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　厚生労働省は8日、2023年11月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc13479page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,984億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,374億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,461億円▽施設サービス分／2,706億円●第1号被保険者数：3,588万人●要介護（要支援）認定者数：707.5万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.3％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービス...

　全国自治体病院協議会の小熊豊会長は8日の定例記者会見で、2024年度の診療報酬改定で「地域包括医療病棟入院料」が新設されるのに伴い、人材の争奪戦が起きかねないという懸念を表明した。　理学療法士などリハビリテーションのスタッフのほか、管理栄養士（専任）の常勤配置が入院料の施設基準になるためで、「そこまで人がいるのか」「うまくいくのかというのが、偽らざる思いだ」などと述べた。　小熊氏はまた、急性期一般入院料1の算定要件を満たせなくなった病棟から地域包括医療病棟への移行が進む可能性も指摘した。急・・・...

　2024年度の診療報酬改定で新設される加算の人員配置基準に介護福祉士が含まれることについて、日本慢性期医療協会の橋本康子会長は8日の記者会見で「国家資格を持つ介護福祉士が評価された」とし、その役割の重要性が認識されていることの表れだとの考えを示した<doc13356page4>。　また、急性期や慢性期、在宅などさまざまな医療現場で介護職によるケアの必要性が高まっていると説明。診療報酬の加算の施設基準などについて「介護福祉士という文言が初めて載ったことは大きなことだ」と強調した。　その上...

　厚生労働省はこのほど、2023年11月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc13480page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：202万2,405人（前年同月比4,233人減・0.2％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：165万3,002世帯（6,416世帯増・0.4％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万7,424世帯（506世帯減・0.1％減）▽高齢者世帯を除く世帯／73万6,941世帯（6,268世...

　福祉医療機構は、従来型の特別養護老人ホーム1,856施設の半数近くの48.1％が2022年度決算で赤字だったとするリサーチレポートをまとめた。1施設当たりの利用率が「特養入所」「短期入所」の双方で下がる一方、収入に占める水道光熱費の割合は上昇し、本業の利益率に当たる「サービス活動増減差額比率」が低下した<doc13391page2>。　特養の経営では近年、サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームなどとの競合も激化しているといい、報告では「他施設との差別化を進めて利用率や利用者単価の上...

　厚生労働省の「救急医療の現場における医療関係職種の在り方に関する検討会ワーキンググループ」（WG）は7日、国家戦略特区の枠組みを活用した救急救命士による救急車内でのエコー検査の実証試験の可否を議論した。「デジタル田園健康特区」の岡山県吉備中央町などが救命率の向上や予後の改善につながるとして特区での実証の実施を提案したが、安全性や難易度が高いことなどを懸念する声が相次いだ。引き続き議論し、3月末までの結論を目指す。　救急救命士が医師の指示により病院前で行う救急救命処置は、「自動体外式除細動・・・...

　厚生労働省は7日、2024年度の診療報酬改定を巡る議論の整理に関するパブリックコメント（意見募集）により553件、項目別では延べ2,084件の意見が寄せられたことを中央社会保険医療協議会・総会に報告した<doc13299page1><doc13299page2>。このうち、医療従事者の人材確保や賃上げに向けた取り組みの項目に、278件の意見が集まった<doc13299page2>。　今回のパブリックコメントでは、「物価高が続く中で従業員の給与増額は大幅な診察料ア...

　日本医師会の松本吉郎会長は7日の定例記者会見で、能登半島地震の被災地への支援に関して「金沢市以南の病院に移送されて退院できる状態になった方をどこで受け入れるかなど、新たな課題が見えてきた」と述べた。地震の発生から5週間が経ち、能登半島北部ではいまだに断水が続いている地域もあるため、松本氏は、石川県などに早期の復旧を働き掛ける考えも示した。　被災地の現状を把握するため12日には石川県を訪問する予定で、関係者の声を聴きながら、課題の解決方法やこれからの支援活動を検討するという。　日医では6日・・・...

　中央社会保険医療協議会・総会は7日、2024年度に行う診療報酬の個別改定項目と答申書の附帯意見の案を了承した。診療報酬改定案を次の総会で答申する。「特定疾患療養管理料」の対象疾患として、「アナフィラキシー」と「ギラン・バレー症候群」を書き加えた。特定疾患療養管理料の見直しでは、これまでに糖尿病や高血圧を外すことが決まっており、対象疾患を入れ替える<doc13301page380>。　中医協では、個別改定項目案の議論を1月31日に一巡させた。厚労省は7日、これまでの意見を反映させ、一般病...

　厚生労働省は7日、2024年度診療報酬改定案の答申書附帯意見の案を中央社会保険医療協議会の総会に示し、了承された。入院医療では、「地域包括医療病棟入院料」が新設されるのを踏まえ、看護配置が10対1の急性期一般病棟について機能を明確にした上で「再編を含め評価の在り方を検討する」と明記<doc13302page1>。また、長期処方やリフィル処方について24年度改定による影響の調査や検証を行うとともに、適切な運用や活用策を引き続き検討することも盛り込んだ<doc13302page4&g...

　中央社会保険医療協議会は、14日に開催する総会で2024年度の報酬改定案を答申する。それに伴って入院基本料や初・再診料をどの程度引き上げるのか、新設する加算などの点数を明らかにする。　24年度の報酬改定では、40歳未満の勤務医や薬局に勤務する薬剤師などの賃上げにつなげるため、入院基本料や初診料、再診料などを引き上げる。また、看護職員や病院薬剤師などの賃上げに向けた「外来・在宅ベースアップ評価料」や、医療DXに対応する体制の確保に関する「医療 DX推進体制整備加算」など、さまざまな評価を新設する。た...

　日本医師会の釜萢敏常任理事は7日の定例記者会見で、子宮頸がんなど多くの病気の発生に関わっているヒトパピローマウイルス（HPV）への感染を防ぐため、3月1日からの「子ども予防接種週間」に、ワクチンの接種を呼び掛ける方針を示した。HPVワクチンは、2013年4月に国内で定期接種化されたが、接種後に疼痛などの症状を訴える女性が相次いだ。　そのため、国が接種の積極的な呼び掛けを差し控えた経緯があるが積極勧奨は22年4月に再開されている。釜萢氏は会見で「積極的な勧奨の差し控えで、（HPVワクチンを）受けられ...

　総務省は6日、2023年12月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出<doc13429page1><doc13429page2>▽全体／32万9,518円（前年同月比：名目0.4％増、実質2.5％減）、10カ月連続の実質減少▽保健医療関連／1万6,633円（名目5.4％増、実質2.9％増）、2カ月ぶりの実質増加●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：109万9,805円（名目4.4％減、実質7.2％減）、15カ月連続の実質減少<doc1...

　厚生労働省は6日、2023年12月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc13430page6>▽総額／49万60円（前年同月比2.4％減）▽定期給与／25万7,717円（0.5％減）▽特別給与／23万2,343円（4.4％減）●月間実労働時間<doc13430page7>▽総実労働時間／129.4時間（0.2％減）▽所定内労働時間／124.6時間（0.3％増）▽所定外労働時間／4.8時間（11.2％減）●労働者数...

　厚生労働省は2024年度の障害福祉サービス等報酬改定で、運営状況などの情報を報告していない施設や事業所への減算規定を設ける<doc13303page16>。災害の発生時での迅速な情報の共有や、財務状況の「見える化」などを推進することが狙い。また、業務継続計画（BCP）を策定していない場合や、障害者への虐待防止措置を講じていない場合の減算ルールも作る。　新設する「情報公表未報告減算」では、障害者総合支援法第76条の3の規定に基づく情報公表に係る報告を行っていない障害福祉サービス施設・事業...

　厚生労働省は4月から、医療用医薬品の供給不足が生じて限定出荷などが生じた際の製造販売業者からの供給状況報告の情報を公表する<doc13277page4>。医療機関への速やかな情報共有につなげる狙いがある。　厚労省では、供給不足が起きて医療用医薬品の出荷状況に変更が生じる場合は速やかに報告することを製造販売業者に求めるとともに、その情報を同省のホームページで公表する<doc13277page4>。　また、医療現場への影響が大きい医療用医薬品について、6カ月以内に供給不足が生じ...

　厚生労働省は6日、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」の会合で、2024年度の報酬改定が原則4月1日に施行されることを説明した<doc13304page7>。　ただ、障害・福祉分野で働く人たちの賃金を引き上げるために行う「処遇改善加算I」など3つの加算の一本化は、診療報酬や介護報酬の賃上げと足並みをそろえ、6月1日に施行。また、就労選択支援の見直しは25年10月1日から適用される<doc13304page7>。　医療機関やベンダーの負担が一時期に集中するのを避けるため、...

　厚生労働省は6日、2024年度の障害福祉サービス等報酬改定で訪問系サービスの居宅介護などの基本報酬を引き上げる案を省内の検討チームに示し、了承された<doc13304page104>。また、児童発達支援の基本報酬について30分未満の支援は算定対象から原則除外するとともに、支援時間による区分を設ける<doc13304page77><doc13304page78>。　居宅介護の基本報酬の引き上げは、4月に行われる。具体的には、居宅での身体介護が中心の場合の所要時間に...