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　厚生労働省は、「介護職員処遇改善加算」など3つの加算を4月と5月に算定するのに必要な計画書の提出期限を4月15日にする予定だとして、介護サービス事業所への周知を呼び掛ける事務連絡を自治体に出した<doc13020page2>。　事務連絡は11日付。4月15日までに提出するのは、「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」「介護職員等ベースアップ等支援加算」の処遇改善計画書<doc13020page2>。　現在は、加算ごとの賃金改善の見込み額（推計）などを記載するこ...

　厚生労働省は11日、電子処方箋管理サービスで院内処方を取り扱う際の考え方を「電子処方箋等検討ワーキンググループ」（以下、WG）に示した。院内処方への対応について、入院患者への薬剤の処方・調剤・投薬では、同管理サービスに投薬情報を登録できるように対応してもらうが、それが難しければ医療機関が管理する情報の中で患者の服薬実績に近い情報を登録してもらうといった内容で、特に異論はなかった<doc12970page12>。　登録タイミングについて厚労省は、突然の転院や災害などの有事の場合に備え、患...

　全国自治体病院協議会の小熊豊会長は11日の定例記者会見で、2024年度の診療報酬改定で行う医療関係職種の賃上げの財源について、どう考えても足りないという認識を示した。全自病では、職種ごとの賃上げに関する国の詳しい方針が示されてから対応を検討するという。賃上げが施行される6月に間に合わせるため厚生労働省は、対応の枠組みを月内に固める方針。　24年度の診療報酬改定は、国費ベースで800億円程度の財源を確保し、医療行為の対価に当たる本体部分を0.88％引き上げることになった。看護職員や病院薬剤師、コメデ...

　厚生労働省は1月10日付けで「その他の腫瘍用薬」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に出した<doc13175page1>。「医療用医薬品添付文書の記載要領について」（旧記載要領）および「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について」（新記載要領）に基づく改訂。　その他の腫瘍用薬「ペムブロリズマブ（遺伝子組換え）」では、「重大な副作用」に「脊髄炎」を追記した<doc13175page16>。　今回、使用上の注意改訂の指示...

　厚生労働省はこのほど、2023年10月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc13114page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：202万1,618人（前年同月比2,577人減・0.1％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：165万2,145世帯（7,764世帯増・0.5％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万7,825世帯（5世帯増・0.0％増）▽高齢者世帯を除く世帯／73万5,402世帯（6,862世帯増...

　厚生労働省はこのほど、2023年11月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc13115page6>▽総額／27万2,493円（前年同月比1.7％減）▽定期給与／25万7,770円（0.7％減）▽特別給与／1万4,723円（17.1％減）●月間実労働時間<doc13115page7>▽総実労働時間／131.0時間（0.0％増）▽所定内労働時間／126.0時間（0.2％増）▽所定外労働時間／5.0時間（3.8％減）●...

　厚生労働省は10日、2023年10月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc13085page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,050億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,396億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,474億円▽施設サービス分／2,735億円●第1号被保険者数：3,588万人●要介護（要支援）認定者数：706.4万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.3％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービ...

　厚生労働省は10日、2023年第52週（12月25日－12月31日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は10万4,612人で前週から9,514人の減少、前年同期と比べ9万4,844人の増加となった<doc13030page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc13030page2><doc13030page6>▽定点当たり報告数（全国）：21.65▽報告患者数（全...

　厚生労働省は10日、2023年第52週（12月25日－12月31日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万7,987人で前週から5,458人の増加となった<doc12972page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc12972page2>▽定点当たり（全国）：5.79▽報告数（全国）：2万7,987人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：北海道／2,751人、愛知県／1,792人、埼玉県／1,408人●新型コロナウイルス感染症による入院...

　厚生労働省は10日、再製造された単回使用医療機器（SUD）の使用実績が一定程度ある医療機関がその機器を用いて手術を行った場合に診療報酬で評価することを、中央社会保険医療協議会の総会で論点に挙げた<doc12910page17>。診療側からは、評価に当たって一定の使用実績を医療機関に求めるのは厳しいとの意見が出た。　SUDは一回に限って使用できる医療機器。その使用済みのSUDを医療機器製造販売業者の責任の下、適切に収集し、分解や洗浄、部品交換、再組立て、滅菌などの必要な処理を行い、再び使...

　日本医師会の細川秀一常任理事は10日の定例記者会見で、能登半島地震の被災地への医療支援について「相当の長期戦を覚悟しなくてはならない」と述べた。被災地では、高血圧症や糖尿病など慢性疾患の管理など医療ニーズが拡大すると見込んでいるが、石川県北部の珠洲市などでは診療所の大半が機能不全に陥っているという。そのため、日医災害医療チーム「JMAT」を派遣している。　日医では、1月1日の地震発生直後に災害対策本部を設置し、国や石川県の要請を受けて3日、日医災害医療チーム「JMAT」の先遣隊を派遣した。さらに・...

　中央社会保険医療協議会は10日、看護職員や病院薬剤師、コメディカルの賃金引き上げを実現させる診療報酬の仕組みを議論し、できるだけ過不足を抑えながら病院や有床診療所に賃上げの財源を配分するため、入院基本料への上乗せ分の点数を細かく設定することで一致した。　一方、厚生労働省は、40歳未満の勤務医や薬局の勤務薬剤師、事務職員などの賃上げを実現させるための仕組みも2024年度に作る方針を示した。診療報酬本体プラス0.28％分程度の財源を充てて、「広く算定されている診療報酬」で評価するとしている・・・...

　厚生労働省は10日、2024年度の診療報酬改定に向けたこれまでの議論の整理案を中央社会保険医療協議会の総会に示した。急性期の入院医療の必要性に応じた適切な評価を行うため一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の判定に係る評価項目や該当患者割合の基準の見直しや、急性期一般入院料1の平均在院日数に係る要件の見直しなどを盛り込んだ<doc12912page11><doc12912page12>。　整理案では、許可病床数が200床未満の急性期一般入院料1や200床以上...