ヘルスケアに関する最新情報を提供します！
特別養護老人ホーム（特養）など高齢者施設の感染症対応力を向上させるため、厚生労働省は2024年度の介護報酬改定で医療機関との連携体制の整備を新たな加算で評価する。新たに作るのは、「高齢者施設等感染対策向上加算I」（月10単位）と「同加算II」（同5単位）で、特養など介護保険施設のほか、認知症グループホームや有料老人ホーム、ケアハウスなどが算定する<doc13054page46>。 高齢者施設等感染対策向上加算Iは、▽新興感染症の発生時を想定し、感染症法上の「第二種協定指定医療機関」との...
厚生労働省は22日、2024年度の介護報酬改定で利用者への虐待の発生やその再発を防止するための措置を講じていない介護サービス事業者の基本報酬を1％減算する方針を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。利用者の人権の擁護や虐待の防止を推進することが目的。新設するのは、「高齢者虐待防止措置未実施減算」<doc13054page50>。対象は原則として全ての介護サービス事業者だが、居宅療養管理指導と特定福祉用具販売のサービス事業者は対象外とする。 虐待の発生やその再発を防止するための措置が...
厚生労働省は22日、2024年度の外来機能報告を行う意向を確認するため、「紹介受診重点外来」を行っている蓋然性の高い無床診療所に対して2月に委託事業者などがはがきを送付することを周知した。はがきが送られてきた場合は同月末までに委託事業者などへ返送するよう求めている<doc13107page1>。 意向確認のはがきを送付する無床診療所の一覧については別途、委託事業者などが1月31日、対象となる無床診療所のある都道府県に提供する。そのため、外来機能報告を行う意向があり、意向確認のはがきが送...
社会保障審議会・介護給付費分科会は22日、2024年度に行う介護報酬の改定案を了承した。介護職員の処遇を改善するため、現在設定されている3つの加算を「介護職員等処遇改善加算」に一本化する<doc13051page36>。新たな加算は6月1日に施行される<doc13051page52>。ただ、厚労省は24年度末までの経過措置期間を設定する<doc13051page36>。 介護職員等処遇改善加算は、評価のベースとなる「加算率」をサービスごとに4段階に設定し、▽賃金...
2024年度の介護報酬改定では、サービスごとの基本報酬にメリハリを付ける。直近の介護事業経営実態調査の結果などを踏まえ、訪問介護や定期巡回・随時対応型訪問介護看護などの基本報酬を引き下げる<doc13054page165><doc13054page178>。一方、特別養護老人ホームや介護老人保健施設（老健）などは引き上げる<doc13054page185><doc13054page186>。 22日に開かれた社会保障審議会の介護給付費分科会で、武見敬...
北海道大学とBIPROGY、テクノフェイス（札幌市）が触覚情報と診察動画を統合した遠隔触診システムを開発した。同システムを使い、北海道大学病院と帯広厚生病院、函館中央病院の3拠点を結んだ遠隔触診の実証にも成功している。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が委託する「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」の一環として実施され、2024年1月10日に発表した。 遠隔触診システムで......
厚生労働省が2024年1月19日に発表した2024年第2週（1/8-1/14）の「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生状況等について」によると、全国の定点当たり報告数は8.96。前週（1
国立がん研究センターは、患者申出療養制度を利用し、小児・AYA世代のがん患者を対象に適応外薬や未承認薬を投与する臨床研究を1月から始めたと発表した。予期せぬ副作用にも対応できるよう、医師主導臨床研究として実施。小児・AYA世代のがん患者のドラッグアクセスの改善を目指す<doc13181page1>。 今回活用する患者申出療養制度とは、適応外薬や未承認薬を患者から医療機関に申し出た場合、その使用を国が承認すれば、原則全額自己負担となる検査や入院料などを保険給付の対象にするというもの。この...
厚生労働省は19日、2023年10月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc13174page1>。●平均在院日数▽全病床平均／26.2日（前月比0.3日減）▽一般病床／15.6日（0.3日減）▽療養病床／120.2日（0.2日減）▽精神病床／259.7日（1.1日減）▽結核病床／46.9日（13.5日増）●1日平均患者数▽在院患者数／112万4,839人（1万141人減）▽外来患者数／126万3,389人（2万2,388人増）●月末病床利用率：75....
厚生労働省は19日、2024年第2週（1月8日－1月14日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は6万4,027人で前週から2,109人の増加、前年同期と比べ2万7,639人の増加となった<doc13133page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc13133page2><doc13133page6>▽定点当たり報告数（全国）：12.99▽報告患者数（全国）：6万...
国立感染症研究所は19日、「感染症週報 第1週（1月1日－1月7日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc13113page5><doc13113page31>。▽インフルエンザ／12.66（前週21.65）／第50週以降減少が続いている▽新型コロナウイルス感染症／6.96（5.79）／第47週以降増加が続いている▽RSウイルス感染症／0.04（0.06）／前週から減少▽咽頭結膜熱／1.46（2.65）／3週連続で減少したが、過去5...
能登半島地震を踏まえて厚生労働省は、オンライン資格確認システムを導入している被災地の医療機関や薬局では患者がマイナンバーカードを持参していなくても本人の同意の下で薬剤や診療などの情報が閲覧できる特別措置（災害時モードの適用）を実施しており、この適用により石川県や富山県を中心に16日時点で閲覧が約1万2,300件あった<doc13077page6>。厚労省が、19日に開催された社会保障審議会・医療保険部会で報告した。 部会では、福井県越前市にある池端病院の院長でもある池端幸彦委員（日本慢...
マイナンバーカードと健康保険証が一体となった「マイナ保険証」の利用を促すため、厚生労働省は19日、2024年度の診療報酬改定で利用実績に応じた評価を検討していることを社会保障審議会・医療保険部会で明らかにした。また、医療機関や薬局を対象に関連のチラシの配布などの取り組み状況のアンケートを2月に実施する<doc13077page9><doc13077page10>。 マイナ保険証に関する診療報酬での対応は、中央社会保険医療協議会で議論されている。システム改修や診療体制の整備な...
武見敬三厚生労働相は19日の閣議後の記者会見で、能登半島地震の避難所などを訪問し、「いしかわ総合スポーツセンター」の1.5次避難所で対応に当たる医師から避難者への通常診療が行える特設の拠点を速やかに設けるよう要望があったため緊急に対応したことを明らかにした。 また、介護施設などで2次避難を安定的に受け入れてもらうため、広域的な受け入れ調整が円滑に進むよう厚労省での人的支援の調整体制や介護施設などへの職員の応援派遣を強化する方針も示した。 石川県の避難所や福祉施設などを訪問した武見氏は、災害・・・...
厚生労働省は19日、2024年第2週（1月8日－1月14日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は4万4,178人で前週から1万143人の増加となった<doc13084page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc13084page2>▽定点当たり（全国）：8.96▽報告数（全国）：4万4,178人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：愛知県／2,763人、埼玉県／2,416人、北海道／2,369人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概...
岸田文雄首相は19日、医療・介護・障害福祉の関係団体に対し、それぞれの分野に従事する幅広い職種の賃上げを2024年度と25年度に行うよう要請した。政府がこの日開いた「医療・介護・障害福祉関係団体との賃上げに関する意見交換」には計24団体が出席した<doc13048page1>。日本医師会の松本吉郎会長は、診療報酬の新たな仕組みと賃上げ促進税制を組み合わせて医療関係職種の賃上げに着実に取り組む考えを示した。 岸田政権が掲げる「物価上昇を上回る賃上げ」を医療・介護・障害福祉分野で実現させる...
医療現場や患者の声を診療報酬改定に反映させるため、中央社会保険医療協議会が19日、広島市内で公聴会を開き、医療従事者や医療保険者、患者代表などが意見を表明した<doc13045page1><doc13046page1>。医療関係者からは、地方の小規模な病院が夜間や休日を含めて高齢な救急患者の受け入れに対応することの困難さを指摘する意見があった。 社会医療法人社団沼南会が運営し、10対1の一般病棟などケアミックスの医療体制を整備している沼隈病院の檜谷義美会長は、高齢者の救急搬...
来週1月22日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。1月22日(月)10:00-12:00 第239回 社会保障審議会 介護給付費分科会13:00-15:00 第4回 外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会16:00-18:00 薬事・食品衛生審議会 日本薬局方部会1月23日(火)未定 閣議13:00 第2回 標準型電子カルテ検討技術作業班14:00-16:00 薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会1月24日(水)10:30-12:30 ...
東京大学や情報通信研究機構（NICT）などは2024年1月19日、量子コンピューターの誤り訂正に必要な論理量子ビットである「GKP量子ビット」を光によって生成したと発表した。今後、GKP量子ビットの数や生成速度を拡大できれば、量子ビットの誤り訂正が可能になるとする。 東京大学大学院工学系研究科の紺野峻矢大学院生（研究当時）及びアサバナント・ワリット助教、古澤明教授らの研究チームとNICT、理化学......
厚生労働省が1月12日に発表した「インフルエンザの発生状況について」令和6年第1週(1/1-7)によると、全国のインフルエンザ定点当たり報告数は12.66。前週（令和５年第52週）から約58％減少しま...
厚生労働省は18日、2024年1月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。23年1月1日－12月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc13154page1><doc13154page2>。【死亡災害】●死亡者数：677人（前年同期比29人減・4.1％減）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／182人▽交通事故（道路）／132人▽はさまれ・巻き込まれ／104人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：12万2,436人（3,197人増・2.7％増）●事故の型別発...