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次期介護報酬改定に向けた社会保障審議会・介護給付費分科会の22日の議論では、医療機関などから退院・退所した当日の訪問看護が俎上に載った。現行では、退院当日の介護保険による訪問看護は「特別管理加算の対象に該当する者」（厚生労働大臣が定める状態等にある者：第六号）に限り算定が可能だが、対象者以外でも、入院・入所施設から退院当日に訪問を要請されたケースが37.9％あり、要請した職種は医師が39.2％だった(p55～p56参照)。 退院当日に訪問が必要だった利用者の入院などの理由となった疾患は、末期がんが...
社会保障審議会・介護給付費分科会は22日、訪問リハビリテーションの報酬・基準の見直しについて検討した。厚生労働省は、退院・退所直後の集中的なリハビリを評価する加算を算定している利用者を対象に、訪問リハビリの上限回数を見直す方向性などを示した。また、日本医師会を代表して出席している常任理事の江澤和彦委員は厚労省が示した論点とは別に、訪問リハビリの基本報酬を訪問看護ステーションからリハビリ専門職が訪問する場合よりも高くするよう要望した(p86参照)。 厚労省が示した論点は、▽リハビリテーシ・・・...
22日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会では、訪問リハビリテーションに関する議論も行い、事業所の医師が直接診療を行わずにリハビリテーション計画を作成した場合に適用される減算の扱いなどを検討した。厚生労働省は、事業所外の医師に求められる「適切な研修の修了等」について、2021年3月31日までの猶予期間を延長することなどを提案。反対意見は出なかった(p86参照)。 厚労省は訪問リハを巡る論点の一つとして「リハビリテーション計画の作成に係る診療未実施減算」の扱いを示した。18年度の介護報酬改・・...
厚生労働省は22日、第11回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の評価などを公表した。入院患者数については「8月下旬以降減少傾向となっていたが、直近では増加に転じている」と指摘。受入確保病床に対する割合についても「横ばいとなっているが、一部地域ではやや高水準となっている」と説明している(p57参照)。 厚労省によると、14日時点の全国の入院者数は3,064人で、1週間前と比べて85人増えている。全国の受入確保病床数に対する割合は11.5％で、都道府県別では、沖縄（36.5％）...
消防庁が22日に公表した「令和2年9月の熱中症による救急搬送状況」によると、2020年9月の熱中症による救急搬送人員数は7,085人で前年と比べ2,447人減少したことがわかった(p1～p2参照)。 年齢区分別にみると、高齢者が最も多く3,911人（構成比55.2％）。次いで、成人2,282人（32.2％）、少年842人（11.9％）、乳幼児50人（0.7％）の順だった(p2参照)。また、初診時の傷病程度は、軽症（外来診療）4,465人（63.0％）、中等症（入院診療）2,443人（34.5％）、...
厚生労働省は22日、中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」で、入院医療に関する2020年度調査の結果を、早ければ年明けにも公表することを明らかにした(p17参照)。この調査で新型コロナウイルス感染症への対応状況や感染者の有無などを聞く方針も示した。 同省は20年度調査で、無作為に抽出した医療機関（約6,200施設）に対して施設調査票・病棟調査票・患者調査票を配布し、20年度の診療報酬改定後の入院医療の影響を調べる。また、医療資源の少ない地域にある医療機関（10施設）へのヒアリング...
厚生労働省は22日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、訪問介護の「特定事業所加算」の見直しを提案した(p17参照)。同加算は、サービス費用の利用上限となる「区分支給限度基準額」の対象で、これを超過することを回避するために、要件を満たしているが非算定という事業所がある(p6参照)。 サービスの質の高い事業所を積極的に評価する訪問介護の特定事業所加算は、ヘルパーの活動環境の整備や人材の質の確保、中重度者への対応を評価するもので、加算I－IVの4区分ある(p7参照)。算定率向上が望まれる・・・...
新型コロナウイルスの感染拡大によって、人が介在せずにすべての作業を完結させる無人化や、ヒトが直接触れずに遠隔から作業するニーズ、あるいはソーシャルディスタンスを守ってもらうといったニーズが拡大している。日経クロステック EXPOの開催9日目となる2020年10月20日には、「非接触ニーズが生み出す世界」と題して、これらのカテゴリーにおいて先進的なサービスを提供する企業がリレートークを展開した。「......
厚生労働省はこのほど、2020年10月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。20年1月1日－9月30日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り(p1～p4参照)。【死亡災害】●死亡者数：511人（前年同期比37人減・6.8％減）●事故の類型別発生状況▽墜落・転落／133人▽交通事故（道路）／100人▽はさまれ・巻き込まれ／76人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：8万332人（741人増・0.9％増）●事故の類型別発生状況▽転倒／1万9,376人▽墜落・転落／1万3,510人▽動作の反動...
厚生労働省は21日、「健康・医療・介護情報利活用検討会」などの合同会合で、電子処方箋の仕組みの運営主体の候補として社会保険診療報酬支払基金（支払基金）と国民健康保険中央会（国保中央会）を挙げた(p54参照)。この仕組みの基盤であるオンライン資格確認等システムの開発・運営を担っていることが候補先の選定理由。ただ、構成員からは、比較する判断材料がない状況で決定することはできないといった意見が上がった。 オンライン資格確認等システムを基盤とする電子処方箋の仕組みが、2022年の夏ごろに構築され・・・...
厚生労働省の「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」は21日、病院薬剤師の業務と卒後研修の制度化を巡る議論を始め、病院で勤務する薬剤師の人数には、機能によって格差があるとする調査結果の報告があった(p25参照)。ただ、病院ごとの「充足率」は全ての機能で100％を割り込み、薬剤師の勤務環境を改善する必要性を指摘する意見があった(p26参照)。 検討会では、勤務先別の薬剤師業務や免許取得後の卒後研修などのテーマを年明けにかけて議論することになっており、この日は、病院薬剤師の働き方や卒後・・・...
厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ」は21日の会合で、新型コロナウイルス感染症を踏まえた地域医療構想の考え方の議論を開始した。同省が公立・公的医療機関などに要請している「具体的対応方針」の再検証の期限について、保険者側が再提示を求めたが、医療提供側は新型コロナの収束がある程度見えた時点で改めて示すべきだと主張した。 厚労省はこの日、今後の地域医療構想の実現に向けた論点として、▽新型コロナなどの新興・再興感染症の拡大時の患者の受け入れ体制確保▽新型コロナへの対応などを踏ま・・・...
厚生労働省は21日、「健康・医療・介護情報利活用検討会」「医療等情報利活用ワーキンググループ」「健診等情報利活用ワーキンググループ」を合同開催した。7月のデータヘルス改革に関する閣議決定を受けて「新たな日常にも対応したデータヘルスの集中改革プラン」の3つの「ACTION」に沿って取り組みを進めるため、年末までに論点ごとの対応について議論し、可能なものから一定の整理を行うスケジュールを厚労省が示した(p11参照)。 プランは、▽全国で医療情報を確認できる仕組みの拡大（ACTION1）▽電子処方箋の仕...
厚生労働省は、初診を含むオンライン診療の原則解禁に向けて安全性や信頼性を担保するためのルールの具体化に着手する。専門家らによる省内の検討会で枠組みを話し合う。 規制改革推進会議の医療・介護ワーキング・グループ（WG）が21日に行ったヒアリングで明らかにした。オンライン診療を巡っては、田村憲久厚労相が8日、河野太郎規制改革担当相、平井卓也IT政策担当相と、安全性・信頼性をベースに初診を含めて原則解禁することで合意した。電話ではなく映像を使うことなどが条件。 河野担当相は21日の会合で、4月に始ま・・...
日経クロステック EXPOの開催8日目となる2020年10月19日、日立製作所 フェローの矢野和男氏が「予測不能に挑む企業経営：幸せを中心とする企業に向けて」と題した講演を行った。現在、コロナウイルス禍で人々の生活が大きく変化し、企業経営も大きな変革が求められてきている。そんな中で矢野氏は「予測不能」と「幸せ」というキーワードが重要だと語った。 「社会が大きく変化するときに一番ダメなのは、今まで......
総務省はこのほど、2020年度「戦略的情報通信研究開発推進事業（国際標準獲得型）日EU共同研究」研究開発課題の公募について、「スマートエイジングを目指す日欧共同仮想コーチングシステム（e－VITA）」を採択したと発表した(p1参照)。 総務省によると、19年11月19日から20年6月18日まで研究開発課題の公募（テーマ：eHealth）を行ったところ、30件の提案があった。外部評価委員による評価を実施し、東北大学の瀧靖之氏が研究代表者となっている仮想コーチングシステムを採択した。eHealth分野...