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　「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合事業）の充実に向けた検討会が5月31日開かれ、全国介護事業者連盟の斉藤正行理事長は、現状では自治体ごとの基準が大きく異なっているとして「過度なローカルルール」の是正を行い、ガイドラインを策定することを提案した。　関係団体へのヒアリングで、斉藤理事長は、隣接する市町村などで大きな地域差がないエリアで同一のサービスを提供しているにも関わらず、報酬や基準緩和型サービスなどの指定基準が著しく異なるケースが見られることを取り上げ、「過度なローカルルールは事・・・...

　2022年10月に新設された看護職員処遇改善評価料を届け出ている医療機関が23年度も評価料の算定を継続する場合は、22年度分の「賃金改善実績報告書」と23年度分の「賃金改善計画書」を地方厚生局へ7月中に提出する必要があると、厚生労働省が注意を呼び掛けている<doc9514page2>。　厚労省はまた、賃金改善の実績額が評価料の収入の全額を下回る場合は算定要件を「満たさないこととなる」として、医療機関が改善計画書に盛り込む賃金改善実施期間内に改善措置を必ず行うよう求めた<doc95...

　総務省は5月30日、2023年4月分の「労働力調査（基本集計）」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）<doc9479page1>。●就業者数▽産業全体：6,741万人（前年同月比14万人増）▽医療・福祉：917万人（29万人減）●完全失業者数／190万人（2万人増）●非労働力人口／4,079万人（37万人減）●完全失業率（季節調整値）／2.6％（対前月比0.2ポイント減）・・・...

　厚生労働省は5月30日、「一般職業紹介状況」（2023年4月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.32倍（前月比と同水準）<doc9439page1><doc9439page2>●新規求人倍率（季節調整値）：2.23倍（前月比0.06ポイント減）<doc9439page1><doc9439page2>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc9439page5>▽全体／20万7,890人（対前年同月比1.2％...

　日本看護協会と日本看護連盟は、全ての看護職員の処遇改善を行うため「看護職員処遇改善評価料」の対象拡大を骨太方針に明記するよう求める要望書を岸田文雄首相に提出した<doc9432page1>。　診療報酬や介護報酬は公定価格なので、医療機関や介護保険施設は物価高騰の直撃を受けても価格に転嫁できない。そのため要望書では、看護職員の賃上げを行いたくても原資がないと説明している<doc9432page1>。　また、2022年10月に新設された「看護職員処遇改善評価料」の対象は一部の医...

　消防庁が30日に公表した5月22日－5月28日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は875人<doc9433page1>。5月1日からの累計は3,441人となり、前年同時期（1,948人）と比べ1,493人増加した<doc9433page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）33人（3.8％）、少年（7歳以上18歳未満）187人（21.4％）、成人（18歳以上65歳未満）224人（25.6％）、高齢...

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は、29日にまとめた財政運営に関する提言に、介護分野の改革案も盛り込んだ。団塊世代が85歳以上となる10年後には介護費用の急激な増加が見込まれることから、ICT機器の活用や経営の協働化・大規模化、また介護保険の利用者負担の見直しやケアマネジメントの利用者負担などを進める必要があると主張した。　提言では、▽ICT機器の活用による人員配置の効率化▽協働化・大規模化による多様な人員配置▽給付の効率化（介護報酬改定、利用者負担、給付範囲の見直し）－などを盛り込んだ・・・...

　厚生労働省は、約30年前に作った看護師等確保基本指針を初めて改定する。ニーズの増大など看護師を巡る現在の状況を踏まえて見直し、改定版を秋ごろ告示する<doc9355page1><doc9357page1>。　看護人材確保法の規定では、厚労相や文部科学相は看護師などの確保を促すための措置に関する基本指針（看護師等確保基本指針）を定めなければならない。そのため、当時の厚生省などが1992年12月に「基本的な指針」を策定した<doc9355page1>。　ただ、その時...

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は29日、政府が6月に閣議決定する骨太方針をにらんで財政運営に関する提言（春の建議）を取りまとめ、鈴木俊一財務相に提出した。医療分野では、看護配置を要件とする急性期入院料の廃止や診療所の新規開設に対する規制の検討などを求めた<doc9362page75><doc9362page77>。　提言には医療や介護など分野ごとの改革案を盛り込み、十倉雅和会長（経団連会長）が鈴木氏に手渡した。それを受け、鈴木氏は「わが国の景気は緩やかに回復してはいる...

　財政制度等審議会・財政制度分科会の増田寛也・分科会長代理は29日、財政運営に関する提言の取りまとめ後に財務省内で記者会見し、2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定を含め、医療・介護の歳出改革の議論を年末にかけて継続させる考えを明らかにした。　増田氏は会見で、医療や介護の歳出改革は「少子化対策を巡る議論が政府内で本格化する前から重要なテーマだったのに、これまで先送りしてきた、先送りされてきた」と指摘。少子化対策の財源確保に対する国民の理解を得るため、それらに改めて取り組む必要性を・・・...

　厚生労働省によると、電子処方箋の利用申請を完了した医療機関や薬局が5月28日現在、計5万2,944カ所になった。それらのうち、電子処方箋の運用を開始したのは計4,027カ所<doc9538page21>。　電子処方箋は1月26日に全国運用が始まり、医療機関・薬局の対応状況を厚労省が毎週集計している。　5月28日現在の集計によると、「医療機関等向けポータルサイト」で電子処方箋の利用規約に同意し、利用を申請した全国の医療機関や薬局は計5万2,944カ所だった。施設の種類ごとの内訳は病院1,...

　厚生労働省5月26日、2023年3月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc9438page2>。▽出生数／6万1,495人（前年同月比5.8％減・3,818人減）▽死亡数／13万4,156人（3.9％減・5,415人減）▽自然増減数／7万2,661人の減少（1,597人増）▽婚姻件数／5万8,780件（2.4％減・1,453件減）▽離婚件数／2万1,239件（4.7％増・951件増）・・・...

　新興感染症の発生・まん延時に医療を提供できるようにするため、都道府県が医療機関や薬局、訪問看護事業所と締結する「医療措置協定」が2024年度に施行されるのに向けて、厚生労働省は、協定締結までの手順や、協定の締結に先立って行う「医療機関調査」（事前調査）の進め方などをまとめたガイドラインを各都道府県に通知した。それによると、事前調査は23年度前半に行い、感染症の発生・まん延時に医療機関が確保する病床の見込み数などを把握する<doc9395page8>。　厚労省は、ガイドラインと共に協定の...

　厚生労働省は26日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の審議結果（新型コロナワクチン分）を公表した。新型コロナワクチンを接種した27件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会は、全件を認定した。このうち死亡事例は14件だった<doc9434page2>。　今回認定された27件を年齢別で見ると、80歳代10件、60歳代、70歳代がいずれも5件、40歳代、50歳代、90歳代がいずれも2件、30歳代が1件となっている<doc9434page2>。...

　加藤勝信厚生労働相は26日の経済財政諮問会議で、医療・介護分野の賃上げがほかの分野と比べて進んでいないとし、人材確保の観点からも診療報酬や介護報酬の大幅な増額が必要だとの考えを示した<doc9329page4>。　連合がまとめた「2023春闘」の第5回・回答集計によると、平均賃金方式の組合における定昇相当込み賃上げ率は3.67％。一方、病院・介護団体の調査では、23年度の医療機関での平均賃上げ率は1.9％、介護現場では1.4％にとどまっている<doc9329page4>。　...

　国立感染症研究所は26日、新型コロナウイルス感染症サーベイランス週報（第19週、5月8日－5月14日）を公表した。第19週の新規入院患者数は前週比104人増の2,489人だった。地域ブロック別では「沖縄県、九州地方、東北地方などで増加した」と報告している<doc9388page1>。　週報によると、ICUに入院中の患者数の7日間平均は44人だった。ECMO・人工呼吸器管理中の患者数の7日間平均は19人で「前週と同様であった」と説明している<doc9388page3>。　全国...

　厚生労働省は26日、2023年第20週（5月15日－5月21日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万7,489人で前週から4,567人の増加となった<doc9390page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc9390page2><doc9390page4><doc9390page5>▽定点当たり（全国）：3.56▽報告数（全国）：1万7,489人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：東京都／1,470人、北海道...