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　総務省はこのほど、2023年3月分の「労働力調査（基本集計）」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）<doc9123page1>。●就業者数▽産業全体：6,699万人（前年同月比15万人増）▽医療・福祉：886万人（18万人減）●完全失業者数／193万人（13万人増）●非労働力人口／4,110万人（70万人減）●完全失業率（季節調整値）／2.8％（対前月比0.2ポイント増）・・・...

　厚生労働省はこのほど、「医療施設動態調査（2023年2月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc9104page1>。●施設数【病院】▽全体／8,150施設（前月比2施設減）▽精神科病院／1,056施設（増減なし）▽一般病院／7,094施設（2施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,443施設（4施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／673施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万5,195施設（26施設減）▽有床診療所／5,865施設（18施設減）▽療養病床を有する一般診療...

　経済産業省はこのほど、2023年3月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc9115page11>。●販売額▽総額／6,712億円（前年同月比7.8％増）▽調剤医薬品／716億円（10.7％増）▽OTC医薬品／877億円（15.0％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／418億円（2.6％減）▽健康食品／208億円（2.6％増）●店舗数：1万8,587店（4.3％増）・・・...

　厚生労働省は4月28日、2022年12月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。12月の調剤医療費は7,137億円となり、対前年度同期比で2.3％増加した。内訳は、技術料が1,898億円（対前年度同期比7.4％増）、薬剤料が5,225億円（0.6％増）。後発医薬品の薬剤料は1,029億円（0.6％減）だった<doc9105page1>。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、83.9％（前年同期差2.1％増）<doc9105page2>。・・・...

　厚生労働省が4月28日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2022年度12月号」によると、22年度4－12月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は19兆128億円（対前年同期比2.3％増）、75歳以上は13兆1,925億円（3.7％増）となったことがわかった<doc9099page2>。　このうち医科入院医療費は、75歳未満が5兆7,535億円（3.2％減）、75歳以上は6兆6,081億円（3.9％増）<doc9099page3>。医科入院外医療費は75歳未...

　厚生労働省が4月28日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2022年度12月号」によると、22年度4－12月の概算医療費は34.2兆円、対前年同期比では2.9％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は19.2兆円（対前年同期比2.5％増）、75歳以上は13.3兆円（3.9％増）だった<doc9098page1><doc9098page4>。　1人当たり医療費は27.4万円（3.4％増）で、75歳未満は18.3万円（3.6％増）、75歳以上は71.1万円（0.6...

　全国医学部長病院長会議は、全国の75の大学病院で2023年度に発生した医療材料費や光熱水費の負担が2年前に比べ787億円増えるとの見通しだとする調査結果を公表した。1病院当たりの増加額は約10.5億円となる<doc9043page2>。　調査結果によると、75の大学病院で23年度に発生した「医療材料費等」は4,256億円（前年度比173億円増）、光熱水費は799億円（同122億円増）で、これらを合算すると295億円増の総額5,055億円となる見通し。21年度と比較すると、医療材料費等が...

　医療機関での電子処方箋導入が進んでいないとして、4月28日に開かれた厚生労働省の有識者協議会「電子処方箋推進協議会」では、全額補助を国が負担すべきとの声が相次いだ。　厚労省によると、電子処方箋を導入した医療機関は合計3,352施設（4月23日時点）で、9割以上が薬局だ。厚労省が昨年5月に設定した電子処方箋導入の数値目標では、2023年3月末時点で、オンライン資格確認システムを導入した施設の7割程度としていた<doc9026page2>。オンライン資格確認システムの導入は同23日時点で2...

　医師の時間外労働（休日労働を含む）の上限を原則として年960時間に罰則付きで規制する新たなルールの運用が2024年4月に始まるのに先立って、厚生労働省は、この上限規制を緩和する「特例水準」の適用先として都道府県に指定されていない医療機関は、特例水準の医師に関する36協定を締結することはできないとする取り扱いを医師の働き方改革の「手続きガイド」に掲載した<doc9048page41>。　厚労省はまた、異動や転職してきた医師に医療機関が特例水準を適用したい場合、労働基準監督署に届け出ていた...

　総務省は4月28日、2023年2月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り<doc9060page4>。●売上高▽医療・福祉業全体／4兆8,751億円（前年同月比5.7％増）▽医療業／3兆4,691億円（6.2％増）▽保健衛生／548億円（11.7％増）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆3,511億円（4.2％増）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／831.5万人（0.4％増）▽医療業／424.7万人（0.4％増）▽保健衛生／11.9万人（1.3％減）▽社会保険...

　厚生労働省は4月28日、「一般職業紹介状況」（2023年3月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.32倍（前月比0.02ポイント減）<doc9063page1>●新規求人倍率（季節調整値）：2.29倍（前月比0.03ポイント減）<doc9063page1>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc9063page5>▽全体／22万4,071人（対前年同月比1.2％増）、うちパートタイム・10万5,384人（0.9％増）▽医療業／7万...

　医療機関が物価・賃金高騰に対応するには十分な原資が必要だとして、日本医師会など医療系の6団体は4月28日、医療分野の物価・賃金対策を求める要望書を自民党政務調査会・社会保障制度調査会の田村憲久会長に出した<doc9038page1>。　ロシアによるウクライナへの軍事侵攻などの影響で物価が高騰する中、公定価格で運営される医療機関は負担増を価格転嫁できず、岸田政権が掲げる「インフレ率を超える賃上げ」に対応できないとしている<doc9038page1>。　また、コロナ禍や物価高騰...

　厚生労働省は4月28日、電子処方箋を全国的に普及させるため、導入意欲が特に高く現在稼働中や近く稼働する予定の病院を中心として「面的拡大」に取り組む方針を有識者協議会に示した。「面的拡大」の中心となるのは、4つのモデル地域や現在稼働中の病院に加え、周辺地域への波及効果が高い病院など<doc9026page6>。　この中には、電子処方箋の運用を5月に始める予定の気仙沼市立本吉病院や、6月に開始予定の▽公立松任石川中央病院▽静岡市立静岡病院▽公立西知多総合病院▽徳島市民病院▽長崎みなとメディ...

　加藤勝信厚生労働相は4月28日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行する5月8日以降の審議会などのライブ配信について、特段の支障がなければ続けても問題はないとの認識を示した。　新型コロナの感染が各地に拡大した2020年4月以降、中央社会保険医療協議会の総会などを試行的にYouTubeで公開するなど、審議会や検討会の様子を動画でライブ配信する動きが省内で広がった。　加藤厚労相は会見で、新型コロナが5類感染症に移行した後の対応について「これまでそうやって対応してきたのであれば...

　厚生労働省は4月28日、2023年第16週（4月17日－4月23日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は1万2,291人で前週から1,704人増、前年同期と比べ1万2,273人の増加となった<doc9041page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc9041page2><doc9041page6>▽定点当たり報告数（全国）：2.51▽報告患者数（全国）：1万2,...

　国立感染症研究所は4月28日、「感染症週報 第15週（4月10日－4月16日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc9040page6><doc9040page37>。▽インフルエンザ／2.16（前週2.77）／第11週以降減少が続いているが、過去5年間の同時期と比較してやや多い▽RSウイルス感染症／0.87（0.53）／第9週以降増加が続いている▽咽頭結膜熱／0.20（0.17）／前週から増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.59...

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付け変更後の新規感染者数について毎週月曜からの1週間分を翌週の金曜に都道府県ごとに公表する。初回の公表は5月19日<doc9051page1>。　位置付けの変更に伴い、医療機関などが全ての感染者数を報告して毎日公表する全数把握を終了し、全国約5,000カ所の指定医療機関が報告する定点把握へ移行する<doc9049page1>。1回目の公表は、5月8日－5月14日分の新規感染者数となる<doc9051page1>。...

　厚生労働省は、倦怠感や微熱など新型コロナウイルス感染症の後遺症に悩む患者への診療を5月8日以降、診療報酬の特例で評価する。新型コロナから回復したものの、診断から3カ月以上が経ち後遺症が2カ月以上続いている患者を診療すると、「特定疾患療養管理料」として3カ月に1回147点を算定できる。ただ、電話やオンラインによる診療は対象外<doc9039page2>。　全国の地方厚生局などに4月27日付で事務連絡を出した。それによると、特例の適用は、新型コロナの後遺症の診療に対応できる医療機関として都...

　厚生労働省は4月27日、介護施設での見守り機器や介護ロボットなどの活用による効果を検証する2022年度事業の結果を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。20－22年度の実証結果を合算した場合、見守り機器の導入率が高くなるほど、夜勤職員1人当たりの移動・移乗・体位変換などの直接介護や巡視・移動の時間が減少したことなどが明らかになった<doc9018page4>。　この事業では、見守り機器などを活用した夜間見守りのほか、▽介護助手の活用▽介護ロボットの活用▽介護事業者などから提案された...

　加藤勝信厚生労働相は27日、記者会見し、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けを5月8日に予定通り5類へ移行させる方針を公表した<doc9032page1><doc9033page1>。それに先立ち厚生科学審議会・感染症部会が開かれ、新型コロナについて、これまでと病原性が大きく異なる変異株が出現するなど「特段の事情」は生じていないと判断した<doc9033page4>。　新たな変異株が国内外に生じていないことや、病床使用率と重症病床使用率が4月下旬現在、...