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　全国老人保健施設協会や全国老人福祉施設協議会など介護関係9団体は、加盟する介護事業所を対象に物価高騰の影響や賃上げの状況を把握する緊急調査を開始した<doc16405page1>。物価高騰への対応として秋に予定されている地方創生臨時交付金の拡充や、今後の経済対策で支援を求める際の根拠にする。　回答期限を8月30日正午とし、原則1事業所ごとの回答を求めている<doc16405page1>。調査では、全国の介護事業所の光熱費や給食用材料費など物価高騰の影響のほか、介護職員への処...

　財務省は21日、2024年7月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額<doc16396page3><doc16396page5>▽総額／1,176億円（前年同月比15.6％増）▽米国／219億円（37.2％減）▽EU／182億円（24.1％増）▽アジア／395億円（13.5％増）▽中国／215億円（15.8％増）●輸入額<doc16396page4><doc16396page13>▽総額／4,957億円...

　厚生労働省は21日、健康サポート薬局を法令上明確化するとともに、地域住民が必要とする機能を果たせる薬局であることを示す名称の表示を可能とする案を有識者検討会に示し、了承された<doc16374page8>。住民が必要な機能を持つ薬局を主体的に選択できるようにする狙いがある。住民や患者にとって分かりやすくなるよう、厚労省では制度設計に当たって必要な対応を検討する方針。　健康サポート薬局は、「かかりつけ薬剤師・薬局」の基本的な機能を持ちつつ、地域住民による主体的な健康の維持・増進を積極的に...

　出産に伴う経済的な負担の軽減策などを議論する検討会が21日、妊娠中の女性や関係者などへのヒアリングを行い、周産期の医療・保健・ケアを無償化して専門的な支援に誘導できる仕組みを整備するなど、費用の負担軽減を求める意見が出た。　ヒアリングを行ったのは、厚生労働省とこども家庭庁の「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」で、関係者のヒアリングには、「子どもと家族のための緊急提言プロジェクト」の共同代表で医師の佐藤拓代氏などが参加した。　その中で佐藤氏は、2022年に行った出産費・・・...

　今年度から原則全ての介護事業者に経営情報の報告を求める新たな制度について、厚生労働省は、やむを得ない場合に限ってサービス種別ごとの報告を認めると介護関係団体や都道府県に周知した<doc16409page6>。また、都道府県単位ではなく、法人の全国の事業所データを1つにまとめて報告することでも差し支えないとしている。　この制度では、原則として全ての介護事業者が都道府県に経営情報を毎年度報告する必要がある。ただし、運営する全ての事業所や施設が▽過去1年間の介護報酬が計100万円以下▽災害な...

　厚生労働省は、個人のゲノム情報による就職差別は法令で禁止されていることを示すため、労働分野でのゲノム情報の取り扱いに関するQ＆Aを公表した。採用選考時や人事考課などで労働者が差別的な取り扱いを受けることがないように事業者側と労働者側での対応を整理している。　求職者の個人情報については、職業安定法に基づき業務の遂行に必要な範囲内で収集することとされているが、Q＆Aではゲノム情報は「社会的差別の原因となるおそれのある事項」に該当し、収集は禁じられているとした<doc16397page1>。...

　2024年度の診療報酬改定で新設された「医療DX推進体制整備加算」を10月に3区分にするのに先立って、厚生労働省は、見直しに伴う留意事項の通知を20日付で出し、マイナ保険証の利用実績（利用率）などの基準を地方厚生局に届け出る必要はないとする取り扱いを示した<doc16379page13>。　厚労省は、社会保険診療報酬支払基金から毎月報告されるマイナ保険証の利用率が医療DX推進体制整備加算1－3ごとの基準を満たしていればよいとしている<doc16379page13>。　また、...

　厚生労働省は20日、大学附属病院の本院に求められる機能を整理するとともに、他の特定機能病院とは異なる承認基準を設けることも含め検討を行う案を有識者検討会に示し、了承された。その他の特定機能病院に求められる機能も引き続き整理する<doc16356page18>。　高度の医療を提供する特定機能病院を巡っては、社会保障審議会の医療分科会が3月、承認要件に関する意見書を武見敬三厚労相に提出した。その中で、特定機能病院を称する大学附属病院に求められる機能を整理することや、高度の医療を提供する能力...

　消防庁が20日に公表した8月12日－8月18日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は7,104人<doc16362page1>。前年同時期（6,523人）と比べ581人増加した<doc16362page2>。4月29日からの累計は7万6,527人<doc16362page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）43人（0.6％）、少年（7歳以上18歳未満）590人（8.3％）、成人（18歳以上...

　消防庁が20日に公表した「2024年7月の熱中症による救急搬送状況」によると、熱中症による救急搬送人員数は4万3,195人だった。23年7月の救急搬送人員3万6,549人と比べ6,646人増加した。7月の調査を開始した08年以降、7月としては2番目に多い搬送人員となった<doc16363page2>。　年齢区分別にみると、高齢者が最も多く2万5,469人（構成比59.0％）。次いで、成人1万3,932人（32.3％）、少年3,544人（8.2％）、乳幼児249人（0.6％）、新生児1人...

　厚生労働省は20日、2024年度の診療報酬改定で新設された「医療DX推進体制整備加算」の見直しを官報告示した<doc16345page2>。マイナ保険証の利用を後押しするため、医療機関や薬局の利用実績（利用率）などに応じて医療DX推進体制整備加算1、加算2、加算3のいずれかを算定する仕組みに10月1日に切り替える。　この日に官報告示した医科診療報酬点数表の改正によると、医療DX推進体制整備加算の再編後の点数は加算1が11点、加算2が10点で、加算3は現在の8点に据え置く<doc1...

　国立感染症研究所が20日に公表した第32週（8月5日－8月11日）のデータによると、手足口病の感染者数は2万3,693人となり、前週から6,344人減った。定点医療機関当たりの報告数は7.89となった。　2024年の累計報告数は31万6,967人。都道府県別に見ると、東京の2万7,187人が最も多く、以下は神奈川（2万650人）、大阪（2万481人）と続いた。※この記事の詳細はリンク先をご参照ください。IDWR速報データ・・・...

　厚生労働省はこのほど、2024年8月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。24年1月1日－7月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc16465page1><doc16465page2>。【死亡災害】●死亡者数：366人（前年同期比6人増・1.7％増）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／109人▽はさまれ・巻き込まれ／63人▽交通事故（道路)／51人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：6万5,548人（1,335人増・2.1％増）●事故の型別発生状況▽...

　厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第三部会（19日開催）の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した101件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議し、38件を認定、62件を否認した。保留は1件だった<doc16398page1>。　今回の審議結果を含め、これまでに1万1,755件の進達を受理し、このうち7,937件を認定、2,182件を否認、15件を保留としている<doc16398page...

　厚生労働省は、「データ提出加算」を届け出ている56病院でデータの提出に「遅延等」が認められたため、9月中は加算を算定できないと地方厚生局や都道府県に19日付で通知した<doc16381page1>。・・・...

　厚生労働省は16日、2024年第32週（8月5日－8月11日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は4万9,208人で前週から1万6,491人の減少となった<doc16361page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc16361page2>▽定点当たり（全国）：10.48▽報告数（全国）：4万9,208人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：愛知県／2,645人、大阪府／2,329人、神奈川県／2,315人●新型コロナウイルス感染症による入...