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新型コロナウイルスの感染の有無を調べる医療用の抗原検査キットについて、厚生労働省は27日、薬局での販売を特例的に認めることを都道府県などに事務連絡した。販売の際に購入者への丁寧な説明や、品名・数量の記録と保存などを求めている(p1～p3参照)。 薬局販売の解禁は、購入者が手軽に検査できるようにし、感染者を早期に発見して確実に受診につなげるのが狙い。 販売の際のルールとして、発熱といった症状があれば原則として医療機関を受診することや、家庭などで体調が気になる場合にセルフチェックとして使用す・・・...
厚生労働省は27日、グラクソ・スミスクライン（GSK）が申請していた新型コロナウイルス感染症の治療薬「ゼビュディ点滴静注液500mg」（一般名ソトロビマブ【遺伝子組換え】）を特例承認した(p1参照)。投与対象となるのは、軽症から中等症Iの重症化リスクの高い患者で、症状が比較的軽い患者に使用できる新型コロナ治療薬の国内での承認は抗体カクテル療法のロナプリーブに続いて2剤目。GSKは試験データを基に「ソトロビマブはデルタ株やラムダ株を含む変異株に対して活性を維持することが示されている」としている。 ・...
厚生労働省は27日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、2021年度介護報酬改定の効果検証と調査研究についての同年度調査の調査票案を示した。新設されたLIFE関連の調査票案に委員から意見や要望が相次いだが、基本的には提案をそのままとし、この日の意見を検討して一部修正がある場合は、田中滋分科会長（埼玉県立大学理事長）に一任の扱いとすることで了承された。 LIFE関連の調査は、3月25日までに利用申請があった約5万4,000事業所から、LIFEに関連した加算を算定している約5,000カ所と、9月までに...
厚生労働省は、介護報酬による新型コロナウイルス感染症への特例措置を9月末で終了し、今後はかかり増し経費に対する補助金として対応する方向で調整を進めている。審議会の委員からの質問に、厚労省老人保健課長が回答した。 質問は、27日の社会保障審議会・介護給付費分科会で出たもの。24日の閣議後の記者会見で、田村憲久厚労相が9月末で打ち切る方向性を示したことを受けて、伊藤彰久委員（連合総合政策推進局生活福祉局長）が「現場から不安の声がある」と発言した。 伊藤委員は、診療報酬での特例とは異なり、介護は・・・...
自宅を担保にして住みながら融資を受ける方法が「リバースモーゲージ」です。今回はリバースモーゲージについて制度の仕組み、メリット・デメリットや利用する方法を紹介します。
パナソニックは2021年9月24日、要介護高齢者の自立支援に特化した介護施設を運営するポラリス（兵庫県宝塚市）とともに、IoT（Internet of Things）やAI（人工知能）を利用した自立支援サービスを開始すると発表した（図1）。利用者（要介護者）にリゾートホテルなどに3カ月程度滞在してもらい、運動機能を改善して日常生活を送れるようにする自立支援プログラムを提供する。 具体的な支援の流......
内閣府は、2021年度の年次経済財政報告（経済財政政策担当大臣報告）を公表した。1人当たりの労働時間については、飲食・サービス業や生活サービス業では新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたが、医療・福祉業や情報・通信業は「おおむね2019年並みかそれを上回る長さ」で推移したとしている(p156参照)。 年次経済財政報告では、感染拡大後のテレワークの実施率（いずれかの形でテレワークを実施した割合）も取り上げており「感染拡大後の実施率は、全国平均が2－3割程度であるのに対し、東京都23区居住者の・...
厚生労働省は、医療機関が緩和ケア病棟入院料を算定する病棟で新型コロナウイルス感染症の患者の入院を受け入れた場合、急性期一般入院料7を算定しても差し支えないことを都道府県などに事務連絡で周知した。その際は入院料の変更等の届出を不要とする(p3参照)。 厚労省はこれまで、障害者施設等入院基本料（7対1入院基本料または10対1入院基本料）を算定する病棟で新型コロナの患者を入院させれば、急性期一般入院料7の算定を認めていた。今回の事務連絡では、緩和ケア病棟で受け入れた場合に算定できる入院基本料を・・・...
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症による死亡事案の把握に関する事務連絡（24日付）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した(p1参照)。 事務連絡では、新型コロナウイルス感染症対策を講じるに当たっては、感染症法第15条に基づく積極的疫学調査や、同法第12条に基づく医師による届出などを通じた情報収集を進め「感染症の発生の状況・動向を把握する」などとしている。 また、自宅療養中に新型コロナウイルス感染症により死亡する事案が発生している・・・...
東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第64回）が24日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、「新規陽性者数（7日間平均）は、第5波のピーク時の15％以下の水準まで減少したものの、累積した入院患者数は、未だ第5波のピーク時（9月4日4,351人）の約50％と高い水準である」と指摘。「この状況下で、新規陽性者数が増加に転じれば、入院患者数は高い水準からの増加となるので、再び危機的状況となる」とし、新規陽性者数をさらに減少させる必要性を挙げている・・・...
厚生労働省は24日、都道府県と共催して、10月と11月の2カ月間、「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動」を実施すると発表した。10月17日から23日まで実施される「薬と健康の週間」（厚労省、都道府県、日本薬剤師会・都道府県薬剤師会主催）などの関連行事でも、乱用防止の啓発に努めるとしている(p4参照)。 厚労省が公表した麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動実施要綱では、大麻事犯の検挙人員は7年連続で増加し、過去最多を更新したことを説明。このうち、30歳未満の若年層が65％以上を占めており「大麻乱用期とも言える...
来週9月27日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 （新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）9月27日（月）15:00-17:00 第203回 社会保障審議会 介護給付費分科会9月28日（火）未定 閣議9月29日（水）13:00-14:00 第17回 厚生科学審議会 がん登録部会14:00-16:00 第66回 厚生科学審議会 再生医療等評価部会10月1日（金）未定 閣議13:00-16:00 中央社会保険医療協議会 診療報...
厚生労働省は、10月1日から始まる新たなケアプランの検証制度の具体的な手順や留意点などについて、各都道府県、指定都市、中核市の介護保険担当主管部（局）に事務連絡を出した(p2参照)。新たな制度では、居宅介護支援事業所単位のケアプラン検証と、高齢者向け住まい等対策のケアプラン点検が、それぞれの目的に応じて行われる。ケアプラン点検では、届出の有無にかかわらず点検の対象となる。 居宅介護支援事業所単位のケアプラン検証は、より利用者の意向や状態に合った訪問介護の提供につなげることを目的に、多・・・...
厚生労働省健康局健康課予防接種室とデジタル庁国民向けサービスG（VRS担当）は22日、ワクチン接種記録システム（VRS）に関する事務連絡を都道府県・市区町村の衛生主管部（局）・情報政策担当部（局）に出した(p1参照)。 事務連絡では、17日に開催された第24回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で、新型コロナワクチンについて、追加接種（3回目接種）を行う必要があり、その実施の時期は2回接種完了からおおむね8カ月以上後とすることが適当であるとの見解が示されたことを取り上げている(p1参照)。 追・...
中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会は22日、次期保険医療材料価格制度の見直しに向け、イノベーション評価について議論した。厚生労働省は、チャレンジ申請の手続きの簡略化と対象の拡大、改正医薬品医療機器等法による先駆的医療機器と特定用途医療機器の評価を論点として提案。診療側は基本的に了承したが、支払側はチャレンジ申請の対象拡大に問題点を指摘した(p17参照)(p31参照)。 チャレンジ申請は、長期に体内に埋植するものや、革新性の高い技術を伴うものなど、使用実績を踏まえた評価が必要・・・...
厚生労働省健康局健康課予防接種室は22日、新型コロナウイルス感染症の3回目のワクチン接種が2回目の完了からおおむね8カ月以上後が妥当との見解が示されたことを踏まえ、追加接種を迅速に行うための準備に当たり、現時点で留意すべきことについて、都道府県、市町村、特別区の衛生主管部（局）に事務連絡を出した(p1参照)。 厚労省は3回目の追加接種について、17日開催の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の議論を踏まえ、早ければ12月からの開始を想定(p2参照)。追加接種は、2回目接種を終了した者のう・・・...
消防庁が22日に公表した9月13日－9月19日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は394人、4月26日からの累計は4万6,621人となった(p1参照)(p4参照)。6月1日－9月19日の搬送人員数は4万4,920人で前年同時期（6万4,513人）と比べ1万9,593人減少した(p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）4人（1.0％）、少年（7歳以上18歳未満）46人（11.7％）、成人（18歳以上65歳未満）133人...
国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター（NCNP、東京都小平市）と東京慈恵会医科大学（東京都港区）は22日、教育・研究、医療・公衆衛生分野における連携協力に関する協定を締結したと発表した。 国立精神・神経医療研究センターで21日に調印式を行った。協定に基づき、東京慈恵会医科大学大学院医学研究科医学系専攻に連携大学院を開設し、2022年4月から学生の受け入れを開始する(p1参照)。 精神・神経疾患の研究・診療拠点である両機関が連携協力して教育・研究活動を推進し「学術の発展、精神・神経疾患・・...
中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会は22日、入院医療等の調査・評価分科会の中間とりまとめの報告を受け、議論した。診療側は、前回改定の影響とコロナの影響が明確に分けられない中で「医療現場に大きな影響を与える改定をしてはならない、拙速な病床削減は避けるべき」と訴えた。一方、支払側は、コロナ禍でも「やるべきことはやるのが重要」とし、一般病棟入院基本料などで見直すべき課題を列挙した(p2～p17参照)。 同分科会の中間とりまとめの報告を受け、診療側で日本医師会常任理事の城守国斗委員・・・...