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　厚生労働省は4日、2019年度の乳幼児などに係る医療費援助の調査結果を公表した。全ての都道府県・市区町村で医療費の援助を実施していた。都道府県ごとの所得制限の有無も調べており、通院は28都道府県、入院は27都道府県で所得制限があった(p1～p2参照)。　市区町村が実施する乳幼児などに係る医療費の援助については、都道府県が要綱などに基づき補助している。厚労省は、都道府県などの実施状況（19年4月1日現在）を調査し、その結果を取りまとめた。　調査結果について、厚労省は「都道府県では、通院、入院ともに就...

　社会保障審議会・介護給付費分科会は4日、2021年度介護報酬改定に向け、地域包括ケアシステムの推進について第2ラウンドの議論を開始した(p102参照)。　厚生労働省はこの日、改定に向けた横断的なテーマの一つである地域包括ケアシステムの推進について、▽医療・介護の連携と看取りへの対応(p107参照)▽認知症への対応力強化(p136参照)▽地域の特性に応じたサービスの確保(p170参照)－の3点を俎上に載せた。　18年度改定では、特養内で実際に利用者を看取った場合の評価の充実や、ターミナル期の居宅介・...

　医道審議会の医師分科会・医師臨床研修部会は4日、大学の医学部を卒業した後に診療に従事しようとする人が受ける必要がある臨床研修の在り方の議論をスタートさせた。医師の偏在解消に向けて各県の知事などが要望している、地域医療での研修期間の半年程度の延長について、「受け入れ側の負荷が増える」「時期尚早」など慎重な意見が相次いだ。部会では、このテーマについて今後も引き続き議論する。　現行の制度では、診療に従事しようとする医学部の卒業生は、臨床研修を2年以上受けなければならない。また、その中で、1カ・・・...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、インフルエンザの流行に関する事務連絡（4日付）を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症（COVID－19）を臨床的に鑑別することが困難と指摘されていることに触れ「次のインフルエンザ流行に備えて、発熱等の症状のある多数の患者に対して、地域において適切に相談・診療・検査を提供する体制を整備する必要がある」としている(p1参照)(p3参照)。　事務連絡では、多くの地域で「地域外来・検査センター」が・・・...

　厚生労働省健康局健康課と医薬・生活衛生局医薬安全対策課は、ワクチンの接種間隔に関する事務連絡（4日付）を都道府県衛生主幹部（局）に出した。異なるワクチンの接種間隔を見直す定期接種実施要領の改正が10月1日から適用されることを踏まえたもので、一部を除き接種間隔の制限が緩和される(p1～p2参照)。　異なるワクチンの接種間隔については、1月27日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会で、これまでに確認されている科学的なエビデンスや学会の提言、海外の状況などを検討し・・・...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、「伝播様式」の項目に「エアロゾル感染」を追記した新型コロナウイルス感染症診療の手引き第3版に関する事務連絡（4日付）を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。7月17日に発行された第2.2版を改訂したもので、関係各所へ周知するよう求めている(p1参照)。　第3版では、エアロゾル感染について「密閉された空間において短距離でのエアロゾル感染を示唆する報告がある」と説明。患者の病室などの空間から培養可能なウイルスが検出された報告などを取り上げ「・・・...

　医道審議会の医師分科会・医師臨床研修部会は4日、臨床研修病院の指定継続での緩和措置を決めた。同病院の年間の入院患者数が本来の基準を下回る2,700人未満でも、他の要件を満たせば継続を認めるなどとする内容で、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応(p5参照)。厚生労働省は、できるだけ速やかに都道府県へ関連の事務連絡を出す。　臨床研修病院は現在、全国に約1,000カ所あり、その指定基準は入院患者が年3,000人以上いることなど。ただ、その人数に達しなくても年2,700人以上の入院患者がいて、実地...

　2021年度介護報酬改定に向け検討を進めている社会保障審議会・介護給付費分科会では新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、「感染症や災害への対応力強化」が分野横断的な検討テーマに加わった(p3～p5参照)。4日には、事業継続計画（BCP）の体制整備に対する評価の在り方や、臨時的な対応として各サービスに認められている緩和措置を平時においてどのように取り扱うかについて意見が交わされた(p101参照)。　新型コロナウイルスの感染が広がりを見せて以降、業界団体などは事業者が平時から感染症対策に取り組むた・・...

　国立感染症研究所は4日、「感染症週報 第34週（8月17日－8月23日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p6参照)(p25～p27参照)。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／前週から減少し、今週の報告はなかった▽RSウイルス感染症／0.03（0.02）／前週から増加▽咽頭結膜熱／0.18（0.13）／前週から増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.53（0.35）／前週から増加▽感染性胃腸炎／1.80（1.09）／前週から増加▽手足口病／0.17（0...

　来週9月7日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）9月8日（火）未定　閣議9月10日（木）14:00-16:00　中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織（入院医療等の調査・評価分科会）（オンライン会議）15:00-17:00　令和2年度第2回 介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会（Web会議）16:00-18:00　薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 血液事業部会 令和2年度第1回献...

　厚生労働省は、2021年3月から始まる医療保険のオンライン資格確認に合わせ、医療機関などがレセプトオンライン請求の通信回線を導入した場合は補助金の対象になるとの解釈を示した。ただし、オンライン資格確認を実施せず、その請求のためだけの回線の導入は補助金の対象外となる(p2参照)。　厚労省が解釈を示したのは、社会保険診療報酬支払基金へ出した事務連絡「医療提供体制設備整備交付金実施要領に関するＱ＆Ａ（その3）」。　それによると、レセプトオンライン請求の医療機関などへの支援（端末のセットアップや・・・...

　厚生労働省は、医療法に基づき全ての病院に対して行われる立入検査の要綱改正に関する通知を医療関連団体に出した。改正のポイントとして、診療用放射線に係る安全管理のための責任者の配置や指針の策定などの安全管理体制について追加したことを挙げている(p51参照)。　今回の改正では、▽放射線診療の従事者への安全利用のための研修の実施▽放射線を受ける人の被ばく線量の管理とその記録、安全利用に向けた改善策の実施－なども要綱に明記した(p52参照)。　病院などの管理者が配置する責任者については、診療用・・・...

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第9回）が3日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、入院患者数が約3週間ぶりに1,500人を下回ったものの「依然として高い水準で、再増加への警戒が必要な状況であり、医療機関への負担が長期化している」といった見解を示している(p7参照)。　モニタリングコメント・意見では、8月25日から31日までの新規入院患者数が420人、退院者数が315人となっていることや、陽性者以外にも、陽性者と同様の感染防御対策と個室での管理...

　東京都は3日、2020年度の補正予算案を公表した。新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する対策などについて「時機を逸することなく実施する」と説明。感染者が発生した場合に影響が大きい特別養護老人ホームや障害者支援施設などを対象として、PCR検査を実施した場合の経費を支援したり、入院治療が必要な患者を確実に受け入れられるように、医療機関に対して空床確保料を補助し、必要な病床数を確保したりする。　都は、補正予算の柱として、▽新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する対策▽経済活動と都民生活を支えるセーフテ・・...

　厚生労働省は2日、2020年6月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1～p6参照)。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：205万5,531人（前年同月比1万9,751人減・1.0％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：163万6,596世帯（2,293世帯増・0.1％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万5,107世帯（9,593世帯増・1.1％増）▽高齢者世帯を除く世帯／72万3,892世帯（6,850世帯減・0.9％減）●高...