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厚生労働省は19日、2024年第2週（1月8日－1月14日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は4万4,178人で前週から1万143人の増加となった<doc13084page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc13084page2>▽定点当たり（全国）：8.96▽報告数（全国）：4万4,178人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：愛知県／2,763人、埼玉県／2,416人、北海道／2,369人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概...
岸田文雄首相は19日、医療・介護・障害福祉の関係団体に対し、それぞれの分野に従事する幅広い職種の賃上げを2024年度と25年度に行うよう要請した。政府がこの日開いた「医療・介護・障害福祉関係団体との賃上げに関する意見交換」には計24団体が出席した<doc13048page1>。日本医師会の松本吉郎会長は、診療報酬の新たな仕組みと賃上げ促進税制を組み合わせて医療関係職種の賃上げに着実に取り組む考えを示した。 岸田政権が掲げる「物価上昇を上回る賃上げ」を医療・介護・障害福祉分野で実現させる...
医療現場や患者の声を診療報酬改定に反映させるため、中央社会保険医療協議会が19日、広島市内で公聴会を開き、医療従事者や医療保険者、患者代表などが意見を表明した<doc13045page1><doc13046page1>。医療関係者からは、地方の小規模な病院が夜間や休日を含めて高齢な救急患者の受け入れに対応することの困難さを指摘する意見があった。 社会医療法人社団沼南会が運営し、10対1の一般病棟などケアミックスの医療体制を整備している沼隈病院の檜谷義美会長は、高齢者の救急搬...
来週1月22日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。1月22日(月)10:00-12:00 第239回 社会保障審議会 介護給付費分科会13:00-15:00 第4回 外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会16:00-18:00 薬事・食品衛生審議会 日本薬局方部会1月23日(火)未定 閣議13:00 第2回 標準型電子カルテ検討技術作業班14:00-16:00 薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会1月24日(水)10:30-12:30 ...
東京大学や情報通信研究機構（NICT）などは2024年1月19日、量子コンピューターの誤り訂正に必要な論理量子ビットである「GKP量子ビット」を光によって生成したと発表した。今後、GKP量子ビットの数や生成速度を拡大できれば、量子ビットの誤り訂正が可能になるとする。 東京大学大学院工学系研究科の紺野峻矢大学院生（研究当時）及びアサバナント・ワリット助教、古澤明教授らの研究チームとNICT、理化学......
厚生労働省が1月12日に発表した「インフルエンザの発生状況について」令和6年第1週(1/1-7)によると、全国のインフルエンザ定点当たり報告数は12.66。前週（令和５年第52週）から約58％減少しま...
厚生労働省は18日、2024年1月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。23年1月1日－12月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc13154page1><doc13154page2>。【死亡災害】●死亡者数：677人（前年同期比29人減・4.1％減）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／182人▽交通事故（道路）／132人▽はさまれ・巻き込まれ／104人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：12万2,436人（3,197人増・2.7％増）●事故の型別発...
国立感染症研究所の感染症発生動向調査週報2023年52週(12/25〜31) 速報データによると、去年の梅毒の患者報告数は14906人。3年連続の増加で、1999年に現在の調査方法で統計
日本医療機能評価機構は17日、1月4日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは29病院（新規9病院、更新20病院）。認定総数は、前回から7病院増加し2,016病院となった<doc13152page1>。 継続認定回数1回の新規認定病院として、▽医療法人社団 翔嶺館 札幌優翔館病院（北海道）▽医療法人社団時正会 佐々総合病院（東京都）▽医療法人徳洲会 大垣徳洲会病院（岐阜県）▽社会医療法人信愛会 畷生会脳神経外科病院（大阪府）▽独立行政法人国立病院機構 米子医療セ...
40歳から64歳までの現役世代が支払う介護保険料が4月以降、1カ月当たり平均で6,276円と過去最高になることが厚生労働省の推計で分かった。現在よりも60円増える見通し<doc13110page6>。 急速な高齢化に伴う介護サービス費用の増大などを背景に、現役世代の介護保険料も増加傾向にある。2024年度は6年連続で過去最高を更新し、介護保険制度が始まった2000年度の1カ月当たり平均2,075円の3倍に上る見込み<doc13110page6>。 現役世代の介護保険料の推計...
厚生労働省は17日、保険医療機関や薬局などに対する指導・監査の2022年度の実施状況を中央社会保険医療協議会に報告した。診療内容や診療報酬の請求への監査は計52件行われ、そのうち不正請求などで指定取消処分になったのは「取消相当」を含め計18件だった。前年度比8件の減。指導や監査などに伴い、医療機関や薬局に返還を求めたのは総額19.7億円で、前年度から約28.7億円減った<doc13016page1>。 指定取消処分の18件は、18年度以降で最も少ない<doc13016page3&...
看護職員や病院薬剤師の賃金を引き上げるための診療報酬の新たな仕組みを検討している中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は17日、厚生労働省の取りまとめ案を大筋で了承した。病院や有床診療所が賃金に対応できるように、入院基本料などへの上乗せ分の設定できめ細かな対応を求める意見を盛り込んだ<doc13018page3>。正式な制度設計は総会が決定する。 看護職員や病院薬剤師、コメディカルの賃上げでは、2024年度に2.5％、25年度には2.0％のベースアップを行う&l...
2024年度から行う診療報酬による賃上げを巡り厚生労働省は、初診料などに一律の点数を上乗せしても、十分な賃上げを見込めない医科の診療所を対象に追加で上乗せする場合のシミュレーションを行い、中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に17日、結果を報告した。厚労省では分科会の取りまとめに、その結果に対する意見を反映させる方針。 新たな試算は、初診料や再診料、在宅患者訪問診療料に一律の点数を上乗せしても、看護職員などの賃上げが1.2％未満にとどまる見込みの診療所149施設を対象に・...
日本医師会の松本吉郎会長は17日の定例記者会見で、能登半島地震の被災地を視察したことを明らかにした。また、被災者の避難生活が長期化することが予想される中、都道府県医師会や医療関係団体と連携して災害関連死の防止や被災者の健康管理など医療面での支援に全力で取り組んでいく考えを示した。 視察は、現地の状況の把握や日医災害医療チーム（JMAT）の活動に従事している医師たちを激励する目的で、安田健二・石川県医師会長と共に赴いたとのこと。 視察先は、石川県庁内に設けられたJMAT調整本部や公立能登総合病院・・...
感染症・予防接種ナビでは、過去5年間の全国47都道府県の定点あたり報告数（厚生労働省・国立感染症研究所IDWR週報）の値の95%に相当するパーセンタイル点を超える値を本格的な流行として、感染症アラー...
厚生労働省は、オンライン診療の適切な実施に関する指針のQ＆Aを見直し、各都道府県などに通知した。患者が長時間滞在する場合、通所介護事業所や学校でオンライン診療を受けることを認める内容<doc13066page4><doc13066page5>。政府の規制改革推進会議が2023年末に行った中間答申を踏まえて「患者の所在」に関するQ＆Aを改訂し、通所介護事業所や学校に拡大した。ただ、今回はオンライン診療の指針自体の見直しは行わない。 通知は16日付<doc13067pag...
武見敬三厚生労働相は16日の閣議後の記者会見で、能登半島地震により避難所での生活を余儀なくされている高齢者について「住環境や人間関係の変化などによって認知機能や意欲が低下することが考えられる」とした上で、調整がつくまでの期間を過ごしてもらう1.5次避難所では本人やその家族の状況を踏まえて適切な2次避難先の選定に取り組んでいるとした。 また、被災者の避難生活が長引くことが見込まれている中で「命と健康をしっかりと守りながら災害関連死を防ぐことなどが特に重要」だとし、要介護高齢者といった特に配慮・・・...
厚生労働省は16日、「重点支援区域」を新たに選定し公表した。選定は今回で8回目。重点支援区域として13道県21区域が選定された。8回目の選定となった重点支援区域は宮城県・仙台構想区域。同区域の「医療機能の再編等」の対象となる医療機関は、「仙台赤十字病院」「宮城県立がんセンター」の2医療機関。 重点支援区域に選定された場合、「医療機能の再編等」を検討するための医療機関に関するデータ分析などの技術的支援、地域医療介護総合確保基金の優先配分などの財政的支援を国から受けることができる。厚労省では、重・・・...