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　社会保険診療報酬支払基金は22日、アザチオプリンの視神経脊髄炎への使用とミドドリン塩酸塩の起立性調節障害への使用について、審査上認める適応外使用事例として公表した(p1～p7参照)。これを受け厚生労働省は同日の疑義解釈で、アザチオプリンの視神経脊髄炎への投与のための遺伝子多型の測定を算定可とした(p137参照)。支払基金は、歯科でも審査上認める114事例を公表した(p8～p135参照)。　アザチオプリンは免疫抑制作用を有する薬剤で、主な製品としては、イムラン錠50mg（アスペンジャパン）とアザニン...

　厚生労働省は19日付で、希少疾病用医薬品として新たに5医薬品の指定と1医薬品の指定取消しについて、都道府県に通知した。指定取消しとなった医薬品は、「ペミガチニブ」（インサイト・バイオサイエンシズ・ジャパン）。同医薬品については、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」第77条の6第1項の規定により指定を取り消されたが、同法第77条の2第1項の規定に基づいて希少疾病用医薬品として指定されている。　今回、新たに指定された医薬品は以下の通り(p1～p2参照)。▽アセノイラミン酸...

　厚生労働省と総務省は19日、「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」の案を公表した。　指針案では、健診等情報を取り扱う事業者によるPHR（Personal Health Record）の適正な利活用が「効率的かつ効果的に実施されること」を目的としていることや、事業者が順守すべき事項を明記している(p2参照)。　例えば、情報セキュリティに対する組織的な取り組みについては、▽情報セキュリティに関する経営者の意図が従業員に明確に示されている▽情報セキュリティ対策に関わる責任者と担当...

　福祉医療機構（WAM）は19日、「2019年度病院の経営状況に関するリサーチレポート」を公表した。レポートによると、一般病院の医業収益対医業利益率は、前年度から0.6ポイント低下し1.2％となった。療養型病院は前年度から0.5ポイント上昇し5.7％、精神科病院は1.2ポイント低下し1.7％だった。いずれの病院類型でも19年10月の報酬改定などにより患者1人1日当たり入院医療収益は増加したが、一般病院と精神科病院では人件費などの費用の増加が収入の増加を上回った(p1参照)。　WAMによると「患者規模...

　4月に控えるLIFE（科学的介護情報システム）の稼働に向けて、厚生労働省は19日、各都道府県の介護保険主管課（室）に宛てた事務連絡で、介護事業所で必要な利用申請手続きについて示した。2021年度介護報酬改定で新設される「科学的介護推進体制加算」などの算定に必要。4月初旬から利用を開始する場合は3月25日までに既存のCHASE（4月からLIFEに集約）のウェブサイトから利用申請を行い、IDやパスワードの発行を受ける必要がある(p1参照)。　LIFEは、介護事業所による科学的に裏付けの取れた自立支援や...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と文部科学省高等教育局高等教育企画課などは、大学などと自治体が連携した地域における検査体制の整備に関する事務連絡（19日付）を各都道府県、保健所設置市、特別区、国公立大法人などに出した(p1参照)。　事務連絡では、地域における検査体制の整備などの協力について、改めて検討するよう求めている。また、文科省においても2020年度第2次補正予算にPCR検査に協力する各大学などへの支援のための事業費を計上し、3月8日まで第6次公募を行っていることを説明。「PCR...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新規変異株の説明などを追記した新型コロナウイルス感染症診療の手引き第4.2版に関する事務連絡（19日付）を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。2020年12月25日付けで事務連絡した第4.1版を改訂したもので、関係各所へ周知するよう求めている(p1参照)。　第4.2版では、病原体の項目に「2020年末より、SARS－CoV－2が複数の遺伝子変異により、感染性や過去の感染／開発された新型コロナワクチンの接種により獲得した免疫の効果に影響を与えるこ...

　国立感染症研究所は19日、「感染症週報 第5週（2月1日－2月7日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p5参照)(p35～p37参照)。▽インフルエンザ／0.02（前週0.01）／前週から増加▽RSウイルス感染症／0.25（0.24）／第2週以降増加が続いている▽咽頭結膜熱／0.24（0.22）／前週から増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.79（0.75）／第1週以降増加が続いている▽感染性胃腸炎／2.83（2.84）／前週から横ばい▽手足口病／0.04（...

　厚生労働省は19日、2021年第6週（2月8日－2月14日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は56人、前年同期と比べ4万4,681人減と大幅な減少となった。定点当たり報告数は、6府県で前週より増加し、12都道県で減少した(p2～p3参照)。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告(p3参照)(p7参照)▽定点当たり報告数（全国）：0.01（前年同期9.04）▽報告患者数（全国）：56人（4万4,737人）▽都道...

　厚生労働省は19日、新型コロナウイルスワクチンの先行接種の接種実績（2月17日－2月19日）について公表した。3日間合計の接種回数は、5,039回。接種を行った施設数は、17日8施設、18日16施設、19日68施設。　20日15時時点における「新型コロナワクチンの接種後の副反応疑い報告」については、2件の報告があったとしている。報告された症状は、▽皮膚および口腔内のアレルギー反応（じんましん）／1件▽冷感･悪寒戦慄／1件－の2件。この記事の資料はリンクからご確認ください。新型コロナワクチンの接種実...

　来週2月22日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）2月24日（水）16:00-18:00　薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 血液事業部会 令和2年度第5回 運営委員会2月26日（金）未定　　閣議13:00-15:00　第105回 社会保障審議会 障害者部会16:00-18:00　薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 令和2年度第2回 血液事業部会・・・...

　厚生労働省は18日、新型コロナウイルス感染症の症状が出てから15日経ち、かつ症状が軽快してから72時間後なら、人工呼吸器などによる治療を受けた重症者は退院できるようにすることを関連の専門家組織に提案し、了承された(p213参照)。　国立感染症研究所がまとめたエビデンスに基づく退院基準の改定案で、新型コロナ対策を同省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」で示された。重症者が人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ECMO）による治療を受けた場合の退院の目安を追加する提案で、医療機関がその治療を行い、・・...

　厚生労働省は18日、新型コロナウイルスワクチンの迅速な接種体制を確保するため、地方公共団体が診療所を一時的に開設する場合の臨時的な取り扱いを都道府県などに周知した。事後に許可を受けることや、開設後の届出の省略などを認める内容で、手続きの簡略化につなげる(p2参照)。　開設後の届出を不要とするが、適切で安全な医療を提供する観点から、同省は管理者の氏名の提出を求める。ただし、開設後の適切な時期の提出を認める(p2参照)。　また、接種体制の確保のため、地方公共団体が診療所を開設する場合、・・・...

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第33回）が18日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、新型コロナウイルス感染症患者のための病床は、患者が退院した後、次の患者がすぐに入院する状況が続いていることを取り上げ「特に透析患者や高齢者等の入院調整が難航している」などとしている(p11参照)。　コメント・意見では、17日時点の入院患者数について、前回（9日時点）の2,606人から2,232人になったことなどを取り上げ「入院患者数は減少傾向にあるものの、1...

　厚生労働省は18日、東京都から胸部ステントグラフトシステム「Valiant Navion」（日本メドトロニック）の自主回収に関する情報提供があったと公表した(p1参照)。 同社は、当該製品の製造元である米国メドトロニック社よりステントの破損が確認されたとの報告を受け「自主回収することを決定した」としている。　東京都によると、「クラスI」（健康への危険性が最も高いレベル）での自主回収を行うことが決まり、都に医薬品医療機器等法に基づく報告があった。現在までに国内外で重篤な健康被害が発生したとの報告はな...

　財務省は2月17日、2021年1月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額(p3参照)(p5～p8参照)▽総額／857億円（前年同月比24.8％増）▽米国／424億円（47.5％増）▽EU／88億円（28.8％増）▽アジア／242億円（50.8％増）▽中国／131億円（74.9％増）●輸入額(p4参照)(p13～p16参照)▽総額／2,690億円（4.0％減）▽米国／479億円（2.1％増）▽EU／1,434億円（5.5％増）▽アジア／235億円（30...

　厚生労働省は17日、2020年度の地域医療介護総合確保基金（医療分）第2回内示額を公表した。20府県を合計した基金規模は総額29.1億円。このうち3分の2が国費にあたる内示額となる。第1回と第2回内示額の合計は、838.4億円。　第2回内示額の基金規模を府県別にみると、▽大阪府／5.6億円▽茨城県／4.4億円▽神奈川県／4.0億円－などとなっている(p1参照)。・・・...

　日本看護協会（日看協）は17日、看護職の求職・求人などについて2019年度の都道府県ナースセンターの登録データ調査結果を公表した。求人倍率は2.34倍（求人数15万8,602人、求職者6万7,710人）で、14年度の2.79倍から減少傾向が続き18年度は2.32倍だったが、微増に転じた(p2参照)。　施設種別の求人倍率は「訪問看護ステーション」（訪看ST）が3.10倍で最も高く、次いで「病院（20－199床）」が1.99倍、「病院（200－499床）」が1.64倍、「介護老人福祉施設（特養）」が1...