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安定的な医療提供体制を確保するためには入院基本料の引き上げが必要だとして、日本病院会の相澤孝夫会長は20日、非会員を含めた約4,600の病院から集まった嘆願書を武見敬三厚生労働相に提出した。 提出後に開いた記者会見で相澤氏は、日病など3病院団体で実施した経営調査の結果を示し、材料費のうち医薬品費が急速に増えていることなどを背景に「医業費用の方が医業収益をはるかに上回っている状況」だと説明。入院基本料については2006年度からこれまで、消費増税時を除いて15年間ほぼ据え置かれていると訴えた。その上で...
厚生労働省は20日、2023年第41週（10月9日－10月15日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は5万4,709人で前週から5,497人増、前年同期と比べ5万4,612人の増加となった<doc11622page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc11622page2><doc11622page6>▽定点当たり報告数（全国）：11.07▽報告患者数（全国）：5...
来週10月23日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。10月23日(月)10:00-12:00 第228回 社会保障審議会 介護給付費分科会14:00-16:00 薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 血液事業部会 令和5年度 第2回 献血推進調査会15:00-17:00 第40回 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム10月24日(火)未定 閣議10月27日(金)未定 閣議8:30-9:00 中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会9:00-10:15 中央社会保険医療協...
■最新号もくじ(p1～p11参照)＜診療報酬改定＞急性期はB項目の存続が焦点、リハは充実へ回リハはFIM利得で第三者評価義務化か＜介護報酬改定＞算定率の高い加算は基本報酬へ組み込みを人材確保へ職場環境改善の充実が必要＜医療提供体制＞「紹介受診重点」は47都道府県で930施設地域医療支援病院の約9割、16診療所も＜トピックス＞総合入院体制加算1 診療側委員が引き上げ検討を主張オンライン資格確認 訪問看護ステーションに義務付けへ資料ダウンロードまたは(p1～p11参照)からお読みください※Monthly...
厚生労働省は19日、2023年10月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。23年1月1日－9月30日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc11696page1><doc11696page2>。【死亡災害】●死亡者数：506人（前年同期比9人減・1.7％減）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／130人▽交通事故（道路)／102人▽はさまれ・巻き込まれ／86人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：8万7,761人（2,217人増・2.6％増）●事故の型別発生状況...
厚生労働省は19日、2023年7月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc11650page1>。●平均在院日数▽全病床平均／26.0日（前月比0.8日増）▽一般病床／15.5日（0.5日増）▽療養病床／126.6日（5.9日増）▽精神病床／264.5日（14.3日増）▽結核病床／37.5日（2.3日減）●1日平均患者数▽在院患者数／112万8,409人（5,413人増）▽外来患者数／121万2,648人（8万4,583人減）●月末病床利用率：75.9...
財務省は19日、2023年9月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額<doc11646page3><doc11646page5>▽総額／1,127億円（前年同月比32.4％増）▽米国／441億円（27.6％増）▽EU／150億円（40.6％増）▽アジア／293億円（8.8％増）▽中国／126億円（3.8％減）●輸入額<doc11646page4><doc11646page13>▽総額／4,083億円（3...
東京都の定点医療機関当たりの患者報告数が5類移行後で最も少なくなっていることが、都が19日に公表したモニタリング分析で分かった<doc11614page1>。 第41週（10月9日－10月15日）の定点医療機関当たりの患者報告数は前週比35.6％減の2.33人だった<doc11614page1>。 16日時点の入院患者数は690人で、前週（9日時点）と比べて228人減った。医療提供体制への大きな負荷は見られないという<doc11614page1>。 救急医療体制...
国立感染症研究所の第40週(10/2-10/8)速報データによると、A群溶血性レンサ球菌咽頭炎（溶連菌感染症）の全国の定点あたりの報告数は2.01。例年「春から初夏にかけて」と「冬」にかけて流行してい...
国立感染症研究所の第40週(10/2-8)速報データによると、咽頭結膜熱の全国の定点あたりの報告数は1.87。前週からは0.05ポイントの微増となりましたが、過去10年で最多を継続中です。咽頭結膜熱は...
日本医療機能評価機構は18日、10月6日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは42病院（新規3病院、更新39病院）。認定総数は、前回から1病院増加し1,993病院となった<doc11623page1>。 継続認定回数1回の新規認定病院として、▽医療法人平成会 サンライズ酒井病院（大分県）▽社会医療法人社団さつき会 袖ケ浦さつき台病院（千葉県）▽一般財団法人厚生会 仙台厚生病院（宮城県）が記載されている<doc11623page2><doc11...
中央社会保険医療協議会は18日の総会で、指定要件を一時的に満たさなくなった「特例型」のがん診療連携拠点病院（以下、拠点病院）などについて、要件をクリアしている通常の拠点病院などよりも診療報酬の点数を低くする方向で大筋合意した。2024年度の診療報酬改定で特例型に減算規定を設けることや、従来の評価区分を細分化するなどの対応案が委員から出た。 拠点病院などを巡っては、22年8月の整備指針の見直しに伴って特例型の類型が新設された。これにより、拠点病院などが何らかの理由で指定要件を満たしていないこと・・・...
厚生労働省は18日、障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合で、強度行動障害に関する検討の方向性を示した。障害児入所施設などでの受け入れを促進することや、支援体制を拡充する観点から、強度行動障害児特別支援加算の評価の見直しを検討する<doc11605page25>。 強度行動障害者への支援に関しては、「強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会」が3月に取りまとめた報告書で、自閉スペクトラム症や知的障害で強度行動障害を有する人は、その特性に適した環境調整や支援が行われない場合...
厚生労働省は、18日に開催された障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合で、医療的ケア児への支援に関する検討の方向性を示した<doc11602page43>。報酬の算定要件となっている看護職員の確保が困難との指摘などを踏まえ、一定の研修を修了した認定特定行為業務従事者（以下、介護職員）を評価の対象に含めることを視野に入れている。 児童発達支援や放課後等デイサービスの医療的ケア児に対する支援の評価については、判定基準のスコアの点数に応じて段階的な評価を行う「基本報酬区分」が2021年度...
中央社会保険医療協議会の合同部会は18日、アルツハイマー病の新薬「レカネマブ」の薬価算定方法に通常のルールを用いることや、市場拡大再算定について薬価収載後に改めて検討することでおおむね一致した<doc11561page3>。 また、同剤の製造販売元のエーザイから提出された資料のうち、介護費用に基づく内容の評価は中医協の費用対効果評価専門部会で検討することに加え、薬価算定での補正加算について既存のルールに従って有用性などの評価を行うことも大筋で合意した<doc11561page4&...
中央社会保険医療協議会・総会は18日、医療機器4品目の保険適用を承認した。いずれも収載予定日は2023年12月1日。詳細は以下の通り。【区分C1（新機能）】●「Zephyr 気管支バルブシステム（EBV）（EDC）」「Chartis 肺機能評価システム（カテーテル）」（プライムファイン）<doc11558page2>▽使用目的：「Zephyr」は、気管支内に留置し標的とする肺葉への気流を制限する一方弁。至適非侵襲的治療法を受けている、高度の肺気腫および過膨張を伴う重症COPD患者のうち...
中央社会保険医療協議会は18日、現行の健康保険証を廃止する2024年秋以降、「マイナ保険証」への対応に必要なオンライン資格確認（居宅同意取得型）の導入を訪問看護ステーションに義務付けるルールの見直し案を答申した<doc11582page1>。それと同じタイミングで、訪問看護のレセプト請求もオンラインでの対応を義務付ける<doc11556page5>。 政府が推進する医療DXの一環で、武見敬三厚生労働相が11日、中医協に見直しを諮問していた。答申を踏まえ、厚労省は療養担当規則...
中央社会保険医療協議会・総会が18日開かれ、診療側委員が「療養・就労両立支援指導料」の算定要件である情報提供の簡素化を提言した。がんの治療と仕事の両立を支援するためで、2024年度の診療報酬改定での見直しを求めている。また、主治医と産業医との連携を充実させるべきだとの指摘もあった。 療養・就労両立支援指導料は、企業から提供された勤務情報に基づき患者に療養上必要な指導を実施するとともに、企業に対して診療情報を提供した医療機関への評価。情報提供後の患者の勤務環境の変化を踏まえて必要な指導を行っ・・・...
中央社会保険医療協議会が18日に開いた総会では、外来化学療法を行う医療機関での実施対象者に関する基準や指針の作成も論点となり、支払側委員が安心・安全な抗がん剤治療を推進していくために作成を義務付けるよう求めた。一方、診療側委員は、関係学会などが標準的な基準や指針を今後策定する可能性があるとし、2024年度の診療報酬改定での義務化は「時期尚早だ」と慎重な姿勢を示した<doc11560page42>。 医療機関が外来化学療法を安全に実施するには施設の設備や体制を整える必要がある。具体的には...
中央社会保険医療協議会は18日の総会で、2024年度に行う診療報酬改定に向けて脳梗塞など脳血管疾患の治療に対する評価の議論を始めた。t－PA静注療法や血栓回収療法を脳梗塞の発症後すぐ実施できるようにするため、専門医のいない医療機関と基幹病院の連携への超急性期脳卒中加算による評価などを議論する<doc11560page72>。 t－PA療法は、脳血管に詰まった血栓を溶かす治療法。脳梗塞の発症4.5時間以内の症例が適応で、可能な限り早く行うことが重要とされる<doc11560page...