31日に提出した<doc10475page2>。 釜萢敏常任理事は2日の定例記者会見で「感染の急拡大がみられる地域があった場合に、医療の提供が滞らないようにしなければいけない」と述べ、そのためには国の支援が必...
［診療報酬］ 後発医薬品の体制加算「段階廃止を」 支払側委員要望・中医協
中央社会保険医療協議会の支払側委員は2日の薬価専門部会で、後発医薬品を積極的に使用する医療機関への評価の「後発医薬品使用体制加算」などについて段階的な廃止を検討するよう求めた。後発医薬品の使用割合が既に一定の水準に達するとともに、患者側にも後発医薬品を選ぶ習慣が浸透しつつあることを踏まえた発言。別の委員からは、特許切れや後発医薬品が発売される、長期収載品の自己負担の見直しに向けた議論を進めるべきだとの意見が出た。 後発医薬品を巡っては、政府の骨太方針2021で数量シェアを2023年度末までに・・・...
アステラス製薬、心不全患者向けアプリをデジタル聴診器やAIで強化（ニュース）
アステラス製薬は、米Eko Healthのデジタル聴診器「Eko CORE 500」とAI（人工知能）を利用した心血管疾患検出ソフトウエアのグローバル供給・ライセンス契約を同社と締結したと2023年7月19日に発表した。アステラス製薬は、デジタルセラピューティクス（Digital Therapeutics、DTx）関連技術を手掛ける米Welldocとともに心不全患者向けスマートフォンアプリ「Z1......
［経営］ 医療・福祉分野の就業者数は935万人 労働力調査6月分・総務省
総務省は1日、2023年6月分の「労働力調査（基本集計）」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）<doc10593page1>。●就業者数▽産業全体：6,785万人（前年同月比26万人増）▽医療・福祉：935万人（33万人増）●完全失業者数／179万人（7万人減）●非労働力人口／4,056万人（15万人減）●完全失業率（季節調整値）／2.5％（対前月比0.1ポイント減）・・・...
［経営］ 主要貸付利率 8月1日付で改定 福祉医療機構
独立行政法人福祉医療機構は8月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc10556page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内－11年以内／0.500％▽11年超－13年以内／0.600％▽13年超－15年以内／0.700％▽15年超－17年以内／0.800％▽17年超－20年以内／0.900％▽20年超－23年以内／1.000％...
［経営］ 医療・福祉の新規求人数は22万4,306人 一般職業紹介状況・厚労省
厚生労働省は1日、「一般職業紹介状況」（2023年6月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.30倍（前月比0.01ポイント減）<doc10558page1>●新規求人倍率（季節調整値）：2.32倍（前月比0.04ポイント減）<doc10558page1>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc10558page5>▽全体／22万4,306人（対前年同月比0.9％増）、うちパートタイム・10万3,930人（0.4％増）▽医療業／7万...
［医療提供体制］ 国立病院機構、22年度は減収減益 コロナ補助金が大幅減
全国で140病院を運営する国立病院機構によると、2022年度の経常収支は収入が50億円減、支出が271億円増で減収減益になった。入院と外来診療の収入が前年度から共に増えたが、新型コロナ関連の補助金による収入の減少が響いた<doc10482page29>。 機構では、22年度の収支の増減（前年度比）を大まかな科目ごとにまとめ、「独立行政法人評価に関する有識者会議」のワーキンググループに1日、報告した。 それによると、22年度の経常収支は140病院全体で587億円の黒字だった。前年度には新...
［救急医療］ 23年7月24日－7月30日の熱中症による救急搬送は1万1,765人
消防庁が1日に公表した7月24日－7月30日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は1万1,765人<doc10477page1>。5月1日からの累計は4万4,974人となり、前年同時期（4万4,666人）と比べ308人増加した<doc10477page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）79人（0.7％）、少年（7歳以上18歳未満）1,083人（9.2％）、成人（18歳以上65歳未満）3,959人...
［感染症］ 10月以降の病床確保料、厚労相「医療機関での対応を見極め判断」
新型コロナウイルス感染症に関する「緊急包括支援事業」で9月末まで支給が継続されることが決まっている医療機関への補助金、病床確保料の10月以降の取り扱いについて、加藤勝信厚生労働相は1日、閣議後の記者会見で、足元の感染者数が増えている状況を踏まえた上で、医療機関での対応などを見極めながら判断していく考えを示した。 新型コロナウイルスの感染患者などを入院させる病床を確保するための病床確保料は、新型コロナの感染法上の位置付けが5類に切り替わった後も、医療機関などをサポートする緊急包括支援事業と・・・...
［介護］ 制度の垣根超え「地域共生社会」の実現へ 23年版厚生労働白書
2023年版の厚生労働白書が1日、閣議で報告され、新型コロナウイルス感染症の影響による人々の交流の希薄化や、制度の狭間にあるひきこもりやヤングケアラー、医療・介護サービスを拒否するなどして社会から孤立する「セルフ・ネグレクト」といった問題の表面化を明記した。制度の垣根を超えた支援を行い、「地域共生社会」の実現を目指す姿勢を打ち出している。 23年版の白書は「つながり・支え合いのある地域共生社会」がテーマ。 人々がつながりを持ちながら安心して生活を送ることができる社会の実現に向けて、▽高齢や障・・・...
［医薬品］ 国内開発のコロナワクチン承認へ 加藤厚労相「一定の意義ある」
第一三共が開発した新型コロナウイルスワクチンの承認が薬事・食品衛生審議会の部会で了承されたことについて、加藤勝信厚労相は「国内企業が自ら開発したコロナワクチンとして初めて承認されるもので、新型コロナを含めた感染症に対するワクチンを国内で開発生産できる能力を確保するというのは非常に大事な観点。一定の意義がある」との認識を示した。 1日に開かれた閣議後の記者会見で述べた。 前日に開かれた薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会では、第一三共が開発し、1月に申請を行っていた新型コロナウイルスのワク・・・...