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　厚生労働省は11日、医療介護総合確保促進会議に地域医療介護総合確保基金の執行状況や2019年度の交付状況などを報告した(p3参照)。構成員からは、医療と介護両面での課題として、人材確保のための予算が人材派遣会社に吸収されないようにすることなどが挙がった。また、基金の活用状況を分析する上で、実際の事業の内容やそれによる効果など厚労省のデータ開示が不十分であることなどの指摘もあった。　基金の交付状況（14－18年度累計）は国費ベースで、医療分の総額が3,032億円（基金全体では4,548億円）、執行（...

　中央社会保険医療協議会は11日の総会で、CureApp（東京都中央区）が開発した禁煙治療の補助アプリケーションを保険適用することを了承した(p7参照)。保険収載は12月1日付。厚生労働省によると、治療用アプリの収載は国内で初めて。　販売名は「CureApp SCニコチン依存症治療アプリ及びCOチェッカー」。ニコチン依存症管理料を算定する患者に対し、医療機関がこのアプリと呼気一酸化炭素濃度測定器を用いて禁煙に関する総合的な指導や治療管理を行った場合、在宅振戦等刺激装置治療指導管理料の導入期加算を1回...

　厚生労働省は10日、2021年度の献血の推進に関する計画案を公表した。前年度の計画に記載がなかった新興・再興感染症のまん延下の対応が盛り込まれている(p1参照)(p13参照)。　計画案では、新興・再興感染症のまん延下であっても、採血事業者は、医療需要に応じた血液製剤の安定供給を図るため「安心・安全な献血環境の保持と献血者への感染防止を図るとともに、様々な広報手段を用いて、献血への協力を呼びかける」と記載。また、国や都道府県、市町村は「採血事業者の取組を支援する」と明記している・・・...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは10日、「風しんに関する疫学情報：2020年11月4日現在、第44週（10月26日－11月1日）」を公表した。それによると、神奈川県から1人の新規患者が報告された。遅れ報告を含め、第1週からの累積患者報告数は前週から1人増え93人となった。なお、5日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。　5人以上の累積報告数が報告されている都道府県は、東京都（24人）、神奈川県（8人）、愛知県（8人）、大阪府（7人）、兵庫県（7人）、千葉県（6人）だった(...

　日本医療安全調査機構がこのほど公表した「医療事故調査制度の現況報告（10月）」によると、医療事故報告は32件あったことがわかった。センター調査依頼は4件。医療事故報告の内訳は、病院31件、診療所1件。　診療科別では、心臓血管外科6件、外科5件、循環器内科・消化器科各4件、整形外科3件、内科2件、脳神経外科・産婦人科・泌尿器科各1件、その他5件だった(p1～p2参照)。　センターへの相談件数は164件（累計9,631件）。内訳は、医療機関88件、遺族など70件、その他・不明6件だった。　相談内容によ...

　厚生労働省は9日、新たに9医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は以下の通り。▽ベストロニダーゼ アルファ（遺伝子組換え）(p2参照)▽ブトリシランナトリウム(p4参照)▽レナジルセンナトリウム(p5参照)▽エフガルチギモド アルファ（遺伝子組換え）(p6参照)▽パロバロテン(p7参照)▽フザプラジブナトリウム水和物(p8参照)▽イスラトラビル水和物(p9参照)▽チオモリブデン酸コリン(p10参照)▽ピミテスピブ(p11参照)・・・...

　財務省が2日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、福祉用具の一部貸与種目について「貸与ではなく販売とすべき」などと指摘したことなどを受け、社会保障審議会・介護給付費分科会でも対応について検討が始まった。9日の議論では、貸与を原則とする制度の趣旨を踏まえ、委員から反対意見が相次いだ。財務省が販売に移行した場合に抑制できるとしている給付費の試算データについても、一部の委員は違和感を表明した(p166参照)。　財政制度分科会で財務省が示した資料では、福祉用具貸与のみを行うケアプランについて、・・・...

　社会保障審議会・介護給付費分科会の9日の議論では、生活援助の訪問回数が多い利用者への対応が俎上に載った。2日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、届出が義務付けられている生活援助の頻回利用について、届出を避けるために生活援助サービスが身体介護に振り替えられているのではないかとの見方から、身体介護も含めた訪問介護全体の回数で届出を義務付ける制度の改善を図るべきと、財務省が提言したことなどを受けたもの(p175参照)。　2018年度介護報酬改定において、訪問介護の生活援助中心型サービスで通常よ・・・...

　厚生労働省の有識者検討会は9日、複数の社会福祉法人がグループとなって運営する「社会福祉連携推進法人」の制度の施行に向け、その業務内容などの具体化の話し合いを開始した。厚労省は、同法人が実施する社会福祉連携推進業務や、それ以外の業務の範囲などを論点として提示した(p15～p16参照)。12月10日に次の会合を開催する予定。　議論を始めたのは「社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会」で、主な検討項目は、同法人の業務内容やガバナンスルール、社会福祉法人への資金の貸付けの方法。　厚労省は9・・...

　厚生労働省は9日、新型コロナウイルス感染症対策に関する各地域の取り組み（その1）を公表した。次のインフルエンザの流行に備えた外来診療体制整備など、幾つかの場面ごとに事例を紹介。医療従事者など関係者に参考にしてもらいたい考えだ。　紹介した事例は、▽次のインフルエンザの流行に備えた外来診療体制整備▽クラスターの発生に対する取組▽広域的な連携に関する取組▽沖縄県の感染拡大時でのさまざまな取組－に関するもの(p1～p4参照)。◆神奈川県、「発熱等診療予約センター」設置　具体例として、インフルエンザの・・・...

　厚生労働省は9日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、2019年に創設された「介護職員等特定処遇改善加算」（特定処遇改善加算）について、各事業所がより柔軟な配分を可能とする要件緩和の見直しを提案した(p76参照)。しかし、委員からは「拙速だ」として、慎重な検討を求める意見が出た。　特定処遇改善加算は「経験・技能のある介護職員」に重点化を図り、「月額8万円」の改善または「役職者を除く全産業平均水準（年収440万円）」を設定・確保することが求められている。一方、他の介護職員などの処遇改善にもこの・・・...